筑紫の国の片隅で…

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日銀の政府人事案について

今回の日銀人事案について、このままいけば黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁
で決まりそうです。総裁ポストの空席は避けるべきではありますが、たった2日間の所信聴取で
済ませていいものなんでしょうか・・・?
安倍内閣が様々なことを考慮したうえで出した政府人事案ですから、人選に問題は無いのだろう
とは思いますし、マスコミをはじめとして目立った反対意見もありません。
「みんなの党」の渡辺喜美代表と江田憲司幹事長が、財務官僚OBということで難色を示している
くらいのものです。本来、喧々諤々で議論すべき立場の民主党が、早々に白旗を揚げてしまいました。
つまり、誰もが「これでいいんじゃない」と認めているようなものです。
私は、反対意見が少ないのが気懸かりでなりません。今後の日本経済の命運がかかっている問題
なんですから、与野党間において、もっと論争や議論があって然るべきだと思いますが・・・。
産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久さんが、ご自身のブログにおいて
黒田東彦氏がアジア開発銀行総裁のときに、対支那援助を急増させたこと、頻繁に支那を訪問して
おり、支那擁護の発言が多かったことなどを指摘し、かような支那寄りの人物が日銀総裁になって
良いのであろうかと、問題提起されています。
政府は当然として、野党も、これ位の情報は得ているはずです。何故、問題にしないのでしょうか?
もっとも、親中派・親韓派の議員たちは、問題とは思っていないでしょうから、反対する理由がない
のかもしれませんね。
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ステージ爆発 2月28日より転載
日銀の次期総裁に、黒田東彦元財務省財務官が指名されたことが論議を広げ始めました。
賛否両論がぶつかっているようです。
しかし、この黒田氏がアジア開発銀行の総裁として、中国への巨額のODAをつぎ込んできた
事実は殆ど話題になっていません。
黒田氏はそのうえ、中国主導の「東アジア共同体」の推進論者でもあります。
この構想は、アメリカを排除してのアジアの「共同体」つくりであり、鳩山由紀夫氏が首相時代
に唱えなおして、アメリカから強烈な反撃をくらいました。
黒田氏は2005年2月からアジア開発銀行の総裁を務めてきましたが、これまでの8年もの間
中国への経済援助を急増させています。
世界最大の外貨保有国の中国に、なぜ援助をしなければならないのか。
懐疑や反対の多いなかで、黒田氏は断固として、中国援助の増加を貫いてきました。
このアジア開発銀行の資金というのは、実は日本から供与した資金が多いのです。
日本は、アジア開銀への最大の出資国なのです。その資金の全体の16%が日本から出ています。
つまりは、日本の国民の税金なのです。だからその出資の額の大きさのために、日本の財務官僚
が歴代の総裁になってきたのです。
黒田氏が総裁になってからのアジア開銀は、2006年から2008年までの3年間に、中国への援助
の総額が50億ドルへと急増させました。
この期間の1年間あたりの中国への供与額は、約1,700億円です。それ以前の時期から激増し、
この時点で、アジア開銀全体の資金援助のうち半分以上が、中国一国だけに出ていました。
この時期も、それ以降も、中国への経済援助は全世界的に減っています。
日本政府が対中ODAを殆ど停止したのも、その象徴です。国際機関一般も同様でした。
そんな潮流のなかで、アジア開発銀行だけが、逆に対中援助を急増させたのです。
この対中援助急増の責任者が、わが黒田東彦氏でした。
アメリカもこの傾向に反対し、アジア開銀の運営方針をめぐって日本政府に抗議をしています。
そんななかで、黒田氏は中国訪問を頻繁に続け、北京政府への親しみを誇示し続けてきました。
なぜ中国にそれほどに援助を増すのかという問いに対し、黒田氏はいつも平然と「ごく当然だ」
という趣旨の中国擁護の粗雑な言明を繰り返してきました。
アジア開発銀行のこの異様な中国援助と、黒田総裁の媚中的態度については私はこの問題に
詳しい青木直人氏との共著「終わらない対中援助」のなかで詳述しています。
いま、中国への厳しい態度が求められる、わが日本において、こんな媚中的実績をみせてきた
元官僚を、日銀のトップにして良いのでしょうか?
安倍首相は、黒田氏の媚中的志向を知っているのでしょうか。
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2013年3月5日 朝日新聞デジタル
黒田氏の日銀総裁人事案、民主同意へ
民主党は4日、次の日本銀行総裁に元財務官の黒田東彦アジア開発銀行総裁(68)をあてる
人事案に同意する方針を固めた。衆院議院運営委員会はこの日、黒田氏の所信聴取を実施。
金融緩和への積極的な姿勢を市場も好感しており、反対は難しいと判断した。
12日の「次の内閣」で正式決定する方針。黒田氏の日銀総裁就任は確実になった。
民主党細野豪志幹事長は4日の所信聴取後の記者会見で、
黒田氏を「落ち着いて答弁しており、安定感がある人だという印象を受けた」と評価した。
4日夕に開かれた党役員会でも、黒田氏の人事案に異論は出なかったという。
白川方明総裁は副総裁が任期を迎える19日に辞任する意向。
同意人事は衆参両院での同意が必要で、参院第1党の民主党が黒田氏に反対すれば参院で
不同意になる公算が大きい。
不同意の場合、新たな人事案の所信聴取を行う日程を考慮すると総裁ポストの空席は避けら
れないが、民主党幹部は4日夜、「空白は作れない。反対はできない」と明言した。
参院での所信聴取は11日にも行われる予定で、民主党は12日に開く「次の内閣」で黒田氏へ
の同意を正式に決める。
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2013年3月5日 朝日新聞デジタル
江田みんな幹事長、日銀人事で黒田氏と中曽氏に難色
みんなの党の江田憲司幹事長は5日午後の記者会見で、日銀正副総裁人事について、
政府が日銀総裁候補として提示した黒田東彦・アジア開発銀行ADB)総裁と副総裁候補の
中曽宏・日銀理事に難色を示す一方、もうひとりの副総裁候補である岩田規久男・学習院大
教授を「期待に足る」と評価した。
幹事長は個人的な見解としたうえで、黒田氏について「官主導の統治機構を根底から変えて
いこうとの原点を持っている政党が、日銀総裁に財務官僚OBを据えることに、わざわざ賛成
するのはいかがなものか」と指摘。「官庁OBが中銀トップに座るのは独立性に悪影響を及ぼす
というのがグローバルスタンダードだ」とも主張し、財金分離や役所の天下り廃止などの観点
でも問題があるとの考えを示した。
中曽氏に関しても「岩田氏と比べれば天と地ほどの差がある。日銀という世界でずっと組織人
として過ごした人は、極めて慎重だとの印象」だったという。
一方、同党が推す岩田氏は「2%の物価目標を達成できない場合は自ら辞職すると、明確な覚悟
と責任を明言した。期待に足る方だとの印象を強く持った」と前向きに評価した。
ただ、党としての賛否は「参院(での聴取)が残っているので、今の段階で、党としての立場を明確
にすべきではない。それが最低限の礼儀だ」と直接の言及を避け、正式決定は参院での聴取終了
後になるとの見通しを示した。
渡辺喜美代表は夕方、国会内で記者団の取材に応じ、政府の人事案を
「相変わらず財務省・日銀・学者というバランス人事」と批判。3氏の聴取結果については
「覚悟が違う。黒田氏と中曽氏は公務の世界で生きてきた方だから、『身分保障の壁』のDNA
非常に強い。物価目標(の達成時期)は黒田氏と岩田氏が明示したが、中曽氏はしなかった。
こういうことがひとつずつ、ヒアリングで明らかになってくる」として、参院の聴取結果が重要との
見解を示した。
<参院では3人同時の聴取求める>
幹事長は参院での所信聴取について「わが党が議院運営委員会のキャスチングボートを握って
いるので、こういった重要な人事は(正副総裁候補の)3人に同時に出席してもらい、1日かけて
じっくりヒアリングしたいと思っている。強く求めていく」との考えも示した。
ロイターニュース)
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~2013年3月4日 産経ニュースより
日銀総裁候補 黒田東彦氏 所信聴取
安倍首相に“忠誠” 「デフレ脱却へ何でもやる」

政府が次期日銀総裁候補として提示した黒田東彦アジア開発銀行ADB)総裁は4日
衆院議院運営委員会の所信聴取で「やれることは何でもやる姿勢を明確に打ち出す」と
デフレ脱却への強い決意を表明。
安倍晋三首相の要請で、日銀が1月に導入した2%の物価上昇率目標の達成時期について
「2年くらいを念頭に置く」とした。「量的、質的にさらなる緩和策が必要」「(日銀が来年から
実施する無期限緩和は)当然、前倒しでの実施を検討する」。
所信聴取では黒田氏から、経済再生の三本の矢の一つとして、大胆な金融緩和を掲げる
安倍首相に「忠誠」を誓う発言が次々と飛び出した。
これまでの日銀の金融政策に不満を持つ安倍首相は、物価目標導入をめぐり、政府からの
独立性を定めた日銀法改正もちらつかせながら、現在の白川方明・日銀総裁を追い込んだ。
これに対し、黒田氏の答弁は安倍首相の意向に100%沿い、政府と一体の強力なデフレ脱却策
への期待に、金融市場からは「安心感があった」(大手証券)と好評価が上がった。
総裁候補に名前が取り沙汰された当初、黒田氏は円高是正に効果のある日銀による外債購入
に否定的で、緩和姿勢が弱いとの見方があった。為替政策を所管する財務省出身であることが
否定的にとらえられ、国会同意を得る上での懸念材料になる可能性もあった。
だが2月の20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議声明を受け、安倍首相が円安誘導
策ととられかねない外債購入を封印したことで、黒田氏の重しは外れた。
自らを「曇りのないデフレファイター」とアピールし、この日の聴取でも財務省との関係を問う
質問を「離れて10年になる」とさらりとかわすことができた。
ただ金融市場は、黒田氏がデフレ脱却にやみくもに突き進むとは見ていない。
具体的な緩和策を問われると、株式などに比べて損失リスクの小さい国債で「より長期の
ものを買っていくのが自然」とも発言。
リスクを嫌う日銀の政策委員に配慮する理性的なリーダーの顔をみせており、金融政策も
現実路線に落ち着くとの見方が多い。
今後、衆院議運委は、5日に副総裁候補の岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事へ
の所信聴取を行い、政府・与党は15日までに衆参両院本会議での人事案の採決を目指す。
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~2013年3月4日 ブルームバーグより
日銀総裁候補・黒田氏 可能なことは何でもやる姿勢明確に---所信
政府が先に次期日本銀行総裁候補として国会に提示した黒田東彦氏は4日午前、
衆院議院運営委員会で所信聴取に臨み、これまでの日銀政策は2%の物価目標の達成に
不十分とした上で、デフレ脱却へ向け、可能なことは何でもやると表明し、大胆な金融緩和
進める意向を示した。物価目標の達成は2年を目指すとした。
黒田氏は「物価 安定は中央銀行の責務だ。日銀の役割は極めて重要」と言明。
「もし私が総裁に選任されたら、この物価目標を1日も早く実現することが、何よりも重要な
使命になる」と述べた。
これまでの金融緩和に関しては「その規模、具体的な買い入れ対象については、2%の物価
目標を達成するという強いコミットメントを実現するためには、まだ十分ではない」と語った。
さらに、「金利引き下げの余地が乏しい現状では、市場の期待に働き掛けることが不可欠だ。
もし私が総裁に選任されれば、市場とのコミュニケーションを通じて、デフレ脱却に向けて
やれることは何でもやる、という姿勢を明確に打ち出していきたい」と表明した。
黒田氏はさらに「既に決めた金融緩和では明らかに不十分」であり、「対象も国債であれば
より長期のもの、既に社債や指数連動型上場投資信託(ETF)を買っているが、そうしたもの
を幅広く検討していく必要がある。量的にも質的にもさらなる緩和が必要だ」と語った。

◇より長い国債を購入へ    
国債については、買い入れが短期に偏ると、流動性が低下すると指摘。
バランスをもって、量的な拡大をしていくということになると、やはり長期の国債を買っていく
ことがある意味で自然だ」と述べた。その上で「その時々の市場の状態を調査して、副作用が
できるだけ少なくなるような形で、2%の物価安定目標を達成していく」と説明。
リスク資産については「市場への影響を考慮しながら買っていく」と語った。
長期国債買いオペ対象の年限は「1年から3年に限る必要はない。もっと長いものも買うことを
検討していく」と表明。
13年末までに101兆円、14年以降に期限を定めず毎月買い入れる方式(オープンエンド方式)
について「前倒しの件は当然検討することになる」と述べた。
日銀券と日銀当座預金などを合わせた、マネタリーベースに関しては、「拡大が欧米に比べ
不十分だった」とし、「拡大が必要になる」としながらも「増やすだけで効果があるとは考えて
いない」と述べた。
日銀の保有長期国債が、日銀券を上回らないようにする日銀ルールは、見直しが「当然、検討
対象になる」と表明。「何か聖域を設けて検討しないということはない」とした上で、「あらゆる
手段を講じて、できるだけ早期に目標を達成する」と繰り返した。
ただ、日銀による外債購入に関しては「大量に買うことは国際ルールからも難しい」と語った。

◇為替相場と金融政策の関係
金融政策の為替への影響では「米国、欧州という経済大国が金融緩和を行うと、他の事情を
一定にすると、当該経済大国の為替レートが下落する傾向があることは理論的にも実証的に
言われている」と指摘。日銀政策が「為替の下落を狙っているわけでは全くない」と述べた。
その上で「何よりも重要なことは、2%の物価目標を実現することであり、その過程で為替など
に一定の影響が出ることはあり得るが、それも、いろいろな実証的な研究によると、金融緩和
した国の為替が100%下落するわけではない」と語った。
2%の物価 目標の実現可能性については「ずっとデフレが続いている中で、物価を2%まで高める
ことは大変な困難を伴うのは事実」と指摘。一方で「あらゆる手法を講じて、できるだけ早期に達成
する必要があるし、私は可能であると確信している」と述べた。
また「物価は毎月毎月、毎年毎年、色々な要因で動く。物価の変動に影響を与えるのは、中央銀行
だけでなく、ありとあらゆる要素」と指摘。
政府が財政政策や成長戦略、デフレギャップ削減を進めれば「物価目標がより達成されやすくなる
のは事実だ」と語った。

◇2年程度を念頭に-物価目標
物価目標の実現時期では「色々な要素で物価は動くので、多くの中央銀行は直ちに2%というのを
ピシッと、達成するのは不可能だし、そういうことにコミットしているわけではなく、あくまで中長期的
に近づくよう金融政策を運営していく」と言明。 その上で「多くの中央銀行は、2年程度というのを
念頭に置いていると思うし、私自身もそういったものを念頭に置くのは正しいと思う」としながらも、
「あくまでも物価安定目標は経済状況を踏まえつつ、できるだけ早期に達成するというもの」と指摘。
「2%の物価安定目標自体が、毎月毎月2%ということは、どこの国でも求めてないし適切でもない」
と語った。
さらに、「いつ達成できるか分からないということでは、物価安定目標にならない」とし、
「2年というのがグローバルスタンダードなので、当然それを目指すということになると思うが、
15年続いたデフレを打破することは大変なことも事実だ」と言明。
「あくまで、政府・日銀の共同声明、それから日銀の政策委員会の決定を踏まえて、できるだけ
早期に達成できるよう全力を挙げたい」と述べた。

◇財政ファイナンスは行うべきでない
日銀法の改正問題については「総裁は現行法を前提に行動する。法律改正という問題は政府、
国会がお決めになる」と指摘。日銀による国債の直接引き受けでは「法律で禁じられていること
を日銀がやるべきではない。いわゆる、財政ファイナンスは中央銀行として、考えるべきではない」
と語った。
金融緩和の出口政策に関しては「FRBなども出口戦略についての議論はしている。
ただバーナンキ議長は、まだ出口をどうこうするときではないと、おっしゃって緩和を続けている」
と指摘。デフレの早期脱却へ「大胆な金融緩和をすることが、第一義的に必要だ」と述べた。
日銀と政府との連携については「必ずしも十分な連携、協調が行われなかったと反省すべきだ」
と表明。2006年3月の量的緩和政策や、2000年8月のゼロ金利政策の解除については「今から
見ると明らかに間違っていた」と述べた。
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~2013年3月5日 朝日新聞デジタルより
物価2%達成、岩田氏「日銀の義務」・中曽氏「重い約束」
政府が次期日銀副総裁の候補者に指名した
岩田規久男・学習院大教授と中曽宏・日銀理事は5日、衆院・議院運営委員会で所信を表明した。
岩田氏は日銀が掲げている2%の物価上昇率目標の達成は「遅くとも2年」と明言し、達成できない
場合は辞職する考えを示した。日銀法を改正した方が目標達成は早まるとも語った。
一方、中曽氏は物価目標について「重い約束」としたが、2年での達成には「必ずとは言い難い」と
指摘。前例にとらわれない金融政策運営で、早期の実現を目指すと語った。
<岩田氏・物価目標達成が「日銀の義務」>
岩田氏は、日本経済のデフレからの早期脱却が日銀の責務として、2%の物価上昇率目標を中期的
に達成することが「日銀の義務」と強調。具体的な目標達成時期について「遅くても2年」と明言し、
目標が達成できない場合、「最高の責任のとり方は辞職だ」と踏み込んだ。
もっとも、岩田氏は物価目標達成にあらためて自信を示し、安倍晋三首相が「大胆な金融政策」を
掲げて以来、株高・円安などで「資産市場への影響がすでに始まっている」と指摘。
予想インフレ率も上昇してきており、こうした流れを絶やさないためにも金融政策のレジームチェンジ
が不可欠と主張した。また現行の日銀法は、物価目標の達成に日銀が全責任を負うという「レジーム
チェンジ」が担保されていないと述べるとともに、日銀法を改正した方が物価目標の達成が「容易に
なる」と発言。持論の日銀法改正の考えに変わりはないとの認識も示した。
<岩田氏・5年以上の国債購入でマネー拡大を>
目標達成の手段については「レジームチェンジ」とともに、マネタリーベースを大量に供給して長期
金利に影響を与えることが必要と指摘。
具体的には現在、日銀が資産買入基金で購入している残存3年以下の国債について「5年以上の
ものを買っていく」ことを挙げた。
日銀による外債購入については「円安誘導と思われる外債をわざわざ買う必要はない」としたが、
あらゆる手段を講じても物価目標が達成できない場合の手段として「(外債購入を)とっておくべき」
と語った。
将来の金融政策の出口戦略に関しては、日銀が保有国債を市場に売却するよりも、当座預金に
付されている金利(付利)の引き上げによって「銀行の信用創造を抑えるのが最初の常道」と指摘。
出口戦略をスムーズに進める観点からも、インフレヘッジとなる物価連動国債の発行を「是非、再開
してほしい」と語った。
<中曽氏・金融政策に工夫余地、前例にとらわれない>
中曽氏は、理事として日銀の金融政策運営に係ってきた立場も踏まえ、足元の物価上昇率がゼロ%
近辺で推移していることに触れ「結果が出ていない事実を重く受け止める必要がある」と指摘。
これまでの政策には「工夫の余地があった」と語った。その上で、現在の経済状況を「デフレ脱却、
経済の持続成長の実現にまたとないチャンス。この機会を逃してはならない」と位置づけ、副総裁に
就任した場合には「前例にとらわれない新たな発想」で政策を展開していく考えを示した。
<中曽氏・2年での物価目標達成、「必ずとは言い難い」>
2%の物価目標については「日銀が自ら定めた大変重い約束」と強調。
目標の達成に「全力をあげる」としたが、日銀総裁候補の黒田東彦・アジア開発銀行ADB)総裁
や岩田氏が念頭に置いている2年という達成期限については「必ずとは言い難い面がある」と言及
を避けた。一方で、政府や民間などを含めた幅広い主体による成長力、競争力の強化に向けた
取り組みが進展すれば、これまで累次にわたって実施してきた金融緩和の効果が一段と強まる
と主張。現在の緩和的な金融環境を企業や家計が活用すれば「デフレ脱却は、より早まる」との
認識を示した。
ロイターニュース)

 

 

 

 

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