筑紫の国の片隅で…

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加藤紘一仰天発言

外務省チャイナスクール出身の加藤紘一は、野中廣務とともに親中派の双璧である。
議員時代は競って支那詣でを繰り返していたのは周知の事実である。
愛国心どころか魂までも支那共産党に売り渡してしまった、非国民であり国賊であります。
かような人物が防衛庁長官、内閣官房長官、自民党幹事長などを歴任したというのは信じ
がたいことで、当時の自民党が如何に腐敗した亡国政党であったが分かろうというものです。
先般の選挙において、加藤紘一に対する審判が下され、議員生活に終止符を打ったのは
安倍新政権にとって朗報でありました。
一民間人となった売国奴の妄言など、マスコミは取り上げずに無視するべきであります。
報道されるから「自分は注目されているんだ」「影響力が有るんだ」と勘違いして、日本を
貶める発言を繰り返すのです。
議員時代の行状を合わせれば、国家反逆罪で国外追放されるべき人物であります。

 

 

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2013.2.13 産気ニュース
「レーダー照射ホントにやったのか」加藤紘一幹事長が仰天発言 
加藤紘一自民党幹事長は、13日の日本記者クラブでの会見で、中国海軍艦艇による
レーダー照射問題について、「ほんとに(中国は)やったのかな…」と述べ、映像や写真など
の証拠があるとする日本政府の主張に疑念を示した。
加藤氏は「中国は3、4日調べて『照射してない』と(発表した)。レーダーを照射することが
よくないという認識は、お互いにあるはずだ」と、中国側を擁護。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐっても「領土問題を話し合わないといけ
ないと言うと、日本では非国民になる」と述べるなど、政府の「領土問題は存在しない」と
立場と異なる主張を展開した。
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」についても「安倍晋三首相が
どう書き換えるのか、(中国は)注目している」と、見直しを牽制するかのような発言も行った。
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2013.1.26 産気ニュース [高木桂一の『ここだけ』の話]
国賊か!?「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮
安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」
(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党加藤紘一幹事長が20日付の共産党機関紙
「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。
自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。
慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、
加藤氏が加勢した格好だ。

◇“加藤の乱”!?
これぞ“加藤の乱”と言うべきか。
赤旗日曜版は1ページを割き、慰安婦問題について「世界の常識は『人道の罪』」として河野談話
見直しの動きに、国際社会が批判を強めているとの特集記事を組んだ。
加藤氏の見解は紙面中央に「右バネききすぎ外交上問題」の見出しで大きく掲載された。
赤旗関係者によると、加藤氏は同紙のインタビュー要請に「元官房長官」「前衆院議員」の立場で
応じたという。
くだんの加藤氏の“問題コメント”の全文は以下の通りだ。
《朝鮮半島出身のいわゆる「従軍慰安婦問題」については、私が宮沢喜一内閣の官房長官だった
時、平成3年12月から4年7月まで調査しました。
関係資料が保管されている省庁で調べて「慰安所の設置、慰安婦の募集に当たる者の取り締まり
慰安所設置の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・慰安婦の衛生管理、慰安所関係者への
身分証明書の発給等について、政府の関与が有ったことが認められた」と結論を出しました。
その時点で、既に政府として、「筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた全ての方々に対して、改めて
哀心よりお詫びと反省」を表明しました。
私の次の河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めました。
この一連の調査や見解を覆そうという今の動きに、私としては賛成できないし、右バネがききすぎて
外交的にも大丈夫なのかと思います。
こういう状況になると、当然、近隣諸国が懸念を持つでしょう。
近隣諸国ばかりか、アメリカもこの問題に強い関心を持っていることに私も驚いたことがあります。
19年の安倍首相・ブッシュ大統領の会談では、安倍首相が「お詫び」せざるを得ませんでした。
アメリカは、人権問題という点からこの問題をとらえていたのでしょう。
近隣諸国やアメリカの関心は、軍の強制連行が有ったか無かったといった狭い議論ではありません。
全体として人権侵害があり、それを否定することなど考えられないと、見ているのです》

論点をすり替え
全文をそのまま文字にしているだけで、気分が悪くなってきた。明らかに「論点のすり替え」である。
繰り返すまでもないが、河野談話は根拠のないまま慰安婦の強制連行を認めたものだ。
談話が出される前、当時の宮沢内閣が集めた2百数十点に及ぶ公式文書には、旧日本軍や官憲
が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は皆無だった。
ところが、談話発表の直前にソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで強制連行
があったと決めつけてしまった。
安倍首相が「私たちの子孫に、この不名誉を背負わせる訳にはいかない」として、談話見直し方針
を打ち出したのは当然のことである。
そこで加藤氏は「強制性」が裏付けられなかったことに蓋をして、慰安婦問題を「人権問題」だと
強調することで、「歴史を否定する新たな試み」「右翼民族主義者」と安倍首相を口汚く酷評した
ニューヨーク・タイムズ紙や、これを諸手を上げて評価する日本共産党など左翼勢力に
「安倍政権批判」「日本叩き」をたきつけているようなものである。
加藤氏は官房長官時代、慰安婦問題への軍の関与に初めて言及する談話を出し、3日後、それを
「手土産」に訪韓した宮沢首相は、盧泰愚大統領に対して8回も謝罪、反省の言葉を述べた。
こうした「贖罪外交」「土下座外交」が翌年の河野談話へと“発展”したわけで、
河野談話の生みの親」の加藤氏としては、同談話の見直しなんて、あってはならない事なのだろう。
なお、ここ数日間、赤旗紙上での発言に関し、同僚記者を介して加藤氏からコメントをもらおうとした
が時間切れで連絡が取れなかった。

村山元首相と訪中へ
自民党内で安倍首相と対極に位置する加藤氏は、先の衆院選(山形3区)で落選の憂き目をみた。
「時代の空気」を象徴する一つの動きなのかもしれないが、本人はなおも政界引退を表明していない。
それどころか今月28~31日、あの村山富市元首相らとともに中国を訪問し、中日友好協会会長の
唐家セン元国務委員ら要人と会談する予定だという。
村山氏は首相時代の7年、「植民地支配と侵略」へのお詫びの気持ちを強調した「村山談話」を
ドサクサ紛れに出した御仁である。
沖縄県の尖閣諸島問題で日中関係が緊張する中、議員バッジがない村山・加藤コンビがまさか、
この期に及んで「贖罪外交」を繰り返すことはなかろうが…。
政界から引退しながら、誰も頼んでいないのにノコノコと中国に飛び、「尖閣諸島は係争地」と放言
した鳩山由紀夫元首相を、小野寺五典防衛相は「国賊」と指弾した。
加藤氏の赤旗紙上での慰安婦問題をめぐる発言も国賊級だが、来る訪中で“余計”な言動をすれば
それこそ「国賊」となろう。
(政治部編集委員)

 

 

 

 

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