筑紫の国の片隅で…

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始まった南朝鮮の「ちゃぶ台返し」

改めて思う非韓三原則「朝鮮人を助けるな、教えるな、そして関わるな」

平成28年9月に『国基研ろんだんに』に掲載された
呉善花女史の寄稿で<昨年12月28日に日韓両政府が結ん
だ「従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」日韓合意は、必ずや反古と化すだろう>と書かれてい
たことが、現実味を帯びてきました。というより、予想通りの展開になってきたというべきでしょう。
当時、オバマ政権の圧力があったであろうことは容易に想像できますが、日本にとって不本意な内容であった
感は否めません。過去の例を振り返ってみれば、朴正熙「両国間の財産・請求権一切の完全かつ最終的な解決」
、金泳三「慰安婦の補償を日本に求めない」、李明博「日本は過去の謝罪や反省は不要」
などの歴代政権の発
言はすべて無かったものとなっています。おそらく、安倍総理も南朝鮮の「ちゃぶ台返し」を想定したうえで、
米国も巻き込んだ形での合意に腐心したものと思われます。日本は既に、合意内容を国家として履行しており
米国を含めた国際社会は、これを評価しています。今回、米国のコミットメントを得ているところがミソです。
国家間の合意事項を反故にすれば、南朝鮮は約束を守らない3流国家だとして国際社会の信頼を失うばかりか
経済的打撃も被ることになります。 菅官房長官が発表した、「わが国の立場を明確に示した」対抗措置
(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断
(3)日韓ハイレベル経済協議の延期
(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
の4項目を粛々と実行し、あとは「非韓三原則」をもって、南朝鮮の動向を静観しておけばいいだけです。

一方、安倍総理は1月8日、NHKの「日曜討論」(6日収録)で以下のように発言しておられます。
--韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像が設置された。
日韓合意が揺らぐとの懸念もある。
日本政府は対抗措置も取った。今後、考えていくのか。

安倍総理:「一昨年末に慰安婦についての合意が成立したわけであります。
そしてこの合意は最終的かつ不可逆的な合意であるということをお互いに
確認しています。日本は誠実に私たちの義務を実行していく。その意味に
おいて10億円の拠出をすでにおこなっています。次は、韓国がしっかり
と誠意を示していただかなければならないと思っています。
それは、たとえ政権が代わろうとも、それを実行することが、国のいわば、
信用の問題だろうと思います」

--ソウル大使館前にある像撤去についても韓国政府の
努力を求めるということか

(安倍総理) 「当然、そうです」

(1月9日 産経ニュース【
安倍首相NHK詳報】 より)


それにしても気懸かりなのは、国内のマスコミが「慰安婦像」のことを、南朝鮮が喧伝する「少女像」という
単語を使って報道していることです。この件に関して、今日の産経によれば<韓国側には慰安婦像を「少女」
として描くことで、旧日本軍の残虐性を強調する狙いがある。このため、日本政府が「少女像」と呼ぶのは不
適切との指摘が出ていた>として、<菅義偉官房長官は11日の記者会見で、昨年末に韓国・釜山の日本総領
事館前に設置された慰安婦像について政府が「少女像」と呼んでいることに関し、「政府として問題視してい
るのは慰安婦像のことで、そういう意味で『慰安婦の少女像』あるいは『少女像』ということに尽きるのでは
ないか」と述べた。あくまでも呼称ではなく、慰安婦像の存在そのものが問題だとの見解を示したものだ>
と報じています。

1月12日 産経 「少女像」呼称は
(1月12日 産経新聞より)

産経新聞は一貫して「慰安婦像」として報じていますが、NHK、読売、朝日が今年になって報じた記事の見出
しをざっと並べてみると、その異様さに違和感を覚えずにはいられません。

~NHKの報道~
1月5日 プサン少女像 早期撤去を要求
1月6日 総領事館前の少女像撤去を要求
     韓国駐在の長嶺大使ら一時帰国へ 少女像設置で対抗措置
     韓国外務省「日本の対抗措置は非常に遺憾」
     韓国 日本の大使呼び遺憾の意 少女像への対抗措置
1月7日 少女像撤去の見通し立たず 日韓関係悪化は不可避
1月8日 安倍首相 少女像の撤去求める考え示す
     政府 少女像設置への対抗措置 駐韓国大使あす一時帰国へ
1月9日 駐韓国大使 きょう一時帰国 少女像設置への対抗措置
     駐韓国大使が一時帰国 少女像設置への対抗措置
1月10日  少女像設置 一時帰国の駐韓大使ら首相に報告 対応を協議
     韓国首相 関係が再び悪化することを懸念
     韓国首相「韓国と日本 双方が言動を自制すべきだ」


~読売新聞の報道~
1月5日 釜山の少女像「極めて遺憾だ」…菅官房長官
1月6日 少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ
     釜山の少女像「遺憾」伝達…杉山次官、韓国側に
1月7日 少女像設置、4項目の対抗措置…大使一時帰国へ
1月8日 駐韓大使ら9日に一時帰国…釜山の少女像に抗議
1月9日 長嶺駐韓大使、一時帰国へ…少女像設置
     駐韓大使ら一時帰国、抗議の4項目の措置の一つ


~朝日新聞の報道~

1月5日 菅氏、釜山の少女像に「遺憾」
     歴史問題「断固対応」 「少女像」言及避ける 韓国外交省
1月6日 駐韓大使に一時帰国指示 少女像設置に抗議 官房長官発表
1月7日 (社説)韓国との外交 性急な対抗より熟考を
     (時時刻刻)少女像、にらみ合う日韓 駐韓大使ら一時帰国へ
     少女像「遺憾」強調 日本、駐韓大使ら一時帰国へ 日韓合意、履行迫る
1月9日 「少女像」の撤去、安倍首相が要求 きょう駐韓大使ら帰国
1月10日  少女像、行き詰まり 韓国野党、強く反発 駐韓大使帰国
      国の駐韓大使、首相に状況報告 少女像問題


この事に関して、産経新聞の特派員でもあるジャーナリストの古森義久氏が1月8日に『Japan In-depth』で
「慰安婦像を少女像と呼ぶ愚」と題して書かれた記事の中で、≪もしこの像が単なる少女像ならば、政治目
的も虚構性もない感じとなる。単なる少女像ならどこに建てようが問題はないようにもみえてくる。
韓国側が、あえて「慰安婦像」という呼称を避けていることにはそのへんの意図がちらつく。その同じ呼称
に、この問題での被害を受ける日本側が官民ともに従うというのは、外交戦略としても愚の骨頂だといえる≫
と指摘されていますが、同様のことを韓国特派員の黒田記者も産経のコラムで問題視されていました。


~参考までに~

2017年1月8日  Japan In-depth
「古森義久の内外透視」より引用
慰安婦像を少女像と呼ぶ愚
慰安婦像を少女像と呼ぶことはすでに韓国の無法への屈服である――。こんな印象を受ける事態が起きている。
韓国の釜山の日本総領事館前に慰安婦像が新たに建てられたことで日韓関係がまた悪化の兆しをみせてきた。
ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様に、この像が韓国の法律でも国際法でも、さらには日韓外相合意に照
らしても不当であることは明白である。だが日本側では政府も主要メディアもこの慰安婦像を韓国側の名称に
習って「少女像」と呼び始めた。この像は、あくまでも慰安婦の像なのだ。
(中略)
それでもなお日本側では韓国のプロパガンダ呼称に従った形で朝日新聞、読売新聞、毎日新聞など主要メディ
アがこの慰安婦像を「少女像」と呼ぶようになった。日本政府でも菅義偉官房長官までが「少女像」という言
葉を使うようになった。もしこの像が単なる少女像ならば、政治目的も虚構性もない感じとなる。
単なる少女像ならどこに建てようが問題はないようにもみえてくる。韓国側があえて「慰安婦像」という呼称
を避けていることにはそのへんの意図がちらつく。その同じ呼称に、この問題での被害を受ける日本側が官民
ともに従うというのは、外交戦略としても愚の骨頂だといえる。
(中略)
日本側官民のこの誤ったレッテルは韓国側への遠慮の一端なのかもしれない。もしそうだとすれば、この種の
遠慮が日韓関係をいかに悪くしてきたかを、再度、回顧してみるべきだろう。

1月7日 産経 ソウルから

(1月7日産経新聞より)



・……………・……………・……………・……………・…………・……………・……………・……………・

今日の産経に載った阿比留記者の「極言御免」が興味深い。南朝鮮への批判は当然のこととして、南朝鮮内で
の親北朝鮮勢力の暗躍について触れ、北朝鮮の思惑通りに事が進んでいるのではないかと、懸念しています。
反日勢力によれば、阿比留記者の書く記事は根拠のない出鱈目なものばかりだそうであるが、長年「慰安婦問
題」と取り組んできている阿比留氏の記事は、朝日や毎日の記者が書く南朝鮮寄りの記事と比べれば、はるか
に信頼がおけるし説得力があると、と私は思っています。


1月12日 産経 極言御免
(1月12日 産経新聞より)

・……………・……………・……………・……………・…………・……………・……………・……………・

2016年1月6日 産経ニュース
菅義偉官房長官会見詳報より

韓国・釜山の慰安婦像設置に対抗措置
菅氏「日韓関係に好ましくない影響」「国と国として約束、履行してほしい」

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置を受け、「極めて遺憾だ」として駐韓
日本大使の一時帰国など4項目の対抗措置を発表した。 会見の詳報は以下の通り。

一昨年の日韓合意において、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決される、このことを確認をしている。
それにも関わらず、昨年の12月30日、韓国の市民団体によって釜山の日本国総領事館に面した歩道
に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウ
ィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するものと考えており、規定に照らして極めて遺憾だ。
これを受けてわが国は当面の措置として、(1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合
わせ(2)長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国(3)日韓通貨交換(スワッ
プ)の取り決めの協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期。その措置を採ることを決定した。
日本時間の本日未明、米ワシントンで杉山晋輔・外務次官から韓国の林聖男(イム・ソンナム)外務第1
次官に対し、慰安婦像の設置に強く抗議するとともに、慰安婦像の早急な撤去を強く申し入れた。
政府としては慰安婦像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていく。
今後とも日韓それぞれが、合意を責任を持って実施していくことが極めて重要だ。引き続き韓国側に対し、
慰安婦像の問題を含め、合意の着実な実施を求めていきたい。

--かなり強い対抗措置だが、必要だと判断した理由は

「まず日韓合意を考えたときに極めて問題だ。さらにはウィーン条約の規定を考えたときにも極めて
問題がある。政府としては、互いの合意を責任を持って努力するのは大事という意味において遺憾で
あるという中で、今回4点について措置を採る」

--日本政府は韓国や関係自治体に撤去を求めているが、なかなか韓国側が動かないと判断したのか

「現状について日本政府として極めて遺憾だ。このことを4項目によって形として示した」

--当面の措置ということだが、実際に撤去されるまで継続するのか

「状況を総合的に判断して対応していきたい」

--日本政府は日韓合意を履行することが重要だという方針で韓国の出方を見守っていたと思うが、
これまでの韓国政府の対応に満足できないという思いか

「わが国としては、合意を着実に履行してきた。そういう立場に変わりはない。引き続いて慰安婦像
の問題を含めて、合意の着実な実施を韓国政府に求めていきたい」

--韓国政府は問題解決に消極的だが、日本の強い姿勢によって韓国政府が積極姿勢に転じるか

「いずれにしろ、わが国の立場を明確に示した。互いに合意の着実な実施をしていく。これは当然の
ことだ」

--ここまで強い措置を講じることで、今後の日韓関係への影響は

「日本と韓国はまさに隣国であり、極めて重要な国だ。そういう中で今回、このような措置を採らざ
るを得なかったのは極めて残念ではあるが、互いに国と国として約束したことは履行してほしい。
そういう強い思いで実施した」

--杉山氏から韓国の林氏にすでに内容は伝えているのか

「わが方から韓国側に対し、この問題解決のために累次に渡って適切な対応を採ることは強く求めて
きた。しかし、現時点において事態が改善しない。そういうことで、韓国側に今申し上げた措置を採
ることを通報している」

--措置の実施は本日付か

「すでにそうした措置を採ることを先方には通報している」

--日本の措置に対して韓国政府からの反応は

「承知していない」

--改善が見られなかった場合はどうするか

「いずれにしろ当面の措置という形で、このような措置を採らさせていただいた」

--日韓合意では韓国政府は慰安婦像の撤去に「努力する」としており、確約はしていない。
確約はしていないが、努力を怠っているということか

「日韓間で合意した。そのことについて互いに誠実に実行することになっているので、そこはしっか
り合意を実施してほしいとの思いの中で今日まで強く求めてきている。今回、新たな釜山市の件を受
けて、政府としてこのような措置を採った」

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2016年1月6日 産経ニュースより
http://www.sankei.com/world/news/170106/wor1701060052-n1.html
日本の対抗措置に「非常に遺憾」 問われる韓国の国際常識
釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置した国際条約違反への日本政府の対抗措置決定に対し、韓国外務省
は6日、「非常に遺憾」とする報道官論評を発表。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は対抗措置として帰国する長嶺安政駐韓大使を呼び、遺憾の意を伝えた。
事実上の抗議とみられる。特に韓国側が強く望んでいる通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断に衝撃を
受けているようで、協議を担当する企画財政省も遺憾の意を示した。
釜山で像が設置された先月30日、韓国外務省は「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面からも(設
置場所を)考える必要がある」と表明し、日本の公館前に慰安婦像を置くことが国際儀礼に反していること
は理解している。だが、強い反日世論を前に、像撤去にまで踏み切れていない。
慰安婦問題での日韓合意で、韓国はソウルの日本大使館前の慰安婦像の問題が「適切に解決するよう努力する」
と約束した。にもかかわらず、朴槿恵大統領はじめ韓国政府は「民間の行為にあれこれ言えない」と言い訳を
続けてきた。釜山の像も韓国政府は自治体の判断に任せ設置を黙認した。
韓国は合意の不履行で自ら外交問題化を招いてしまった。日本が合意を守る以上、慰安婦像は韓国が解決すべ
き国内問題だ。
像撤去への反対世論は、自らの行いや主張が国際条約に反し、韓国外交の足を引っ張っていることなどお構い
なしだ。だが、現実を分かっている韓国政府は、そんな行為が国際ルール違反であることを、自国民に理解さ
せねばならない。経済的に豊かになり「先進国化」を誇る韓国だが、他国との合意を平気で破るようでは先進
国どころか、国として付き合えない。日本の対抗措置により、韓国の国際常識が問われている

(ソウル=名村隆寛)





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天皇陛下、新年のお出まし

平成29年1月1日、皇居宮殿の「松の間」において『新年祝賀の儀』が執り行われました。
天皇陛下におかれましては、新年にあたり「国の発展と国民の幸せを祈ります」とのお言葉を述べられました。

NNN「新年祝賀の儀」

平成29年1月1日 NHKニュースより
皇居で新年祝賀の儀
元日に皇居では「新年祝賀の儀」が行われ、天皇陛下が「国の発展と国民の幸せを祈ります」
と新年の挨拶をされました。
「新年祝賀の儀」は、年の初めに天皇陛下が皇后さまとともに、皇族方や総理大臣、衆参両院
の議長と議員、それに日本に駐在する外国の大使などから新年のお祝いを受けられる儀式です。
皇居宮殿の「松の間」では、午前11時すぎから両陛下が皇太子さまなど皇族方とともに儀式
に臨まれました。
去年10月に三笠宮さまが亡くなり、喪に服している三笠宮妃の百合子さまなどは出席されま
せんでした。
はじめに、出席した衆参両院の議員や夫人を代表して大島衆議院議長と伊達参議院議長がそれ
ぞれ新年の挨拶をしました。
これに対し天皇陛下が「年頭に当たり国の発展と国民の幸せを祈ります」と述べられました。
両陛下は午前中、安倍総理大臣や閣僚それに最高裁判所の長官などからも挨拶を受けられまし
た。午後からは、日本に駐在する外国の大使などから挨拶を受けられることになっています。


平成29年1月1日の天皇陛下の行事
(宮内庁HPより)



新年を迎えられる天皇ご一家(宮内庁提供)
天皇ご一家近影(宮内庁提供)


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平成29年1月2日、皇居で一般参賀が執り行われました。
天皇皇后両陛下とともに皇太子同妃両殿下、秋篠宮同妃両殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下が宮殿
長和殿のベランダに計5回お出ましになられました。
天皇陛下は参賀者に対し「新年おめでとう。皆さんとともに、この日を祝うことをまことに喜ばしく思い
ます。本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。年頭にあたり、わが国
と世界の人々の平安を祈ります」
とのお言葉を述べられました。


新年一般参賀


2017年01月02日 読売新聞
一般参賀で天皇陛下「心豊かに過ごせる年に」
皇居で2日、新年恒例の一般参賀が行われた。
天皇、皇后両陛下や皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻らが午前、午後の計5回、宮殿のベランダに立ち、参賀者
の祝意に応えられた。天皇陛下は「本年が人々にとり穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています」
とあいさつされた。宮内庁によると、この日、皇居を訪れた参賀者は計9万6700人。
昨年8月に天皇陛下が退位の意向を示唆する「お言葉」を表明されたこともあり、皇太子ご夫妻の結婚翌年
の1994年(11万1700人)に次ぎ、平成に入って2番目の多さだった。
東京都八王子市の無職男性(63)は「退位後は拝見する機会がなくなってしまうかもしれないと思い、夫婦
で初めて一般参賀に来た。天皇陛下の生の声を聞かせていただき、感動した」と話していた。
1日には宮殿で「新年祝賀の儀」が行われ、両陛下が皇族方や安倍首相ら三権の長などから新年のあいさつ
を受けられた。


2017年1月2日
産経ニュース
平成で2番目の9万6千人超が祝う
陛下の譲位で関心高まる 4回目は入場制限

新年恒例の一般参賀が2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が宮殿「長和殿」のベランダに立ち、
手を振って応えられた。宮内庁によると、計5回で9万6700人の参賀者が訪れた。
平成の新年一般参賀では、皇太子妃雅子さまがご成婚後初めて参列された6年に、計8回で11万1700
人が訪れたのが最多。今年はそれに次いで多かった。
天皇陛下が昨年8月に譲位の意向を示されたことで、国民の関心が高まったのが要因とみられる。
宮内庁によると、4回目だけで会場内の人数が2万6730人に達したため、入場を制限したという。
陛下は毎回、マイクを通じて「新年おめでとう。皆さんとともにこの日を祝うことを誠に喜ばしく思います。
本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています」とあいさつをされた。


2017年1月2日
日本経済新聞/共同
陛下「人々の平安祈る」 新年一般参賀に9万人超
天皇陛下が新年に当たり、人々から祝賀を受ける恒例の新年一般参賀が2日、皇居で行われた。
陛下は宮殿・長和殿のベランダに立ち「人々にとり穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。
わが国と世界の人々の平安を祈ります」とあいさつされた。
陛下は、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女眞子さま、次女佳子さまら成年皇族と共に並んだ。
一般参賀は午前と午後に計5回実施。宮内庁によると、平成に入って2番目に多い9万6700人が集った。
過去最多は皇太子妃雅子さまが初めて参加した1994年の11万1700人。この年は参賀の機会が8回あった。
昨年10月に亡くなった三笠宮さまの妻百合子さまは服喪期間のため欠席し、息子の妻の寛仁親王妃信子さ
まや高円宮妃久子さま、孫も参加しなかった。陛下の弟の常陸宮さまは車いすに乗り、妻の華子さまと共
に最初の2回だけ加わった。
陛下が退位の意向を強くにじませた昨年8月のビデオメッセージ以降、陛下の動静に注目が高まっている。
昨年12月23日の天皇誕生日を祝う一般参賀(3回)には、記帳と合わせ、平成に入って最多の計3万858
8人が訪れた。


2017年1月2日
朝日新聞デジタル
天皇陛下「穏やかで心豊かな年に」 皇居で新年一般参賀
新年恒例の一般参賀が2日、皇居であった。天皇陛下は皇后さまや皇太子ご夫妻ら皇族方と宮殿のベランダ
に立ち、「本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています」と語った。
天皇陛下が昨年8月に退位の意向をにじませるお気持ちを表明し、注目が集まるなか、朝から多くの人たち
が足を運んだ。
陛下は「新年おめでとう。みなさんとともに、この日を祝うことを誠に喜ばしく思います」と述べ、「年頭
に当たり我が国と世界の人々の平安を祈ります」と話した。
宮内庁によると、天皇陛下や男性皇族方はモーニングコート。皇后さまは淡いうぐいす色、雅子さまはロイ
ヤルブルー、紀子さまは淡いあんず色、眞子さまはクリーム色、佳子さまは空色、常陸宮妃華子さまはブル
ー系のお長服姿。


2017年1月2日
毎日新聞
新年一般参賀 9万6700人…平成で2番目に多く
新年恒例の一般参賀が2日、皇居・宮殿で行われ、平成に入って2番目に多い9万6700人が集まった。
昨年8月に天皇陛下が退位の意向がにじむおことばを公表され、皇室への関心が高まったためとみられる。
天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻ら皇族方が宮殿・長和殿のベランダに5回立ち、笑顔で
手を振って応じられた。参賀の機会が7回から5回に減った2009年以降では最多の参賀者数だった。
天皇陛下は参賀者に「本年が人々にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。年頭に
当たり、我が国と世界の人々の平安を祈ります」と述べた。
平成になって参賀者数が最多だったのは、皇太子妃雅子さまが結婚後に初めて出席した1994年。
この年の参賀の機会は8回で11万1700人だった。
今回は陛下のおことば公表から初の新年一般参賀で、「正月に陛下を見られるのは最後かもしれない」と
の思いで来た人や、初めて来たという人の姿も目立った。
福岡県筑後市の会社員、藤丸七次郎さん(68)は「今年が最後ではないかと思い家族と一緒に初めて来た。
お元気そうでうれしかった。退位をされるのなら残念だが、お元気にゆっくりしていただきたい」と話した。
大阪市東成区の会社員、石丸仁志さん(42)は「天皇陛下が退位されるのではとのニュースが話題になって
いるので来た。姿を見て声も聞くことができてよかった」と話していた。
昨年10月に三笠宮さまが100歳で亡くなったことを受け、妻百合子さまら三笠宮家と、三男の故高円宮
さまが創立した高円宮家のご家族は欠席した。
安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は専門家からヒアリングする
など陛下の退位に関する議論を重ねており、月内に論点整理をまとめる予定。 (山田奈緒、高島博之) 


2017年1月2日
NHKニュース
皇居で新年一般参賀
2日、皇居で一般参賀が行われ、10万人近くが訪れました。天皇陛下は「わが国と世界の人々の平安を祈り
ます」とあいさつされました。
2日の東京は青空が広がる穏やかな天気となり、午前9時半に皇居の正門が開くと、待っていた1万1000
人余りが二重橋を通って宮殿の前に向かいました。
天皇皇后両陛下は、皇太子ご夫妻など皇族方とともに、午前中3回、宮殿のベランダに立ち、訪れた人たちに
笑顔で手を振って応えられました。
去年、三笠宮さまが亡くなり、喪に服している三笠宮妃の百合子さまなどは出席されませんでした。
天皇陛下は「新年おめでとう。皆さんとともに、この日を祝うことをまことに喜ばしく思います。本年が人々
にとり、穏やかで心豊かに過ごせる年となるよう願っています。年頭にあたり、わが国と世界の人々の平安を
祈ります」とあいさつされました。
天皇ご一家は、午後も2回、宮殿のベランダに立たれ、1日で平成に入って2番目に多い10万人近くが皇居
を訪れて新年を祝いました。
宮内庁は「天皇陛下が去年、お気持ちを表明された影響もあったと見られる」としています。

■訪れた人は
皇居を訪れた神奈川県の26歳の女性は「これまでは皇室に対して特別な思いはありませんでしたが、去年、
天皇陛下がお気持ちを表明され、今年は感謝の気持ちと、お元気でいて欲しいという思いで来ました。素敵な
姿を拝見できて嬉しいです」と話していました。
兵庫県の61歳の男性は「天皇陛下がお元気そうにされていて、私も良い正月を迎えられました。陛下は大変
な公務がめじろ押しなので、ゆっくりされて欲しいです」と話していました。
大阪の32歳の女性は「皇居ではたくさんの人たちが『天皇陛下』と声を上げていて、皆が天皇陛下のことを
思っているんだと感じました。天皇陛下には長く続けていただきたいという思いもありますが、私たちが立ち
入ることではないのかなとも感じます」と話していました。
埼玉県の37歳の男性は初めて3人の子供と訪れ、「自分自身、小学生の時は天皇陛下という方がいることを
あまり知らなかったので、子供たちには早いうちから実感を持って欲しいと思っています」と話していました。





テーマ:天皇陛下・皇室 - ジャンル:政治・経済

敬頌新禧

平成29年 丁酉(ひのととり)

皆様、明けまして御目出度うございます。
皇紀2677年を迎えるに当り、皆様の平安とご多幸を祈念申し上げます。

酉年 恭賀新年







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皆様、良いお年を

本年も拙ブログに、多くの皆様方に訪問いただき、本当にありがとうございました。
今年は思うように時間がとれず、書きたい事の半分もアップすることが出来ませんでした。
天皇陛下の「譲位」のお言葉には、敢えて個人的な意見を書くことは控えました。
畏れ多いとともに、知識薄弱な者が2600年以上の伝統を紡いできたご皇室に対して、
あれこれと言えるものではない、と判断した次第です。

今年も産経新聞の『号外で振り返る平成28年』より、個人的に印象深かった記事を選ん
でみました。


2016年産経号外88
読売新聞の読者が選ぶ「日本10大ニュース」
では4位でした



2016年産経号外416  2016年産経号外527  2016年産経号外69


2016年産経号外624  2016年産経号外1027  2016年産経号外118


2016年産経号外119  2016年産経号外1216  2016年産経号外1228


<テロ関連>
2016年産経号外322テロ  2016年産経号外613テロ  2016年産経号外73テロ


2016年産経号外715テロ


<スポーツ他>
2016年産経号外 番外






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真珠湾慰霊を8割以上が評価

12月26~27日、安倍総理の真珠湾訪問をうけ、読売と日経がそれぞれおこなった世論調査によれば、今回
安倍総理の真珠湾訪問を「評価する」は84%と85%、内閣支持率は64%と63%となっています。
民進党と共産党などの野党、朝日新聞などの批判的な主張とは逆の評価を、日本国民はしているようですね。
これを踏まえて29日の主要紙の「社説」を読み比べてみると、読売・産経の論調は理解できますが、朝日と
毎日の「アジアを忘れるな」と主張する内容には、呆れるうえに理解に苦しみます。
日本に執拗に謝罪を要求し続けているのは、支那と朝鮮だけです。アジアのその他多くの国々は、日本と良好
な関係を築いています。2紙のいう「アジア」とは支那と朝鮮の2国のことようです。
今回の訪問は、大東亜戦争で熾烈な戦いをした日米間の問題であり、アジア諸国との関係とは異なります。
更にいうなら、昨年8月14日に安倍総理が表明した「安倍談話(戦後70年談話)」において総括しており、
アジア諸国の多くがこれを評価してくれました。納得できない朝日は、難癖をつけていましたが・・・。
読者離れが止まらない、哀れ朝日新聞は、いつまで中・朝の「機関紙」を務めるつもりなのでしょうか・・・。

まずは、安倍総理の真珠湾訪問を好意的に報じた「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説から

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2016年12月28日
WSJ【社説】

安倍首相が真珠湾で示した日本の価値
安倍首相が率いる日本は米国の安全保障上の最重要パートナー

12月28日 日経 日米首脳会談

安倍晋三首相による27日の真珠湾訪問は和解の象徴だ。日米関係の重要性が増している現下の情勢が、今回の
訪問をとりわけ劇的にしている。真珠湾攻撃から75年が経過し、北朝鮮の核兵器と中国の修正主義的な野望が
太平洋地域に脅威を与えるなか、日本は米国にとって安全保障上の最重要パートナーだ。
アジア太平洋地域で米国が同盟を結ぶ5カ国のうち、日本は経済規模が突出して大きく最も優れた軍事力を持
ち、最も戦略的思考を持つ政治的リーダーシップも有している。
安倍首相は今回の真珠湾訪問でバラク・オバマ大統領による広島訪問に応えただけでなく、ドナルド・トラン
プ次期米大統領に対して日本の価値を示すことができた。
トランプ氏は選挙期間中、日本が米国の安全保障にただ乗りしているかのように聞こえる主張をしていた。
しかし、それに十分反論できる成果をあげていることを、安倍氏は自ら理解している。
安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、自国の防衛力を継続的に強化し、米国が両国共通の利益を追求しや
すくなる環境を作った。抗議デモが道を埋め、国会では乱闘騒ぎが起こるなか、昨年には「集団的自衛権」を
行使できるようにする安全保障関連法を成立させた。これは日本が攻撃の標的となっていなくても、自衛隊が
武力を使って米軍や他の友好国を守れることを意味する。
トランプ氏は選挙期間中、日本は米国が攻撃されても「自宅で座ってソニー製のテレビを見ているだけ」と批
判したが、それはもう事実ではない。今や自衛隊は、米国を狙って発射された北朝鮮のミサイルを撃ち落とす
ことも可能だ。英国海軍よりも規模が大きい海上自衛隊は、アジアの海で中国から手を出されそうな米国の船
を護衛することもできる。
日本はここ数十年にわたって、防衛費を対国内総生産(GDP)比で1%程度に抑えている。その額は依然とし
て少なすぎるが、安倍政権は防衛費を5年連続で増額させている。先週発表された2017年度予算案の防衛費は
過去最大の5兆1000億円となり、2016年度当初予算比で1.4%増となった。
この予算は米国と開発した新たなミサイル防衛システムや、潜水艦の数を現在の17隻から2021年までに22隻に
増やす財源となる。
海上保安庁の予算も16年度当初比12%増の20億ドル近く(約2350億円)に増額されている。
日本はこれ以外にも在日米軍5万4千人に年間17億ドルを支出している。これは駐留コストの約半分だが、
仮にこの5万4千人を米国に戻せば費用はさらにかかる。
また、太平洋における米軍最大の建設プロジェクトの一部に対しても、日本は約180億ドルの支出を約束
している。こうしたプロジェクトには、尖閣諸島や台湾にも近い日本南部での新たな施設のほか、グアムの
施設も含まれる。これらの意義をさらに高めているのが、安倍氏の精力的な地域外交だ。
ナレンドラ・モディ印首相との友好関係は、アジアの強力な民主国家同士の戦略的関係を強化させた。
また韓国との慰安婦問題をめぐる合意は、ミサイル防衛システムなど日米韓3カ国による前例のない協力関係
に道筋を開いた。
東南アジアへの働きかけは、中国からの脅威に弱い国々の経済面・軍事面での近代化を支援した。
安倍氏は、過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とも良好な関係を保っている。
他にもまだある。安倍氏は台湾に好意を寄せている。
また、長期にわたって保護されてきた国内産業への外資参入にも前向きだ。米国が、どのようなアジア戦略を
描くとしても、日本はそれに積極的に協力し、手を差し伸べられる状態にある。
昨年の米議会での演説や今回の真珠湾への訪問を持って、安倍氏はこの事実を高らかに見せつけた。
このことは、称賛に値するだろう。11月のトランプ氏との会談も友好的なものに見えた。アジアの平和と発展
にとって明るい兆しだ。

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2016年12月29日
読売新聞【社説】

首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ

■同盟の国際秩序貢献が問われる
戦後の日米外交の重要な到達点と言えよう。安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪れた。
オバマ米大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者らを慰霊した。
今回の訪問は、昨年4月の首相の米議会演説、8月の戦後70年談話、そして今年5月のオバマ氏の広島
訪問から連なる日米の戦後処理の歴史的な集大成である。
首相は演説で、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」という「不戦の誓い」を今後も堅持する考
えを改めて表明した。

■「寛容の大切さ」訴える
首相が言及したように、日本の戦後70年余の平和国家としての歩みは世界に誇れるものだ。
平和は何もしないことでは実現しない。自国の安全と地域の安定を確保する不断の努力を継続したい。
首相は、戦火を交えた日米両国が「深く強く結ばれた同盟国」になった「和解の力」が今、世界の課題解
決に必要だと指摘した。日米は「寛容の大切さと和解の力を世界に訴え続けていく任務を帯びている」と
も語った。
今回の演説では、米議会演説で触れた「痛切な反省」「深い悔悟」など歴史認識には一切言及しなかった。
未来志向に徹したいという首相の意向は適切だ。
演説後、首相と抱き合った高齢の元米兵が「私自身が日米和解の体現者」と語ったように、謝罪のないこ
とを問題視する米側の関係者は殆どいない。
オバマ氏の広島訪問時の被爆者の反応と同様、70年余を経て成熟した日米関係を象徴している。
「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」は、奇襲攻撃を仕掛けた日本に対する米国の敵意
を示す言葉だった。真珠湾が今後、日米の和解の象徴となるのであれば、喜ばしい。
首相は、様々な国際課題に取り組む日米の「希望の同盟」の重要性を強調した。
オバマ氏も、「お互いのために」という日本語を引用し、両国の連帯を訴えた。

■安保協力を拡大したい
日米同盟は、東西冷戦中は西側陣営の主要な柱として機能した。冷戦終結後も、多くの不安定要因を抱え
るアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財として、関係国に高く評価されている。
首相の言う「希望の同盟」を実践するには、日米両国が政治、経済両面で従来以上に緊密に戦略的な対話
を重ねる必要がある。韓国、豪州、インドなど友好国とも重層的な協力関係を構築し、課題を処理するこ
とも大切だ。
戦没者の慰霊に先立ち、首相とオバマ氏は最後の首脳会談を行い日米同盟を一層強化する方針を確認した。
中国の空母が西太平洋に進出したことについて、「中長期的観点からも、注視すべき動向だ」との認識で
も一致した。
首相とオバマ氏の4年間の関係は当初、順調ではなく、首相の靖国神社参拝や日露外交を巡ってぎくしゃ
くすることもあった。首相が、米軍普天間飛行場の辺野古移設や安全保障関連法の制定などで実績を上げ、
両首脳の信頼関係は着実に高まった。
アジアを重視するオバマ政権のリバランス(再均衡)政策と、日本の国際的な役割を拡大する安倍政権の
「積極的平和主義」の歯車がかみ合ったことも追い風となった。
アジアでは最近、多くの安全保障上の懸案が深刻化している。中国は急速に軍備を増強し、南シナ海の人
工島の軍事拠点化など、力による独善的な現状変更を試みている。北朝鮮は、国際社会の制裁や警告を無
視して、計5回もの核実験を強行し、多様な弾道ミサイルの発射を繰り返した。
昨年4月に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊と米軍による共同の警戒監視
活動や合同演習を重ねて、同盟の抑止力の実効性を向上させる努力が求められる。

■トランプ氏と対話急げ
来月20日に就任するトランプ次期米大統領のアジア外交の行方が不透明なことも気がかりだ。
トランプ氏は再三、在日米軍経費の日本側負担の増額に言及した。環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱
表明は、アジアの自由貿易体制を揺るがしている。
安倍首相は、11月中旬の電撃的な非公式会談に続き、来月下旬に正式な会談を調整している。
日米両国には、政治家、官僚、制服組、経済人など各層に、長年かけて築き上げてきたパイプが存在する。
これらを土台に、首脳同士が同盟の意義と新たな方向性について率直に意見交換し、認識を共有すること
が急務である。

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2016年12月29日
産経新聞【主張】

真珠湾での慰霊
平和保つ同盟を確認した 靖国を参拝し「訪問」報告せよ

「和解の力」に基づく日米同盟の絆の強さを発信した意義は大きい。緊密な同盟こそ地域安定の礎となる
ものだ。その抑止力を一層高めていくことが重要である。
日米戦争発端の地となったハワイ・真珠湾で、安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が肩を並べ、戦争で亡
くなった人々を慰めたことを素直に喜びたい。
日米それぞれの国の戦没者、および戦災で亡くなった人々に対し、敬意と哀悼の誠をささげたのである。

■対中国の抑止力を築け
75年前の真珠湾攻撃以来、両国の首脳がそろってこの地を訪れたのは初めてのことだ。
安倍、オバマ両氏は不戦の誓いと日米和解の意義を強調し、アジア太平洋地域と世界の平和と発展のため
という同盟の役割を再確認した。
この地域における最大の不安要因は、軍事的に台頭した中国の脅威である。慰霊に先立つ首脳会談で中国
の空母が西太平洋へ初めて進出したことが話題となり、その動向を注視すべきだとの認識で一致した点に
も象徴される。
会談では、南シナ海や東シナ海における中国の行動を念頭に、太平洋とインド洋を「自由で開かれた海域」
として維持するためのインド、オーストラリアとの協力を申し合わせた。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発
問題で連携していくことも確認した。
今後、具体策を講じるのは、安倍首相と来年1月に就任するトランプ次期大統領の役割となる。
日米の協力を継続、強化していかねばならない。
オバマ大統領は演説で、日米同盟について「新たな世界大戦を防ぎ、国際秩序の強化に貢献している」と
評価した。同盟が揺らぐことがあれば、大規模な戦争に発展する危機を招来しかねないということである。
安倍首相は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの「不動の方針」を強調した。
同盟を強めるのは、戦争を回避することそのものであるといえよう。
安保関連法や防衛力の整備は、日米同盟と自衛隊を充実させ、戦争を抑止する。平和への道としての努力
であることを、内外に説明していく必要がある。
それは、首相が語った「世界を覆う幾多の困難に立ち向かう希望の同盟」の実現に不可欠だ。
今回の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問は連動するものではない。これら2つの訪問によって日米が
初めて和解したわけではない点を指摘しておきたい。
両国は、とうに和解している。法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきた。
首相の演説に直接的な謝罪がなかったとして、問題視するのもおかしい。「謝罪ではなく慰霊のため」の
訪問だからだ。
菅義偉官房長官が「米国と協力し世界の平和と安定に貢献していくことを伝えた」と、その意義を語った
のは妥当な判断だ。

■「寛容」が「憎悪」に勝る
成熟した関係にある両国は、憎悪ではなく寛容の心を持つ。だからこそ、広島でもハワイでも相手に謝罪
を求めなかった。そもそも、戦争をめぐる日米の歴史観は重なり合わない。真珠湾攻撃にしても、米国は
「屈辱の日」と位置づけてきた。日本にとっては、自存自衛のため大きな戦果を挙げた戦いだ。
思想の自由や言論の自由がある民主主義の国同士として、当然である。欧米のメディアも、今回の真珠湾
訪問をおおむね好意的に報じている。
これに対し、中国外務省の報道官は「侵略の歴史を深く反省すべきだ」と日本の謝罪を求めた。
自国の歴史認識を言い張り、謝罪せよと求めてやまない。
中国の江沢民国家主席(当時)は1997年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をした。
日本を米中共通の敵と印象付けようとしたからだ。
力による現状変更をねらう中国にとり、日米同盟は大きな障害物となる。今後も歴史問題を用いて日米分
断を図ってくることに備える必要がある。
ここで安倍首相には、靖国神社参拝の再開を改めて求めたい。吉田茂首相(当時)は、まだ占領中の昭和
26年10月、サンフランシスコ平和条約締結を戦没者に報告するため靖国を参拝した。
真珠湾訪問も十分報告に値しよう。

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2016年12月29日
朝日新聞デジタル【社説】

真珠湾訪問 「戦後」は終わらない

旧日本軍による奇襲から75年。
米ハワイの真珠湾を訪問中の安倍首相がオバマ大統領と演説し、かつての敵味方による「和解の力」を訴え
た。「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」「戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな
誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく」 首相はそう語り、「未来」に向けて不戦の決意を強調
した。
一方で、抜け落ちていたのは「過去」への視線である。真珠湾攻撃を、さらには日米のみならずアジア太平
洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか。演説は殆ど触
れていない。未来こそ大事だ、反省を繰り返す必要はない。首相はそう考えているのかもしれない。
真珠湾攻撃から半世紀の1991年、当時の渡辺美智雄副総理・外相は「我が国の過去の行為に対し深く反
省します」とする談話を発表した。安倍首相自身も昨年4月、米議会での演説で「先の大戦に対する痛切な
反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。
だが、未来志向は、過去を乗り越える不断の努力のうえに成り立つ。日米の首脳がともに世界に語りかける
絶好の機会に、先の戦争をどう総括するか、日本のリーダーとして発信しなかったことは残念でならない。
アジアへの視線も希薄だ。太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。
米英などとの開戦は、満州事変以来の10年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南
アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な犠牲を強いたことを忘れてはならない。
首相がハワイに出発した翌日、安倍政権は沖縄県の反対を振り切って、名護市辺野古での埋め立て工事を再
開した。全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中する現状も、真珠湾攻撃に端を発した米国との戦争のひと
つの帰結である。
演説で首相は日米同盟を「希望の同盟」と自賛したが、沖縄には触れなかった。日米の「和解」は強調する
のに、過重な基地負担にあえぐ沖縄との和解には背を向ける。そんな首相の姿勢は納得できるものではない。
首相は、今回の演説で戦後を終わらせたかったのだろう。だが逆に印象に残ったのは、過去を語らず、沖縄
の声を聞かず、「美しい未来」を強調しようとする首相の姿である。

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2016年12月29日
毎日新聞【社説】

首相の真珠湾訪問 和解を地域安定の礎に

日系人として初めて米上院議員になった故ダニエル・イノウエさんは17歳のとき、故郷ハワイで真珠湾
攻撃の日を迎えた。その情景を自伝に書き残している。「訓練飛行じゃない。パールハーバーが、日本軍
に爆撃されている」とラジオから流れる怒鳴り声を聞いたとき、「日系アメリカ人は一大恐怖に襲われた」
という。イノウエさんは、米陸軍の日系2世らの部隊である第442連隊に志願して欧州の激戦地で戦い、
右腕を失う。終戦後、ハワイに戻り、民主党の下院議員、上院議員となった。

■日米関係の成熟を示す
「旭日をつけた一番機がパールハーバーの上空に姿を見せた瞬間に、2世の背をピシッと打った目に見え
ない十字架」を感じ、米国人としての忠誠心を示すために戦争協力に打ち込まざるを得なくなったと生涯
を振り返っている。
安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに、太平洋戦争の戦端が開かれたハワイ・真珠湾を訪れて、戦没者
を慰霊した。戦争は、多くの人たちの人生を一変させた。とりわけ日系人は、自らのルーツである日本と
の戦争でつらい日々を味わうことになったが、イノウエさんはそれを乗り越え日米の懸け橋となった。
戦後、日米両国は安保条約を結び同盟国となった。しかし、米国にとっては真珠湾への奇襲攻撃や米兵捕
虜の扱いが、日本にとっては広島、長崎への原爆投下、日系人の強制収容などが、両国関係の歴史に刺さ
ったトゲのようになってきた。その傷痕を癒やし日米の和解の歴史に新たなページを開こうと、オバマ氏
が5月に広島を現職の米大統領として初めて訪問し、それを引き継ぐようにして首相が真珠湾を訪問した
ことを評価したい。
首相の真珠湾訪問によって、日米間に戦争をめぐるわだかまりがなくなるわけではない。和解プロセスは
今後も続けていかなくてはならない。それでも同じ年に、両首脳が太平洋戦争の重要な場所を互いに訪問
したことは、象徴的な意味を持つ。日米開戦から75年。両首脳が真珠湾に並んで立つことにより、かつ
ての敵国が和解の道を歩み、強固な同盟関係を築いたことを両国の人々だけでなく国際社会にも示した。
首相が真珠湾で行った演説のキーワードは、「寛容の心」と「和解の力」だった。米国の寛容の心が日米
に和解の力をもたらし、激しい戦争を戦った両国が歴史的にもまれな同盟国になったという認識を示した。
大統領もこれに呼応するような演説をし、「最も憎しみあった敵同士でも、最も強固な同盟国になること
ができる」と語った。
両首脳が演説の中で、今の国際情勢への強い危機感を共有したことも、日米同盟の成熟を感じさせた。
首相は「憎悪が憎悪を招く連鎖はなくなろうとしない」と語った。
大統領は「憎しみが燃えさかっている時でも、内向きになる衝動に抵抗しなければならない。自分たちと
違う人々を悪魔のように扱う衝動に抵抗しなければならない」と訴えた。これはトランプ次期政権を意識
したものでもあろう。 ただ、首相の演説には、もの足りない面もある。

■乏しいアジアへの視線
首相は「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と不戦の誓いをした。
では、なぜ日本人だけで約300万人の死者を出すような無謀な戦争を防げなかったのか。過去の戦争に
対する認識が語られなかったのは残念だ。もう一つは、アジアへの視線が見られなかったことだ。
昨年の米議会演説や戦後70年談話に盛り込まれたアジア諸国に対する戦争の加害者としての視点はなか
った。おそらく首相は、戦後70年から真珠湾訪問までで「戦後」に一区切りをつけ、「未来志向」で外
交を展開したいと考えているのだろう。
しかし、満州事変以降の中国侵略の拡大が、やがて日米開戦につながった経緯や、それらに先立つ韓国の
併合について、首相がどういう認識を持っているかは、国のあり方の基本にかかわる問題だ。
首相は、未来を語るうえで、歴史を謙虚に顧み、反省を踏まえる姿勢を示すべきだったのではないか。
今回、首相の真珠湾訪問が実現する環境が整うまでには、日米両国の先人たちの長年の努力の蓄積があっ
たことも忘れてはならない。
たとえば、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官の出身地である新潟県長岡市。
山本が最後まで日米開戦に反対したことを地道に説き、4年前にハワイ・ホノルル市と姉妹都市になった。
戦後70年の昨夏は米海軍とも協力し慰霊の長岡花火を真珠湾で打ち上げた。今回の式典には、長岡市長
も招かれた。 アジア諸国との間でも、こうした関係を積み上げていきたい。
オバマ氏は「受け継ぐ歴史を選ぶことはできないが、そこから学ぶ教訓を選ぶことはできる。その教訓に
基づいて将来を描いていくことはできる」と語っていた。
日米両国は戦争の教訓を忘れず、和解を礎(いしずえ)にして国際秩序の安定に貢献していく責任がある。

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2016年12月29日
日本経済新聞電子版
本社世論調査

内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%

日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が
米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。
安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。
2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。
真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因に
なった。
内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみると、内閣支持率は30代
で約8割、40代で約7割、60代や70歳以上は約6割だった。
男女別では、内閣支持率は男性が4ポイント上昇の65%、女性が9ポイント上昇
の63%。男性と比べて低かった女性の支持が伸びた。
安倍首相の真珠湾訪問と慰霊を「評価する」は84%で「評価しない」の9%と比
べて圧倒的に多かった。
評価すると答えた人は、内閣支持層で92%、内閣不支持層でも69%に達した。
政党支持率は自民党が44%で最も多く、特定の支持政党を持たない無党派層が31
%で続く。いずれも前回を1ポイント下回った。民進党は2ポイント低下の7%
で低迷している。
調査は日経リサーチが28、29日に全国の18歳以上の男女を対象に携帯電話も含め
て乱数番号(RDD)方式による電話で実施。937件の回答を得た。回答率は44%。



2016年12月30日
読売新聞
世論調査

首相の真珠湾慰霊、「評価」85%

読売新聞社は28~29日、安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪問したことを受け、
全国世論調査を実施した。
75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した首相の訪問を「評価す
る」は85%
に上り、「評価しない」は10%だった。
安倍内閣の支持率は63%で前回調査(2~4日)の59%からやや上昇し、2
014年9月の64%以来の高い水準となった。不支持率は27%(前回30%)
だった。首相が「不戦の誓い」を表明し、日米両国の「和解の力」を強調した演
説を「評価する」と答えた人は83%、「評価しない」は11%。
安倍内閣不支持が5割強を占める民進党の支持層でも、7割強が首相の演説を
「評価する」とした。




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