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「ゴジラ」まで使う、朝日のプロパガンダ

JR博多駅に「ゴジラ」が登場したそうです。毎日新聞の記事によれば、ハリウッド版「GODZILLA」のPR用で、高さ2mのミニチュア像とのこと。
ハリウッド版ゴジラは16年前にも制作されており、今回が2作目ということになります。不評だった前作と違い今回は大ヒットしているようです。
写真で見る限り、前作のトカゲの化け物とは違い、日本のゴジラに近いようです。

ゴジラ JR博多駅01
(博多駅に設置されたゴジラ)

そういえば人民朝日が5月25日、ゴジラまで使って「反戦」「反原発」「反集団的自衛権行使」のプロパガンダ記事を載せていました。
主演者の一人、宝田明さんに「戦時中に体で感じた恐怖を思い出させたのが、ゴジラだった。アンチ戦争のメッセージに共感させるだけの力が
あった」「あのときも、一部の人たちの判断で国のかたちが変わってしまった。立場の弱い人が蹂躙されるのが戦争。あんなこと、もう誰にも経験
してほしくない」などと語らせています。
しかし反戦を主張するなら、満州引揚者の宝田氏が語るべきは「日本が悪かった」ではなく、満州居留民に対するソ連軍の悪逆非道な行いと、
満州からの逃避行の艱難辛苦ではないのか。「一部の人たちの判断で」ではなく、それを煽り、焚付け、伝えるべき真実を報道せず、戦意高揚を
謳い続けた朝日をはじめとする報道関係への非難ではないのか。
誰も戦争など望んでなどいない。「集団的自衛権行使を容認にすれば、戦争できる国なる」と不安を煽っているのは、朝日をはじめとする反日マス
コミと左翼勢力ではないのか。容認派は「戦争が起きないようにするための、抑止力として必要だ」と考えている。
東シナ海の尖閣諸島では何が起きている? 南シナ海で支那は何をしている? ウクライナでは何が起きている?
すでにサイバー空間では、熾烈な戦いが繰り返されており、我が国の対応の遅れは深刻な状況になりつつある。
安倍総理が言うように、世界の情勢は一国だけでは対応が難しくなってきているのが現実であり、国の安全保障にかかわる重要なことを、日本国内
の政治問題に矮小化してしまい、安倍政権叩きの材料にしているだけではないのか。
現行の法体系では対処できない事態を想定して、国民の安全と生命を守るためにどうするのかを政府に求めるのが、報道機関の役目ではないのか。

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平成26年5月26日 産経新聞 【産経抄】より

ゴジラの復活

先日コラムに取り上げた黒澤明監督の『七人の侍』が公開されたのは、昭和29(1954)年だった。同じ年に、黒澤監督の親友だった
本多猪四郎監督が『ゴジラ』を世に送り出し、怪獣ブームを巻き起こす。
▼それから60年たった今、米国の特撮怪獣映画「GODZILLA(ゴジラ)」が、大ヒットしている。日本でも7月に公開される予定だ。
▼米国版ゴジラは、16年前にも製作されている。ただしこのゴジラは、日本の元祖ゴジラには似ても似つかぬ、巨大化したトカゲの
ような姿をしていた。ゴジラファンをがっかりさせて、興行的にも失敗する。今回のゴジラは、元祖のイメージに忠実に作られている。
それがヒットの要因のひとつのようだ。
▼米国版ゴジラでは、原発事故が描かれているという。元祖ゴジラは水爆実験で目覚めたことになっている。東京が火の海となり、
観客にかつての空襲の恐怖を思い出させるようなシーンもある。ということは、新旧のゴジラは戦争や原発について日本人に警告し
ている。まして、集団的自衛権の行使容認などもってのほかだ。
▼きのうの朝日新聞が、こんな趣旨の記事を載せていた。
しかし映画評論家の樋口尚文さんによれば、少なくとも元祖ゴジラは、反戦や反核をテーマにした映画ではなかった。8年間もの軍
隊生活を送っている本多監督から、直接聞いた話だという。「監督が作りたかったのは戦後の暗い気分をアナーキーに壊しまくって
くれる和製『キングコング』のような大怪獣映画」だった(『グッドモーニング、ゴジラ』国書刊行会)。
なんでもかんでも、反戦、反原発に結びつけなくてもよかろうに。ひとりごちつつ、昨夜久しぶりにDVDで、娯楽映画の傑作を堪能
した。

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2014年5月25日 朝日新聞より

戦争・原発、ゴジラの警告 登場60年、日米でリメーク版公開

戦争と核の恐怖を背景に、ゴジラがスクリーンに登場して60年。米国で今年リメーク版が完成し、日本でもこの夏、公開される。
再び脚光を浴びる特撮映画の「元祖」に、いまという時代の危うさを重ねる人たちがいる。

■「悲惨さ共感できた国、どこに」
1954年公開の1作目に主演した俳優宝田明さん(80)は今年、30を超すメディアの取材を受けた。1本も断っていない。
戦争を知る世代として、いま感じる「きな臭さ」も一緒に伝えたいと思うからだ。「戦争の悲惨さを描いたゴジラに共感できたあの国
は、どこにいったのか」
初代ゴジラは水爆実験で目覚め、安住の地を追われ日本に出現したという設定だ。東京の街を破壊し、放射能をまき散らす。
逃げ惑う民衆は、かつての空襲や原爆の恐怖を思い出す――。そんな様子を描いた。
この年の3月、米国の水爆実験で被曝した第五福竜丸事件があった。
「民衆が戦争といった暴力にあったとき、いかに徹底的にいじめられるか、片鱗だけでも出れば」。監督した故・本多猪四郎さんは
生前、こう記した。第2次世界大戦の敗北から9年。朝鮮戦争の特需で、日本は高度経済成長期の入り口にあった。
「路上の傷痍軍人も減り、戦争の影が薄れつつあった」と宝田さんは振り返る。そんな時代だったからこそ、961万人を動員する大
ヒットになったと思う。「戦時中に体で感じた恐怖を思い出させたのが、ゴジラだった。アンチ戦争のメッセージに共感させるだけの
力があった」
宝田さんは11歳のとき、旧満州(中国東北部)で終戦を迎えた。侵攻してきた旧ソ連軍に腹を撃たれ、麻酔なしで弾を取り出した。
若い女性がソ連兵に連れ去られるところも鮮明に覚えている。傷痕はいまもうずく。
十分な議論もなく、着々と集団的自衛権の行使容認に突き進む政治が怖いという。
「あのときも、一部の人たちの判断で国のかたちが変わってしまった。立場の弱い人が蹂躙されるのが戦争。あんなこと、もう誰にも
経験してほしくない」

■「人は制御できぬもの扱うな」
71年の「ゴジラ対ヘドラ」に、社会問題になっていた公害を取り入れたのは、監督の坂野(ばんの)義光さん(83)だ。ヘドロから生ま
れた怪獣ヘドラは、有害物質をばらまき、人間を溶かす。自然をないがしろにする社会への警告を込めた。
パビリオンの映像制作でかかわった前年の大阪万博で、東京と往復するなか、静岡県・田子の浦港のヘドロ公害を目にした。原因
は工場排水だった。人類の進歩をたたえる万博の裏にある現実に衝撃を受けた。
今月8日、ハリウッドであった米国版ゴジラの試写会「ワールドプレミア」に招かれた。原発事故が描かれていた。
「人間はコントロールできないものを扱うべきじゃない」と語るギャレス・エドワーズ監督に共感した。
米国版ができる前、自身も東京電力福島第一原発の汚染水から生まれた怪獣の映画を企画書にまとめて、映画会社などに送って
いた。「私たちは事故から何を学んだのか。二度と事故を起こさない道は原発を無くすことだ。ゴジラの警告はいつ人間に届くのか」
文芸評論家の加藤典洋さん(66)はゴジラを「戦死者の亡霊」という。早稲田大を退職するこの春まで、第1作を戦後史の授業で取り
上げてきた。過去と向き合い、なぜ誤ったのかを考え抜く大切さを伝えるためだった。
ここ数年、「過去の過ちを認めることこそが強さだ」ということを、学生に伝えることの困難さが強まったという。若者が保守的になっ
たと感じている。ネット右翼やヘイトスピーチとも根底で通じていると考える。
「戦争の苦しさが忘れられようとしている。ゴジラが日本に戻ってきたら、『自分の死はいったいなんだったのだ』と怒るのではないだ
ろうか」 (東郷隆)

■初代ゴジラに映る「戦争の記憶」
◎ゴジラが放射能をまき散らしていると国会で報告を受け、政治家が「軽率に公表した暁には国民大衆を恐怖に陥れ、ひいては政
 治、経済、外交まで混乱を引き起こす」。それを聞いた別の女性議員が「ばかもの! 事実は堂々と公表しろ」。
◎ゴジラの存在が新聞で報道され、女性が「いやね、原子マグロだ放射能の雨だ、そのうえ今度はゴジラときたわ。せっかく長崎の
 原爆から命拾いしてきた、大切な体なんだもの」。別の男性が応じる。「ああ、また疎開か、いやだなあ」
◎核兵器を超える残忍な新兵器を開発した科学者が使用を尻ごみし、「もしもいったん(新兵器の)オキシジェン・デストロイヤーを
 使ったが最後、世界の為政者が黙って見ているはずがないんだ。必ずこれを武器として使用するに決まっている。原爆対原爆、水
 爆対水爆、その上さらにこの新しい武器を人類の上に加えることは科学者として、いや一個の人間として許すわけにはいかない」

<ゴジラ>
1954年から2004年までに28作品制作され、キングギドラやモスラなど数々の怪獣が登場した。
国内の観客動員数は累計9,975万人。邦画のシリーズ物では「ドラえもん」に次ぐ。
98年には初のハリウッド版も作られた。日本初の怪獣特撮映画となった1作目はデジタルリマス
ター版が6月7日から上映される。米国版最新作の日本公開は7月25日。

東宝MOVIEチャンネルより
「ゴジラ」(1954年) 予告編



2013年01月24日 毎日新聞 そして名画があった/58 (玉木研二)より

ゴジラ1954

「ゴジラ」

「恐怖の産物」反省と苦悩
封切りは1954(昭和29)年11月3日「文化の日」だった。この日の朝のことを東宝のプロデューサー田中友幸は後年こう書いている。
「わたしが国電渋谷駅をハチ公銅像側に出ると、行列ができている。なんの行列かなと思ってよく見ると、行列は交叉点を渡り道玄坂まで
続いている。渋谷東宝の『ゴジラ』を見に来てくれたお客様だと気づき、電撃のような感動の波が身内を走り抜けた」(83年刊「東宝特撮
映画全史」)
日本初のSF大作「ゴジラ」(監督・本多猪四郎、特技監督・円谷英二)が大ヒットした背景には、現実世界の核兵器開発競争の恐怖があ
った。この年3月、アメリカによるビキニ環礁水爆実験で日本漁船員が「死の灰」を浴びて被ばくする第五福竜丸事件が起き、これが製作
の大きなモチーフになった
ことはよく知られている。放射能は日本本土にも及んだ。
原水爆禁止の署名運動は全国に広まり、翌年には広島で第1回の原水禁世界大会を開催するまでになる。
核実験の落とし子ゴジラは奇想天外の産物ではない。まことにリアルな、肌に接するような恐怖、そして地球全滅兵器をつくり出した人間
の愚行の象徴
だった。太平洋の底深くに潜んでいた太古の巨大生物が、核実験で安住の地を奪われ、東京湾岸に襲来するという設定。
熱線を吐くなど異様な能力を身につけている。まず上陸した品川では八ツ山橋を破壊し、通勤客で満員の電車を襲う。次に芝浦辺りから
上陸、急ぎ構築された高圧電流の防御線もたちまち破り、都心へ向かう。「防衛隊」の戦車なども歯が立たない。その緊迫した無線交信に
は当時の懐かしい地名、町名も交じる。
「三田台町の火災は南寺町、伊皿子(いさらご)町方面に延焼中」
「札の辻警戒陣地は突破され、第49戦車隊は全滅。以後の行動不可能」
「以後各隊は攻撃態勢を解き、極力消火に努めるとともに、負傷者の救出に全力を傾倒せよ」……。
ゴジラは破壊し焼き尽くしながら、戦後復興と繁栄を物語るネオンの街、銀座に達する。前年放送が始まったテレビの実況中継が行われ、
アナウンサーが伝える。「信じられません! その信じられない事件が今私の眼前で展開されているのであります。見渡せば、銀座尾張町
から新橋、田町、芝、芝浦方面は全く火の海です」 国会議事堂も破壊された。
「ゴジラはこのテレビ塔に向かって参りました。もう待避するいとまもありません。いよいよ最期です。ものすごい力です。さようなら皆さん!
さようなら!」 ゴジラは隅田川に至ると勝鬨(かちどき)橋を破壊し、襲いかかるジェット戦闘機もものともせず、東京湾に消えた。
死傷者に埋まる救護所。その惨状と悲嘆。多くのエキストラが使われたが、画面から伝わる現実感は多くが戦災経験者だからだろう。
ゴジラが炎上させた街々はつい9年前、米軍の爆撃にさらされた街でもあるのだ。
戦争で心身深く傷ついた若い科学者が登場する。彼は研究の過程で、酸素破壊で水中の生物を窒息死させ液状にする「オキシジェン・
デストロイヤー」という破壊装置を偶然発明していた。これを知った者から、ゴジラ制圧に使用すべきだと言われるが、彼は断る。
「使ったら最後、世界の為政者が黙って見ているはずがないんだ。必ずこれを武器として使用するに決まっている。原爆、水爆、さらにこの
新しい恐怖の武器を人類の上に加えることは科学者として、いや、一個人として許すわけにいかない」
あの時代にあった科学者の反省と自覚がその言葉に反映している。だが、ゴジラ襲来の甚大な被害を前に、彼は折れ、1回だけという条件
で使用を認める。そしてその後メカニズムを永遠に封じるために、ある決意をしてゴジラが潜む海域に向かう……。
そのクライマックスは、何度見ても心に染み入る。シリーズ化されたゴジラ作品の中で最古にして最高の傑作とされるゆえんは何か。
切迫感みなぎる時代のテーマと正面から向き合い、メッセージを誠実に発信したからだ。
伊福部昭(いふくべあきら)のあの音楽。無念の歯ぎしりのような咆哮。それとともにゴジラが今の不夜城のごとき湾岸高層ビル群の沖合
に浮かぶ姿を思い描いてみる。
映画のラストで志村喬が演じる古生物学者が言う。
「もし水爆実験が続けて行われるとしたら、あのゴジラの同類がまた世界のどこかへ現れてくるかもしれない」


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櫻井よしこさん、怒りのコラム

産経新聞掲載の櫻井よしこさんのコラム『美しき勁き国へ』(6月2日)が、手厳しい内容でした。
世界情勢の現実を省みることなく、集団的自衛権行使容認への抵抗を続ける公明党に対して、「学会の指示で動いているのか」と問い質し、だとすれば
「憲法の政教分離規定に、抵触するのではないか」と糾弾しています。
また自民党三役の野田聖子氏が、雑誌『世界』6月号で「無知な学生のような主張」をして、安倍総理を非難したことについて、「国際政治の基本が理解
できない党重鎮が、日本の国益を損ね続けるのだ」と切って捨てています。
さらに、加藤紘一自民党元幹事長が日本共産党機関紙『赤旗』で、集団的自衛権行使容認に疑義を呈し、嬉々として安倍政権を非難したことについて、
自民党OBとして「節操に欠ける」言動だと批判しています。
反安倍勢力のこのような無定見で節操のない行いが、安倍政権の足を引っ張り、国家としてなすべきことがなされない元凶なのだ、という櫻井さんの怒り
の声が伝わってきます。
加藤氏だけではありません、野中広務氏や古賀誠氏も『赤旗』で持論を語り、政権批判を繰り返しています。いつまでも実力者気取りの親中・親韓の老害が、
過去の自民党を仕切っていたと思うと、どれだけ国益が毀損されてきたのか恐ろしくなります。
現役の自民党議員の中には、村上誠一郎氏のような国家観の無い、共産党の手先のような反日議員が何人もいます。彼等は安倍引き降しを企み、政権
転覆すべく様々な画策を仕掛けています。安倍政権の政策に批判的な言動をしたり、支那・朝鮮を擁護し、その代弁者のような言動を繰り返す連中は、
「反安倍勢力」と見做して警戒すべきだと思います。

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平成26年6月2日 産経新聞 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】より
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国益損ねる自民党重鎮

知彼知己者、百戦不殆(あやうからず)。 敵を知り、己を知る者は敗れることはないと、孫子が教えている。
5月30日、シンガポールでのアジア安全保障会議に集まった世界の戦略家は、世界を脅かしているのは間違いなく中国であり、
己、即(すなわ)ちASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとする国々の備えが不足していること、より強固な枠組みの構築が必要
なことを常識として知っていた。
だからこそ法の支配を強調し、積極的平和主義を唱え、それを具体化する集団的自衛権や国連PKO(平和維持活動)を含む国
際協力のための国内法の基盤整備に努める安倍晋三首相の基調講演は歓迎され、会場から盛んな拍手が湧いた。
翌日演説したヘーゲル米国防長官は「威嚇、強制、力の行使は断固許さない」「米国は見て見ぬふりはしない」と南、東シナ海
での中国の蛮行を厳しく非難した。
南シナ海でパラセル(中国名・西沙)、マックレスフィールド(中沙)、スプラトリー(南沙)の3群島に侵略の手を伸ばす中国は、40年
前にベトナムから奪った西沙海域でベトナム公船を攻撃し、石油を掘削中だ。
中沙では軍事施設を築けそうな唯一の岩礁、スカボロー礁を実効支配し、南沙ジョンソン南礁では埋め立て工事を進めている。
中国が新拠点を築けば、南シナ海の軍事バランスは大きく変わり、同海は事実上、中国に奪われる。
アジア安保会議でASEANも米国もインドも、およそ全ての国が中国の侵略を続ける意図と、軍事力の生み出す意味を共有した。
一方、その全てに目をつぶり、集団的自衛権行使容認への反対論が横行するのが日本である。とりわけ連立与党、公明党は理
解し難い。創価学会広報室が表明した反対論と、公明党の主張はそっくりである。公明党は、学会の指示で動いているのか。
であれば、公明党が大事にする憲法の政教分離規定に、抵触するのではないか。第20条は国の宗教への介入も、宗教による政
治への介入も禁じている。政党としての健全性を証すためにも、納得のいく説明が必要であろう。
中国の脅威に目をつぶり、日本の国益を損なう的外れの主張は、自民党幹部の現役、OB双方にある。
現職の党三役、野田聖子氏が一例だ。左翼系雑誌『世界』で氏が展開した安倍首相への非難は、このままでは野田氏が世間で
言われているような、日本初の女性宰相となるには程遠い水準にあることを示している。
氏は「そもそもまず、党で(集団的自衛権行使容認が必要だという)議論を始めるのであれば、グローバルな国際状況から説き起
こして説明してほしい」と語る。今更、教えてもらわなければ分からないのだろうか。無知な学生のような主張を展開する氏に、猛
省を促したい。自民党三役、野田聖子氏の読みの昏(くら)さは、次の断定からも窺える。
「オバマ政権も抑制的だし、いま国家間の戦争は起こし得ないでしょう」
国際政治の基本が、理解できていない。なぜ、ロシアはクリミア半島を奪ったか。中国は、オバマ大統領らに軍事的手段を取る気
持ちがない、即(すなわ)ち抑制的であるからロシアが侵攻したと見抜き、クリミアの運命は「ロシアの軍艦と戦闘機とミサイルに
よって決定された」と断じた。彼我に圧倒的な軍事力の差があれば、力で攻めるのが定石だと彼らは孫子の兵法で学んでいる。
だからこそ、南シナ海での蛮行なのだ。オバマ政権が抑制的であることは戦争を起こさないのではなく、反対に中露両国の侵略
を促す効果を生み出しているのである。そのくらいのことを理解できない党重鎮が、日本の国益を損ね続けるのだ。
もう一人、自民党元幹事長で防衛庁長官まで務めた加藤紘一氏の言動も非常識だ。
氏は日本共産党機関紙「赤旗」の5月18日の日曜版で、集団的自衛権で自衛隊は地球の裏側まで行くと想定し、「この国は、
よほど慎重にやらないと間違えた方向に行きかねない」と語っている。加藤氏にそんなことは言われたくない。
慰安婦問題で、1992年1月13日、「軍の関与」を最初に認めて「衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪したの
は加藤氏だ。同17日に宮沢喜一首相が訪韓し、謝罪と反省を繰り返し、その先の93年8月に河野談話が出された。
「よほど慎重に」監視しなければ、「間違えた方向に行きかねない」のは、加藤氏らのような政治家ではないのか。
日本は民主主義国で言論の自由は万人に保障されている。だが、自民党元重鎮が対立政党の共産党機関紙に登場し、自党を
非難するのは節操に欠ける。自民党幹部が現役、OBそろって首相の足を引っ張り、日本国のなすべきことがなされない。
自民党への支持率は高くとも、集団的自衛権をはじめ重要政策で足踏みが続き、ASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめ、国際
社会が支持する法の支配も積極的平和主義も、日本の非協力で名ばかりに終わりかねない。
私たちの眼前にある国際情勢の変化は深刻なものだ。
世界の警察官ではないと明言しても、アジアへの協力姿勢を堅持する米国とともに、日本は法の支配を確実にし対中抑止力を
発揮したい。そのための、集団的自衛権の行使容認でもある。支持率の高さだけでは、力で攻めてくる中国の脅威は防げない。
具体的対策が必要である。そのことを与党幹部は、今こそ知るべきだ。

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2014年5月8日 「しんぶん赤旗」より

集団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判

自民党の野田聖子総務会長が8日発売の雑誌『世界』6月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈
改憲に対し疑問を示しています。
野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。
いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺され
るかもしれないというリアリズムを語るべきです」と述べています。
石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていること
に「それこそが、私たちが憲法解釈で60年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。
安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。また集団的自衛権の
「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調
しています。

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2014年5月9日 J-CASTニュースより

野田聖子総務会長が安倍首相を月刊誌で批判 「揺さぶりをかけ」存在感高める狙い?

自民党の野田聖子総務会長が安倍晋三首相を月刊誌などで批判しており、その狙いについて様々な憶測を呼んでいる。
野田聖子氏が異論を唱えたのは、安倍首相が踏み出そうとしている集団的自衛権の行使容認についてだ。

◇集団的自衛権の行使容認に噛みつく
野田氏は、5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。
記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感
を訴える声が出ていると述べた。集団的自衛権が行使できるとなれば「自衛隊は軍になる」とし、これまでになかったこととして
「殺すことも殺されることもある」と指摘した。つまり、戦争に巻き込まれるということだ。
しかし日本は少子化であり、若者をどれだけ戦争に行かせることができるか疑問だとして、むしろ今は多くの国民が期待してい
る経済再生を目指すべきだと説いた。そして、議論を慎重に進めなければ「全会一致が原則の総務会を通ることはできない」と
述べた。安倍内閣が行使容認を閣議決定することについては「党内手続きなしにはできません」とクギを刺している。
こうした野田氏の考え方についてネット上では賛同の向きもあるものの、「他国を救わないことによって、こちらも救ってもらえな
くなることも考えろよ」などと疑問の声が多い。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後
押しを受けた自民党の親中派に安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと、独自
の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。

◇存在感を高めて、首相の座を狙う?
野田聖子氏も、こうした声を耳にしてかインタビュー記事で「もともと私は党の中でも真ん中あたりにいたはずなのに、今では左
と言われてしまう(笑)」と漏らしている。
それと関係があるのかは分からないが、共産党機関紙の赤旗が自民党幹部の発言にもかかわらず、インタビュー記事のことを
取り上げていて、ツイッターなどで話題になっていた。 野田氏については、この記事のほかハフィントン・ポストにも同様な内容の
投稿が載っている。また国会内では5月8日、集団的自衛権よりも経済再生を優先すべきだとの考えを記者団に説いていた。
とすると、今回は安倍首相に揺さぶりをかけるなど、何か狙いがあるということなのだろうか。
政治評論家の浅川博忠さんは、野田氏にはやはり自分の存在感を高める狙いがあるはずだと指摘する。
「国会が終わると7月末に党・内閣改造人事があるとみられており、野田さんは総務会長のポストを外される可能性があります。
首相を目指している野田さんとしては、ここで女性や母親の立場を出すリベラル派の発言をして、名を取ろうとしたのだと思いま
す。ポストを得るより、安倍内閣と距離を取った方が得策だ、と考えたわけです。中韓との関係悪化で首脳会談がままならず、早
晩、行き詰まるだろうとの想定もあったのでは。自民党の親中派が、後方支援していた可能性もあると思います」
ただ野田氏は、党内の動きに寄りかかり過ぎて、判断を早まった恐れもあるという。
一方、安倍首相も、こうした党内の動きを見ながら、様々な手を打っているとみている。
「日米関係の修復に努めており、右寄りとの懸念を払拭させようともしています。ヨーロッパに外遊しているのもEUなども味方に
付けたいからです。党内の議員を中国に派遣して関係改善も図っており、欧米をバックに中国と交渉しようという作戦でしょう。
集団的自衛権の行使容認についても、日中首脳会談を実現するまではしない可能性があります。安倍さんは来年9月に予定さ
れている党総裁選まで、状況を有利に持ち込もうと考えていると思いますよ」

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2014年3月17日 zakzakより

野田聖子氏に古賀誠元幹事長らが接近 「反安倍勢力」の動きに官邸は警戒

政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。
安倍晋三首相が目指す、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事
長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会(岸田派)の後継者情報まで流れる。
野田氏は「非主流派=反安倍」に舵を切るのか。野田氏主宰の総務懇談会は17日、スタートする。
集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの1人は「行使容
認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。
北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。
有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを
歓迎している。
ところが古賀氏や野中広務元幹事長は、テレビの報道番組などで「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」
などと、批判的発言を繰り返している。
北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。
ちなみに中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を
示している。こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。
「古賀氏周辺が野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権(の行使容認反対)でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ
』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』とい
う話もあるが、とても信じられない。ただ宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もい
るだろう」(自民党中堅議員)
当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え!』と
ハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか、見もの
だ」(官邸周辺)と警戒している。
安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。



テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

集団的自衛権の行使容認が約7割に

今日の産経新聞に、産経新聞とFNNの合同世論調査の結果が掲載されていました。5月12日の読売新聞の
世論調査結果と似たような数値になっています。朝日新聞、共同通信などの調査結果とはまったく逆なのが
興味深いですね。
何故、こんなにも報道各社の世論調査の結果に違いがでるのでしょうか・・・?産経新聞は記事の中で「各社
ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している」のではとして、各社の世論調査内容を比較検討していま
した。結果云々は別として、支那や北朝鮮がやっていることに多くの国民が危機感を持ち、何とかすべきだと
肌で感じているのが現実だと思います。その手段として、個別であれ集団であれ、自衛権が行使できるように
しておくべきだ、と考えるのが自然なことではないでしょうか。
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平成26年5月20日 産経新聞 【産経FNN世論調査】

メディア比較 賛否なぜばらつく?

5月20日産経世論調査021

安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きく
ばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に
反映しているようだ。
産経新聞とFNNの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃
を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近い
ものを選んでほしい」と3つの選択肢を提示した。
その結果、首相が目指している「限定容認論」が59.4%となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面
解禁論」の10.5%と合わせると、行使容認派は約7割に上った。
読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・FNN調査と同様の3
つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示し
た格好だ。
一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができない
ことを説明した後に行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回
った。
朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は27%にとどまった。
ただ、朝日新聞などの例はここ最近の政府・与党内の議論を反映していない大ざっぱな設問といえる。
二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性があるためだ。
NHKは回答に「賛成」「反対」のほか「どちらとも言えない」を加えた。その結果「どちらとも言えない」が37%で
トップとなった。単純な賛成や反対ではない答えを求める世論の姿が浮き彫りとなったともいえる。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「行使容認の世論は『限定的』を入れれば7割前後というのが客観的
数字ではないか」と強調。
自民党の石破茂幹事長も同日の会見で、世論調査の賛否について、「『これが必要最小限である』『それはそ
うだよね』という認識を得ることをまず急がなければならない」と述べ、「限定容認論」を軸に世論の理解を深め
ていく考えを示した。 (桑原雄尚)



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5月15日 安倍総理記者会見

平成26年5月15日
安倍内閣総理大臣記者会見 ~SankeiNewsより~





平成26年5月15日 首相官邸HPより

安倍内閣総理大臣記者会見(全文)

 総理会見パネル資料

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(第7回会合)配布資料PDF
 ・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント
 ・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(概要)
 ・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書
 


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「不思議の国」の集団的自衛権

集団的自衛権行使について、朝日・毎日などの反日マスコミと左翼勢力によるプロパガンダが執拗
に繰り返されています。彼等は日々変化する世界情勢を見ようとせず、非現実的で観念的な神学
論争に終始するばかりで、「今そこにある危機」さえ認めようとしません。
5月12日の読売新聞によれば、集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるように
すべきだ」とした「限定容認論」を支持するが63%、「全面的に使えるようにすべきだ」が8%。
計71%が行使を容認
、という全国世論調査(5月9~11日)の結果を伝えています。
ちなみに、限定容認論への支持は、自民支持層で7割超。公明党支持層は7割近く。民主支持層と
無党派層でも6割近くだったということです。
意見や考えが異なるからこそ、議論が必要なのは言うまでも有りません。その為には、事実に基づ
いた現状認識が欠かせません。
米国は世界の警察を止めると、オバマ大統領が宣言したのは記憶に新しいところです。
支那は帝国主義的な力による侵略行為を続けています。さらに情報戦による日本潰しを世界を舞台
に仕掛けています。
北朝鮮は核の脅威を切り札とした対外姿勢をとり続け、いつ暴発してもおかしくありません。
ロシアも新たな帝国主義を展開し始めました。ウクライナ問題は米国の弱体化を露呈しました。
我が日本は自国を守るための軍事力がありません。専守防衛のための自衛隊は攻撃を受けなければ
反撃できません。持てども使えない戦力など、無きに等しいのです。
それを補完しているのが日米安保条約による在日米軍です。戦後、我が国を侵略の脅威から守って
きたのは、平和憲法や九条ではありません。北から南まで在日米軍の基地が点在していたからです。
つまり日本は真の独立国家ではなく、米国の保護国のようなものですから、米国の意向が優先され
るのも当然なのです。そんな米国のプレゼンスが変化し始めているのです。
日本は、平和ボケから目覚め、「自分の国は自分で守る」という普通の国になるべきなのです。
以下の報道が事実なら、変化の一歩を踏出すことになるかも知れません。


~2014年5月10日(土)14時9分 時事通信配信より~

「密接な国」攻撃も対象=集団自衛権、防衛出動を緩和―政府

政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、
「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。
日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生す
れば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。
自衛隊法76条は、外部から日本への武力攻撃やその恐れがあり、首相が日本を防衛す
るため必要があると認める場合に自衛隊の出動を命令できると定める。
自民党内には、集団的自衛権行使の根拠として「集団自衛出動」の規定を新設する案も
あったが、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、「防衛出動」という名称を
変えずに、自衛隊の任務を拡大する。
集団的自衛権を行使する場合、現在の防衛出動と同様に閣議決定を経て首相が命令。
また国会の事前承認も義務付けるが、緊急時は事後承認とする。
集団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。
政府は「密接な関係にある国」について同盟国である米国に限定せず、オーストラリア
やフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず首相が総合的に判断するため、自衛隊
の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。

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4月24日の産経新聞に宮家邦彦氏の「不思議の国の集団的自衛権」と題した短いが興味深い記事が
載っていました。実際に戦闘現場を経験してきた宮家氏らしい記事だと思いますので、以下に抜粋
しておきます。


日本の専門家の中にも集団的自衛権行使の具体的事例を「机上の空論」と切り捨てる向きがある。
対北朝鮮武器支援は陸路であり臨検は役立たないとか、米国に弾道ミサイルを撃つ際は日本有事
となるから集団的自衛権は不要、といった議論だ。
どれも「机上の空論」だというのだが、やはり日本は「不思議の国」である。彼らは、どこまで
実際の戦闘を知っているのだろうか。
筆者の場合、外務省入省後最初と最後の任地は戦争中のイラクだった。
1982年には実際にイラン空軍機のバグダッド飛来と対空砲火を体験した。
2004年には、自動車爆弾やロケット弾による攻撃が日常茶飯事だった。
いかに反対しても、戦争は起きるときに起きてしまう。どんなに理不尽であっても戦闘では実際
に人が死ぬのだ。されば、戦争を終わらせるには皆が協力して、できるだけ早く敵対者を制圧す
るしかない。集団的自衛権とは、かかる人類の経験から考え出されたものだ

米国が日本に望むのは前線で戦うことではなく、在日米軍基地の防衛だという声もある。
だが、戦争とはそんなきれいなものではない。同盟国とは一緒に血を流す国であり、一緒に戦う
からこそ同盟国を守るのだ。
陸上自衛隊がサマワに派遣された際、筆者はバグダッドにいた。
復興支援目的とはいえ、部隊現地到着後日本は名実ともに連合国の一員となり、米国から自衛隊
の生死にも関わる機密情報入手が可能となった。これが、戦時同盟関係の本質である。
筆者には自衛行動の実態を知らぬまま、集団的自衛権行使を形而上学的に疑問視する一部識者の
議論こそ、観念論・技術論の域を出ない机上の空論にしか聞こえない。

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5月9日の産経新聞で、阿比留記者が九条カルト信者を批判した以下の記事も、示唆に富んでいます。

~平成26年5月9日 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】より~

護憲唱える「パリサイ人」たち

一口で「護憲派」といっても、当然のことながらいろいろな人がいる。
その中でも現行憲法を絶対視・神聖視し、さらに内閣法制局の官僚がその時々の社会・政治情勢
に応じてひねり出したにすぎない憲法解釈を聖典のようにあがめ奉る学者やメディア、政治家を
見ると、イエス・キリストの次の言葉を思い出す。
「偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである」
ユダヤ教の律法を厳格に解釈し、やがては律法そのものより自分たちの解釈を重んじる本末転倒
を演じたパリサイ人を強く批判している。彼らが自分勝手な律法解釈と神学大系を築き上げ権力
と権威でそれを民衆に強いる危険性をイエスは説いたのである。

◇米大統領にご注進
4月のオバマ米大統領の来日前には、民主党の蓮舫元行政刷新担当相や小西洋之参院議員ら有志15
人が、在日米大使館に対し安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認を支持しないよう求める文書
を提出した。文書は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更は「日本が立憲主義や法の支配を失う国
となりかねない」と主張し、来週中に報告書を出す政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」(安保法制懇)についてこう批判する。「通説的な憲法学者が一人も参加していない」
この行為にもイエスのことを人心を惑わすとして当時の支配国だったローマ政府に訴えたパリサイ
人を連想した。
民主党の長島昭久元防衛副大臣がツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」とつぶやいた
のももっともだろう。結局オバマ氏は集団的自衛権見直しの取り組みに「歓迎と支持」を表明した
のだから、彼らは二重に恥をかいたことになる。
彼らは安倍晋三首相が「(憲法解釈に関する)政府答弁については、(内閣法制局長官ではなく)
私が責任を持つ」と述べたことについて、「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の否定だと批
判する。

◇民主政権の時は…
内閣の一部局にすぎない内閣法制局を首相の上に置くような議論も倒錯しているが、そもそも彼ら
自身が権力の座(与党)にいるときはどうだったか。
民主党政権は「政治主導」の名の下に内閣法制局長官の国会答弁自体を認めず代わりに法令解釈担
当相を設けた。自分たちが政権を運営しているときには一閣僚に憲法解釈の権限を委ねておきなが
ら、野党になると首相にすらそれは認めず「憲法破壊だ」などと言い募っている。
また現在、盛んに安倍政権を批判する憲法学者らが民主党政権時代にも同様に、あるいは今以上に
警鐘を鳴らしていたとは寡聞にして知らない。結局、自分たちの意向やイデオロギーに沿うかどう
かで対応は変わるのだろう。
「みずからの正義について多弁を弄する一切の者たちを信用するな!(中略)
彼らが自分自身を『善にして義なる者たち』と称するとき、忘れるな、パリサイの徒たるべく彼ら
に欠けているのは-ただ権力だけであることを!」 哲学者、ニーチェはこう喝破している。
権力を持ったときは好き勝手に振る舞い、権力を失うと正義の仮面をつけて反権力を気取るのだ。
パリサイ人には現在、「偽善者」「形式主義者」という意味もある。この種の人には気をつけたい。

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集団的自衛権の行使容認を支持しないよう、オバマ大統領に求める文書を在日米大使館に提出した
議員たちは、自分達は「反日議員」ですと世間に発表したも同然です。
議員の殆んどが日本国民のことを蔑ろにする親中・親韓の連中ばかりで、「なるほど、納得」です。



~平成26年4月23日 産経新聞より~

蓮舫氏ら米大統領に「不支持」要請文

オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員15人が、安倍晋三政権が目指
す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないよう、オバマ氏に求める文書を在日米
大使館に提出した。
同党では、先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示してお
り、米側も困惑しそうだ。
文書は社民党議員4人との連名で21日に提出。行使容認で「日本が立憲主義や法の支配を失う国と
なりかねない」と訴え、ヘーゲル米国防長官が行使容認を目指す日本政府の取り組みを評価したこ
とにも「大きな問題だ」と批判した。
首相は行使容認について国会で議論を行う意向だが、文書は「国会での審議を行わず、閣議決定の
みで実現しようとする手法」と曲解。
長島氏は「同僚」の行為についてツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

賛同した19人は次の通り。
【民主党】
(衆院)生方幸夫、篠原孝 (参院)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、大島九州男
    有田芳生、石橋通宏、小西洋之、田城郁、徳永エリ、難波奨二、野田国義、森本真治
【社民党】
(衆院)吉川元 (参院)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治           (敬称略)

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東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川氏は、読売か産経の記者かと思えるような保守的な
記事が多いようですが、以下の論説も分かり易くて朝日や毎日より参考になると思います。


『現代ビジネス』 長谷川幸洋「ニュースの深層」より~

2014年01月30日(木)
選ぶべきは「日米同盟の強化」!米国が日本より中国を選ぶ現実を
前に、国連憲章に基づく「集団的自衛権見直し」は当然だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38228?page=6

2014年04月11日(金)
他国への攻撃を日本への攻撃と"みなし"て反撃するための根拠が
「集団的自衛権」であるべき理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38926

2014年04月18日(金)
「集団的自衛権」の議論が混乱する原因はいったいどこにあるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39001

2014年05月02日(金)
米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから
「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149




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