筑紫の国の片隅で…

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マスコミは「恣意的に」が、お好き

12月13日午前、「特定秘密保護法」が公布され、1年以内に施行されることになりました。
政府は内閣官房に、秘密の指定・解除などに関する統一基準の策定や、指定の妥当性をチェックする
監視体制を整えるための準備室(10数人規模)を設置し、室長には能化正樹内閣情報調査室次長を
起用しました。菅官房長官は「政府一体で施行準備を進めるため、しっかり対応していく体制をつくり
たい」と記者会見で述べていました。関係各国との情報交換に支障がでないよう、信頼される体制を
整えてもらいたいと思います。これで、我が国もやっと普通の国になれそうです。

これでもか!というくらい凄まじかった「特定秘密保護法」反対キャンペーンも、下火になったよう
ですね。
人民朝日をはじめとしたマスコミは、異常ともいえる執念で法案潰しに燃えていました。火の無い所に
火を付けたばかりか、それを煽り続け、国民に不安と懸念を拡散させました。
本来、外交問題も絡んでくる重要な問題にも拘わらず、「知る権利」をかざし単なる国内問題に矮小化
させてしまいました。
重要な法案であればある程、賛否両論が有ってしかるべきです。ところが、読売、産経以外の新聞や
大手メディアは、それこそ彼等がのたまうところの「恣意的」に、賛成派の意見は黙殺し取り上げよう
ともしませんでした。賛否両論を取り上げ、その必要性や問題点を指摘したうえで自社の考えを披瀝し
国民に判断材料を提供した上で、信を問うのが報道の役目ではないでしょうか。
法案の内容を歪曲して伝え、印象操作ともいうべき偏向報道に終始し、世論を一方向に先導しようと
する行為は許し難いものです。
新聞やTVしか見ない人々(特に高齢者)は「とんでもない法律を何故つくるのか」とか「自民党は信用
できない」と思い込んでしまうでしょう。その罪過は計り知れません。
福島第一原発事故において、マスコミは一方的に東電を悪者に仕立て上げ断罪し、必要以上に放射能
の恐怖を煽り続け、原子力の専門家や放射線の専門家の意見は封殺しました。そのうえ、エネルギーの
問題や、火力発電の危険性や環境被害について触れようともしませんでした。結果、世界中で日本だけ
が原発稼働ゼロという状況になり、年間約4兆円という膨大な金額のエネルギー代が、海外に流出して
います。そのツケは、いずれ我々国民にまわってきます。
沖縄普天間基地へのオスプレイ配備問題にしても、一方的に「危険」のレッテルを貼り「今そこにある
危機」も「安全保障」も語らず、基地問題と絡めて不要論を展開しました。世界中の軍事専門家や軍事
ジャーナリストが、その性能を評価し有用性を認めているにもかかわらず、まったく無視。
結果、日本だけでオスプレイは「危険な鳥」になってしまいました。ところがこの1年余り、反対派の
期待を裏切り続け、1機も事故を起こしませんでした。テロ紛いの様々な飛行妨害活動も徒労でした。
先月のフィリピンの台風被害の救援活動に、オスプレイがいち早く駆け付け、大活躍していることすら
報道しないで、「報道の自由が侵される」などと、よくも言えたものです。
ことほど左様に、マスコミ・メディアが恣意的に情報を操作し、「国民の知る権利」を阻害してきた
例は枚挙にいとまがありません。
これからも、人民朝日をはじめとする、反日勢力や左翼陣営が様々なかたちで安倍政権潰しを画策して
くるのは間違いありません。
消費税問題やTPP問題、靖国参拝などで、益にもならない繰り言や批判・非難をしている状況ではない
ことを改めて認識すべきでしょう。敵は、支那共産党や南・北朝鮮だけではないのです。

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2013年10月26日 KAZUYA Channel
スパイ発狂!特定秘密保護法案


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平成25年12月12日 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】

メディアの煽りと恣意性-慰安婦報告書非開示にはなぜ沈黙するのか

戦前の新聞はかつてこのようにして国民感情をあおり立て、戦争へと突き進ませたのではないか---。
安全保障に関する秘密を漏らした公務員らの罰則を強化した特定秘密保護法に反対する一部メディア
の異様な報道ぶりに、そんな不気味さと息苦しさを感じている。
「朝日新聞は戦前はあれだけ戦争をけしかけ、戦後はサンフランシスコ講和条約、日米安全保障条約、
自衛隊の海外派遣に反対した。日本は戦後、全部朝日の考えと反対をやってうまくいってきた。
これだけ反対されると、逆に政府は正しいと確信が持てる」
外務省幹部は皮肉混じりにこう指摘し、一連の報道のあり方に「異常で理不尽だ」と憤る。
特定秘密保護法の成立によって変わることといえば、「米国相手にぎりぎりと交渉する際などに、軍事
情報や衛星写真を少しもらいやすくなる」ことぐらいなのだという。
実際、同法に相当する法律は米、英、独、仏…と主要各国にあり、日本が突出しているわけではない。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされるといったことは断じてない」
安倍晋三首相はこう強調し、担当の森雅子消費者担当相も「一般の人が特定秘密と知らずに情報に
接したり、内容を知ろうとしたりしても処罰の対象にはならない」と明言している。
つまり、スパイか工作員かテロリストでなければ、この法律は日常生活にも表現活動にも影響しない。
にもかかわらず、成立翌日の7日の各紙社説は、まるで開戦前夜のように、おどろおどろしく書いたの
だった。
「憲法の根幹である国民主権と三権分立を揺るがす事態だ」(朝日)
「民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律」(毎日)
「われわれは奴隷となることを拒否する」(東京)
もちろん、メディアが政治や行政を監視し、問題点を指摘するのは当然だし、新聞がそれぞれの主張に
基づき論陣を張ることも必要だろう。
また、現在の情報公開制度が不十分である点は、もっと真摯に再検討されてしかるべきである。
ただ、「この法律では行政が特定秘密を恣意的に指定できる」(日経)といった批判には
「何を今さら」という感想を抱く。
これまでも、行政は(1)国の安全、諸外国との信頼関係を害する(2)公共の安全、秩序維持に支障を
及ぼす-などと判断した情報について、一方的に「不開示」としてきたからである。
現状の恣意性と曖昧さは甘んじて受け入れ、今回の法律だけは許せないというのでは説得力に欠ける。
11月26日の衆院国家安全保障特別委員会でのことだ。
日本維新の会の山田宏氏は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査結果が
、特定秘密にも当たらないのに「不開示」とされている問題でこう問いただした。
「特定秘密以外の秘密で、永遠に国民の目に触れないものはかなりある。特定秘密よりひどい。
日本の名誉がかかっている。こういう不明朗なものがあるのは、非常に問題だ」
この重要な指摘に、メディアは一切反応しなかった。
こんな報道の恣意性こそが、国民の不信を招いている。 (政治部編集委員)

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2013年12月11日 産経ニュース【熱血弁護士堀内恭彦の一筆両断】

「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア
表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌


12月6日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。
日本の領海・領空を脅かす中国、核を保有し、弾道ミサイルを日本に向ける北朝鮮など、我が国を取り
巻く環境は緊迫しており、国防やスパイ対策の観点から必要不可欠な法律が速やかに成立して、まず
一安心といったところでしょう。
外交・軍事分野では「情報」こそが命であり「機密情報は守られる」という前提がなければ、他国から
信頼されず、情報を受け取ることもできません。従って機密を漏えいした公務員らが処罰されることは
当然です。国会議員にも明確な守秘義務と罰則を科していることも画期的だと言えます。
ところが、朝日新聞や系列テレビをはじめとする大手メディアは「絶対反対!」の大合唱です。
いわく「秘密の定義が曖昧だ!」「国民の知る権利や表現の自由が害される!」と。
その異常なまでの反対キャンペーンとその執拗さには、正直言って「ここまでやるか?」と呆れてしま
いました。よほど、この法案が成立すると困ることがあるのでしょうね…。
では、反対の大合唱をしているメディアは、私たち国民の「知る権利」や「表現の自由」を守ってくれ
る正義の味方なのでしょうか? 答えは断じてノーです。
ここで忘れてはならないのは、民主党政権が是が非でも成立させようとした人権救済機関設置法案
(人権擁護法案)です。今は政権交代による保守派の巻き返しにより、何とか成立を阻止している状況
ですが、この法案こそ、国民の知る権利、表現の自由を侵害する天下の悪法だと言えます。
にもかかわらず、多くのメディアはこの法案の危険性について報じることはほとんどありませんでした
し、反対キャンペーンも展開しませんでした。朝日新聞などは、むしろ積極的に賛同していました。
「人権救済」というネーミングだけ聞けばよい法律のように思えますよね。
でもそんな法案ではありません。人権侵害や差別を監視するため、国家機関である「人権委員会」が、
「人権侵害や差別的な言動を受けた」という被害申出を受け、その言動をしたとされる人に出頭を求め
調査をし、人権侵害の被害を回復するように勧告し、従わなければ、氏名を公表し、罰則を科すという
法律なのです。つまり国家機関が、個人・法人に「お前は人権侵害をした」「差別をした」とのレッテ
ルを張り、世間の晒し者にするわけです。言うまでもなく国民の「表現の自由」は厳しく規制される
ことになるでしょう。しかも「人権侵害」の定義は曖昧です。
もし中国や北朝鮮について真っ当な批判をしても「それは中国(朝鮮)人に対する差別だ」という申し
出があれば、「差別者」というレッテルを張られることだってあり得ます。
「定義が曖昧」「国民の知る権利や表現の自由が害される」という点では、今回の特定秘密保護法より
も、この人権救済法案の方がはるかに危険に満ちた法律なのです。
ところが「国民の知る権利を守れ!」「表現の自由を守れ!」と声高に叫ぶ大手メディアは、人権救済
法案を追及すらしませんでした。まさに二枚舌だと言えます。
こうしてみると「国民の知る権利」「表現の自由」は、それをふりかざすメディアの方便に過ぎないよ
うに見えます。そのメディアの背後に、日本国と日本人の力を削ごうとする、隠された意図があるので
はないかと勘ぐられても仕方ありません。
今の日本で国民の「知る権利」を邪魔しているのは、実は国家ではなく日本を貶める偏向メディアでは
ないでしょうか。 我々国民は、これを不断に監視していかなくてはならないのです。

堀内 恭彦(ほりうち やすひこ):九州大学法学部卒、弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表
             日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人

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平成25年12月11日 産経新聞 【正論】

「60年安保」夢見た秘密保護反対

特定秘密保護法をめぐっては与野党間でも、政府・与党と言論機関の間でも複雑な攻防戦が展開され
た。「複雑な」という意味は、そのいずれでも明快な正面激突戦が見られなかった点にある。
民主党の戦法は衆院と参院で違った。ブレなかったのは共産党と社民党ぐらいのもので、他の野党は
ふらついていた。共、社以外の諸野党には新法を全面否定することへの躊躇が働いていたからだろう。
政府・与党と言論機関の攻防戦が複雑だったのはいささか意味が異なる。本稿はその面を扱う。

◆否定派の横綱は朝日と毎日
主要言論機関たる新聞の場合、新法に対しては大別して肯定派と否定派がある。
前者は産経と読売に代表される。が、両紙とも全面的賛成論ではなく8割肯定、2割留保といったとこ
ろか。他方、否定派の横綱は朝日、毎日の両紙であり、その論調には迷いがない。
全面的断罪派と呼ぶべきか。政府立法の発想そのものを正面から危険視する社説を何本も掲げた。
両紙が新法案への全面的な反対姿勢を打ち出すや、すぐに私は半世紀以上も昔の60年安保騒動を
思い出した。 昔の夢よ、もう一度?
往時、岸信介首相がアイゼンハワー米政権と現行の日米安保条約を結ぶと、主要各紙の評価は一枚
岩ではなかった。が、国会周辺での激しい抗議行動中に女子東大生の死亡事件が起きると、在京7紙
(挙名順に産経、毎日、東京、読売、東京タイムズ、朝日、日経)が1960年6月17日、前代未聞の共同
宣言「暴力を排し議会主義を守れ」を1面に同時掲載した。
60年安保騒動は日米間条約が原因だったから、今回の国内立法と同列には論じられない。
が、肝は国民の意識覚醒だ。ならば、往時並みの活発なプレスキャンペーンをやろう-。
朝、毎の気負いを私はそういうものと読んだ。

◆激情に基づく判断は持続せず
両紙は連日、有名人や識者を登場させて秘密保護法案反対を語らせた。
朝日は11月30日付夕刊の大型連載企画「昭和史再訪」で53年前の「日米安保条約改定」を扱った。
その書き出し。〈「秘密保護法反対」と声を上げ、行進する人々。先日、東京都千代田区の日比谷野外
音楽堂での特定秘密保護法案の反対集会後、約1万人が国会などへデモをした〉。
この記事に添えられた大きな写真も、53年前のものではない。
なんと、「STOP! 秘密保護法」の写真だ。これで、どうして53年前の回顧記事だといえるのか。
朝日や毎日に訊(たず)ねる。60年安保騒動の大衆エネルギーに今日、再びあやかりたいとの心情は
分かるが、そのエネルギーが10年後、20年後にどうなったかを復習したことがあるのか。
安保条約の一応の期限は70年であったが、期待(?)に反して反対運動は盛り上がらず、条約は自動
延長された。以降、条約規定では締約国の一方が解消通告すれば1年後に条約は終了する。
だが、誰が一体そんな道を選ぶか。国民の圧倒的多数は今日、日米安保条約は無期限有効と思い込
んではいまいか。
激情に基づく判断は時の経過とともに変化する。私は日米安保反対だったことは全くないが、私より
才能のある友人知人の中には反安保の闘士がわんさといて、国会前のデモを指導した。
全員、激情の持ち主だった。そして数年にして「転向」した。苦しかっただろう。が例外なく誠実だ
った。
彼らは長文でも難解でもない安保条約を読まなかったと告白。巣鴨帰りの岸が憎くて反安保を叫んだ
と認めた。これは何を教えるか。

◆新法は一部留保付きで合格点
新法の内容にいくばくかの留保を持つ私の判断を書く。
〈この道はいつか来た道。おおそうだよ、戦前の治安維持法へ戻る道〉と言わんばかりの朝日や毎日
は「事前決定論」に立つ。前途には戦前の治安維持法下そっくりの日本が待ち受けるとの診断だ。
5年後、10年後、30年後に診断書を開けてみて大丈夫か。
53年前に日米安保体制の不吉な将来を描いた論説の類(たぐい)を再読、再学習する必要はないが
今日の激情が持続するのか。
特定秘密保護法下のわが国が、無病息災で暮らし続けるかどうかは分からない。長い歳月には多分
風邪や下痢を経験することもあろう。
過般の国会審議で野党側から指摘されたように、国民の「知る権利」と法規定との間に避け難い軋轢
が生まれ、法律違反を問われる国民や公務員が出る事態はゼロとはいえまい。
新法下、美しい予定調和を望むべきではない。が、おおむね良好な健康状態が保たれるだろう。
それが鍵だ。
政治の世界、わけても他国との関係が絡む国際政治の世界では一点凝視に耽(ふけ)るのは危険だ。
「知る権利」は優れて国内的価値だが、新法は軍事、外交、テロ、スパイ関連の情報など国境を越え
る領域での秘密保護という国際的価値に関わる。
複数の価値間のバランスを図りつつ、最適解を求めることが肝要だ。
最適解とはある意味、職人芸みたいなもので、誤解を恐れずに言うと以心伝心的な性格がある。
それを法制化するのは難事だが、新法はほぼ合格点である。

(防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛




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