筑紫の国の片隅で…

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日米首脳会談

日米首脳会談で日米同盟の強化が確認され、懸案だった環太平洋連携協定(TPP)交渉への
参加問題も、共同声明により交渉参加への環境が整いました。
ただ、オバマ大統領らによる晩餐会や、首脳会談後の共同会見が行われなかったことが気懸かり
ではありますが・・・。今回の訪米の目的は、ほぼ達成されたのではないでしょうか。
後は、ロシアとの連携をはかり、支那包囲網を確固たるものにしなければなりません。 

 

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~2013年2月23日  読売新聞
返り咲いた…首相、米聴衆の心つかみ拍手と笑い
「I am back(私は返り咲いた)。日本もそうならなくては」。
安倍首相は22日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所(CSIS)」
で行った政策演説の冒頭、照れ笑いを浮かべながらこう述べた。
演説のタイトル「Japan is back(日本は戻ってきた)」に、首相に返り咲いた
自らの境遇を重ね合わせたジョーク。
米国の知日派が集まった会場からは拍手と笑いが一斉に上がった。
聴衆の心をつかんだ首相は、約30分間の演説を英語で淀みなくこなし、
大胆な金融政策などを柱とする経済政策「アベノミクス」が軌道に乗った
ことなどをアピールした。
 

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~2013年2月23日  ワシントン時事
日本に久々脚光/安定政権に期待
中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は
久々に大きな注目を集めた。
自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した22日の演説は、
アーミテージ元国務副長官ら知日派から、盛大な拍手で歓迎された。
安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)
関係者によると、参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。
中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。
首相は演説で「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と
声高に訴えた。「私の国を頼りにし続けて欲しい」とガッツポーズで演説を
締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。
オバマ大統領が会談した日本の首相は、安倍首相で5人目。
アジア重視を打ち出すオバマ大統領は、日米同盟をアジア外交・安保の基軸と
繰り返し強調しているが、首相が目まぐるしく代わる事態に不満を募らせてきた。
オバマ政権は、日本の安定政権下での経済回復を強く望んでいる。
ブレイナード財務次官が「米国は、成長を取り戻しデフレからの脱却を目指す
日本の努力を支持する」と述べ、一部で批判が出ている「アベノミクス」への
支持をいち早く表明したのも、その表れだ。
さらに22日付の有力紙ワシントン・ポストも社説で、アベノミクスへの理解を示す
とともに、日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を通じて構造改革を推進し
景気回復を達成することは米国や世界経済全体の利益になるとし、日本の交渉
参加を後押しすべきだと主張した。
これに呼応するように、オバマ大統領は安倍首相との会談で、TPP交渉に関して
「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認。
今年夏の参院選を控え、首相が苦境に陥らないよう、最大限の配慮を示した。
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~2013年2月23日  ワシントン時事
関税撤廃前提とせず/日米首脳TPPで共同声明
    ・・・安倍首相「同盟、完全に復活」
安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて
会談した。環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について、両首脳は会談後、
「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とした
共同声明を発表した。首相は交渉参加の是非に関し「聖域なき関税撤廃を前提にしているか
大統領に確認し判断したい」としていた。交渉次第で関税撤廃に例外品目があり得ると大統領
が認めたことで、交渉参加への環境整備が大きく進んだ。
声明はTPPについて「全ての物品が交渉対象とされる」との原則論を示す一方、日本国内の
反対論に配慮し、「両国ともにセンシティビティー(関税撤廃の例外にしたい品目)が存在し、
最終的な結果は交渉の中で決まる」と言及した。会談は昼食会を含めて約1時間45分行われた。
TPPは昼食会で取り上げられ、首相は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と
した自民党の衆院選公約を説明。その上で声明に書かれた内容の確認を求め大統領も同意した。
一方、両首脳は緊迫する東アジア情勢を踏まえ、日米同盟の強化を確認。
首相は会談後の記者会見で「日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと
自信を持って宣言したい」と表明した。
核実験を強行した北朝鮮に対し、日米韓の3ヵ国で連携し、国連安全保障理事会で追加制裁決議
の採択を目指すことで一致。実効性が高いとされる金融制裁についても協議した。
北朝鮮のミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)の日本追加配備を含め
ミサイル防衛MD)での協力を進めることでも合意した。
首相は集団的自衛権の行使容認に向けて、検討を始めたと説明。
また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦に関し「常に冷静に対処していく」と、日本の対応に
理解を求めた。
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平成25年2月22日 CSISでの政策スピーチ
「日本は戻ってきました」 
ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。
グリーンさんも、ありがとうございました。
そして皆さんがた、本日はおいでくださいまして、ありがとうございます。
昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンや他の色んな人達が
日本についての報告を出しました。
そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして二級国家になってしまうのだろうかという事でした。
アーミテージさん、私からお答えします。 日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。
それが、ここで私が一番、言いたかったことであります。 繰り返して申します。
私しは、カムバックをいたしました。 日本も、そうでなくてはなりません。
総理の職を離れて、5年という長い年月を送りました。それは、私にとって省察の時となりました。
何はともあれ、これからの日本は何処に立つべきか、ということについてであります。
あれこれが、果たして日本にはできるだろうか、とは考えませんでした。何を、日本はなし続けねば
ならないかに、関心が向くのが常でした。
そのような場合、変わらず胸中にありましたのは、次の3つの課題であります。
今やアジア・太平洋地域、インド・太平洋地域は、増々もって豊かになりつつあります。
そこにおける日本とは、ルールのプロモーターとして、主導的な地位にあらねばなりません。
ここで言いますルールとは、貿易、投資、知的財産権、労働や環境を律するルールのことです。
第二に、日本はこれからも、誰しも全てを益すべく、十分に開かれた海洋公共財など、グローバル
コモンズの守護者であり続けねばなりません。
日本とは、かような意欲を持つ国でありますからこそ、第三に、わが国は米国はじめ韓国豪州など
志を同じくする一円の民主主義各国と、今まで以上に力を合わせなくてはなりません。
ルールの増進者であって、コモンズの守護者、そして米国など民主主義諸国にとって力を発揮でき
る同盟相手であり、仲間である国。これらは全て、日本が満たさなくてはならない役割なのです。
私はまた、地球儀を眺めました。見るうち気付くこととは、日本という国は、皆さん方の長きにわたる
同盟国として、またパートナーとして、過去半世紀以上になんなんとする間、アジア・太平洋の平和
と繁栄から裨益し、また、それに貢献してきた国だということでした。
支えたものとは、言うまでもなく、我々の間にある同盟であります。
アジアが復興を遂げつつある時ぞ今、日本は我々に共通のルールと価値を増進し、コモンズを守り
地域の栄えゆく国々と歩みを共にして伸びていくため、より一層の責任を負わねばならないのです。
経済的不調との戦いに、かまけているゆとりなど、ありはしないのです。
私はまた胸中に地球を思い描き、テロとの戦いにおいて、日本は頼りになるパートナーでなくては
ならないと思いました。決意は、アルジェリアで10人の日本人、3人の米国人エンジニアが殺され
たいま、より強いものとなっています。世界はなお日本を待っていると、私はそう思いました。
人権の伸長において、貧困、病との、地球温暖化や諸々との戦いにおいてです。
だからこそ、ご列席の皆さん、私は再び総理になろうといたしました。だからこそ、私は強い決意を
持って、日本経済を建て直そうとしているのであります。
いましがた私は、アジアが長足の進歩を遂げつつあると申しました。が、ただ一つ、例外があると
付け加えるべきでした。その例外とは、もちろん北朝鮮です。
彼らが核実験に及んだのを受け、わが政府は、追加の制裁を平壌に対して課しました。
核開発に向けた北朝鮮の野望は、容認されてはなりません。核開発、ミサイル技術開発を諦め、
拉致した全ての日本国民を解放しない限り、わが政府は、およそ報奨めいたものを与えるわけに
いきません。本件は、単なる地域的問題なのではありません。グローバルな懸念事項です。
わが政権下、日本は米、韓、その他の諸国、そして国連と、倦むことなく共に働き、北朝鮮が野望
を実現するのを阻まなくてはなりません。
私の上着の、襟がご覧になれますか。ブルーリボンバッジをつけています。
これには目的がありまして、来る日も来る日も、自分は、1970年代から80年代にかけ北朝鮮
拉致した日本人を取り返さなくてはならないということを、自分に思い出させるためであります。
拉致された人達の中には「横田めぐみ」という少女、まだ13歳のいとけなさだった少女もおります。
日本とは、人権をどこまでも重んじる国として、強くあらねばならない所以であります。
経済において強く、そして、国の守りにおいて強くなければならないのです。
申し上げます。日本もまた、厳しい財政制約の下にあります。
けれども、私は政府に命じ、国土防衛のため予算を増額するようにいたしました。
長年月において、初めての事であります。
ですから本日は、この場で、リッチ、ジョン、マイクやお集まりのご友人、ご賓客の皆さんのもと
私は一つの誓いを立てようと思います。強い日本を、取り戻します。
世界に、より一層の善をなすため、十分に強い日本を取り戻そうとしているのです。
私は、なさねばならない課題を現実とするべく、総理となる機会を選挙民に与えられました。
私はいま毎朝、大いなる責任の意識を重々しくも醒めて受けとめ、目を覚ますのであります。
いま、アベノミクスなるものが有ります。わたしが造語したのではありません。
つくったのはマーケットです。これは、3本の矢からなる、私の経済活性化策のことを言います。
日本では、デフレがかれこれ10年以上続いてきました。私のプラン、いわゆるアベノミクスとは、
まずもってこのデフレを取り除くためのものであります。
プランは実のところ、幸先のよいスタートを切りました。最初の矢といたしまして、私は日銀を促し
今まで彼らができないと思っていた次元の仕事をさせました。
内外の投資家は、これで日本株を買い始めました。輸出が増えると共に、日本産業が円滑な回転
をするようになり、東京の株式指標は上昇しました。
第二の矢とは、大規模な補正予算を実施することです。十分に大きなもので、日本経済を2%押し
上げ、60万の雇用をもたらすものとなるはずです。
第三が、成長戦略です。民間消費と民間投資は、予想していたより早く現れるでありましょう。
今のところ、経済指標はみな上向きです。
これらの施策に、かつて試みたものがあるのは確かです。
しかしおずおずとでしたし、いかにも逐次的でした。私のプランにおいて、矢は3本とも強いです。
速いですし、遅滞なく放たれています。
じき、日本は輸出を増やしますが、輸入がそれに連れて増加します。
米国は、そこに裨益する第一の国でしょうし、中国インドインドネシアが後に続くことでしょう。
しかし、話はそれで終わりではありません。もっと重大な課題が残っています。
日本の生産性を向上させる課題であります。日本の経済構造を、作り直すという課題です。
女性には、もっと多くの機会が与えられるべきです。預金が多いのは主に高齢層ですが、租税負担
が重くならない形で、若い世代に譲り渡すことができなくてはなりません。
私の政府は、今まさにそれを実行しています。
結論へ移る前に、中国について少々申し上げ、日米関係を私なりにどう定義するかを、お話させて
ください。初めに尖閣から。
尖閣諸島が日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかです。
煎じ詰めたところ、1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など、誰からも出てきて
おりません。今も、未来も、何であれ挑戦を容認することなどできません。
この点、わが国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではありません。
日米同盟の堅牢ぶりについて、誰も疑いを抱くべきではない、ということであります。
同時に私は、エスカレートさせようとは、露ほども思っておりません。それどころか、私の政府は、日本
と中国の人的交流のため、今まで以上の資金を投じようとしています。
私の見るところ、日中関係は日本がもつ最も重要な間柄のひとつです。
かつて私が命名した「戦略的互恵関係」の追求において、私は手を休めたことのない者であります。
私の側のドアは、中国指導者のため、常に開いているのです。
そこでようやく、日米の間にある私達の繋がりについて一言申し述べることができます。
日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことが
できるよう、さらには貧困を減らすため、日本は強くあり続けなくてはなりません。
それが、第一の点です。そこで、私は、防衛計画大綱の見直しに着手しました。
防衛省予算は増額となります。それら全ては、いま申しましたような課題をなさんがためであります。
それにしても、素晴らしいことです。日本と米国の間に築かれた紐帯は、良き日も、悪しき日もしのい
で今日に至りました。米国史全体の、4分の1を上回る長きにわたって、継続してきたのであります。
けれどもそれは、驚くに値しないことです。米国は、世界最古にして最大の、海洋民主主義国、そして
日本は、アジアで最も経験豊かで、最も大きなリベラル・デモクラシーであって、やはり海洋国なので
ありますから、両者は誠に自然な組み合わせなのです。
これまで長い間そうでしたし、これからも長の年月、そうであることでしょう。
いま、世界で一番大きなエマージング・マーケットは、ミドル・アメリカなんだと言う人がおります。
ダコタとか、カロライナのことです。そこで結論として皆さんに申し上げたいのですが、私の課題とは
未来を見つめていくこと、そして日本を、世界で2番目に大きなエマージング・マーケットにすること
であります。地域と世界にとって、今までにも増し頼り甲斐のあるパートナー国にすることなのです。
前に伸びる道は短いものでないことを、私は承知しています。
しかし、いま私は、日本をそうした国とするためにこそ、カムバックをしたわけであります。
世界をより良いものとするために、日本は一層の努力をしなくてはなりません。
私もまた、目的実現のため懸命に働かなくてはならないのです。
皆さん、日本は戻ってきました。私の国を、頼りにし続けて欲しいと願うものです。
有難うございました。

 

 【 内閣総理大臣 安倍晋三

 

 

 

 

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