筑紫の国の片隅で…

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人民朝日は安倍総理が嫌い

人民朝日は、「特定秘密保護法」廃案に執着しているようです。併せて安倍政権潰しも諦めていない
様子です。今日の「天声人語」と「社説」がそのことを如実に物語っています。
12月9日の安倍総理の記者会見について語っているのですが、人民朝日の記者達は聞く耳を持たない
のか、理解力が乏しいのか、会見の内容を把握できなかったようです。
妄想癖があるのか天声人語子は「昭和の戦争のイメージ」を喚起させられたらしい。戦後生まれだろ
うに戦前の「空気」を知っているとでもいうのか?自虐史観に溺れているとしか思えない。
社説子は「政府の特別管理秘密はすでに約42万件が指定され、一定のルールのもとで保護されている。
秘密を漏らした公務員には、国家公務員法や自衛隊法などによって罰則が定められている」、したが
って安倍総理の「ルールがない」というのは強弁に過ぎる、と難癖をつけている。
安倍総理が「ルールがない」と言っているのは、現状の特別管理秘密は、誰が如何なる理由で指定する
のかという明確な基準や決まりが無く、責任の所在が不明だからです。また、秘密を洩らした側の罰則
(軽犯罪並みの1年)は有っても、情報取得者に対する罰則規定は無いのです。
報道関係者ならこの位のことは分かっているはずですが、そんなことはお構いなしなのでしょう
「首相の言葉だけで、不信がぬぐえるはずもない」と猜疑心の塊のようです。
私は、人民朝日の報道姿勢こそ、不信がぬぐえませんがね・・・。

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2013年12月11日(水) 朝日新聞 【天声人語

駆け出し役者なら叱られそうな言葉も、名優が語れば、なるほどと人は思う。
「客席に背中を向けるときはベロを出していても、客を泣かせなけりゃいけない」と六代目の菊五郎
は言ったそうだ。おとといの記者会見での安倍首相の「反省」を聞いて、この芸談を思い出した
▼特定秘密保護法の成立を聞かれ、
 「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省している」。
 ただ六代目ほどの名優とはいかないから、「反省」がどんなものなのか透けて見えてくる。
▼週末にはゴリ押しの採決、週が明ければ反省の弁、にはあきれた人が多いのではないか。
 3日早く反省してくれていれば、審議不十分の事態は変わっていたはずなのに。
 もはや後戻りはないから「反省」を口にするのだとお見受けした。
▼首相はまた、秘密が際限なく広がる、生活が脅かされる、といったもろもろの不安を「断じてない」
 と打ち消した。しかし拡大解釈して使われる不安を思えば、曖昧さを残した言葉だけの「請け判」
 では納得からは遠い。
▼俳人の渡辺白泉(はくせん)に〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉がある。
 いつしか身近にしのび寄っていた戦争が、ぬっと暗がりに立っていた。昭和の戦争のイメージを喚起
 する名句とされる。
▼秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい。
 目に見えて何かが変わるものではない。だが自覚症状のないままに、この国を深いところから蝕む
 おそれがある。 忘れてしまわないことが大切だ。
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12月11日(水)付 朝日新聞 【社説
特定秘密法―心に響かぬ首相の強弁
国民に語りかけて理解を得る狙いがあったのなら、空振りだったと言うしかない。
安倍首相は国会閉会を受けた記者会見で、特定秘密保護法についてこう言い切った。
「秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる。そのようなことは断じて
あり得ない」。その理由として首相は、「これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いについて
この法律のもとで透明性が増す」と説明した。言葉尻をとらえるつもりはない。だが、ことは国民の
権利にかかわる問題だ。首相の説明は根拠の乏しい断定が多く、おいそれとはうなずけない。
首相らが何度も国会で引き合いに出した政府の「特別管理秘密」は、すでに約42万件が指定され、
一定のルールのもとで保護されている。秘密を漏らした公務員には、国家公務員法や自衛隊法など
によって罰則が定められている。「ルールがない」とは、強弁に過ぎる。
しかも、特定秘密法は、秘密を指定する側に一方的に有利な規則でしかない。閣僚らの裁量で幅広く
指定できるのに、その検証や解除、公開に向けた手続きは何も決まっていないに等しい。
恣意的な指定を防ぐための統一基準づくりはこれからだ。
参院採決の直前になって「保全監視委員会」などいくつものチェック機関がたたき売りのように出さ
れたが、どんな組織なのか、権限がどうなるのかは整理されていない。
これでどうして「格段に透明性も責任も明確になる」と言えるのか。
一方で首相は、情報公開法や公文書管理法の改正には触れなかった。
安全保障上の秘密は存在するし、一定の期間、厳重に守るべき場合もある。
だが首相の説明を聞いてなお、この法のもとで政府が情報独占を強めようとしているのではないか、
そして、それは民主主義を危うくするのではないかという疑問や不安は深まる。
安倍首相の会見で思い出すのは、福島第一原発の汚染水についての発言だ。
五輪招致演説で「状況はコントロールされている」「影響は港湾内で完全にブロックされている」と
断言し、内外から批判を招いた。
首相は、トップ自ら歯切れよく説明すれば、納得は得られると思ったのだろう。だが、国会であの力
ずくの採決を見せつけられた後である。首相の言葉だけで、不信がぬぐえるはずもない。

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~2013年12月7日 J-CASTニュースから
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感
特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りに
なった。
マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占
める結果が相次いだのだ。「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だっ
たのか。「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」
法案成立から明けて12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。
三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。
その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官
の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。
法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」
論を強調する。
12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレント
マジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。
確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリ
ティー)を占める。
朝日新聞が11月30日~12月1日にかけ行った調査によれば法案「賛成」はわずかに25%で「反対」
50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱
えた。
法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ「慎重に審議すべき」
が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は
2~3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限
りでは事実だ。ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。
たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6,269票のうち実に55%が
「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。
ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」
を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」
などと歓迎の声が相次ぐ。
国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。
もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。 彼らはなぜ「賛成」なのか。
もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、
一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。
顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。
当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になるとツイッターなどで「賛成票を入れよう」
という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。
結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。
ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。
そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まる
ばかりだ。
(後略)

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2013年12月7日 『ステージ風発』 古森義久 産経新聞ワシントン特派員

秘密保護法で日本も正常な国へ

特定秘密保護法案が参議院本会議で可決されました。その法律が公布されることとなります。
これでわが日本も、国の安全に関する秘密を外国のスパイなどに流すことが初めて禁じられること
になります。国の安全のためには、守らねばならない秘密というものがあるのだ、という概念が初め
て法的に認められることにもなります。 世界の他の諸国と同じようになるわけです。
これまで自国の安全保障を守るための「守秘」という概念を認めてこなかった日本の国家としての
状態は異常でした。欠陥国家でした。それがこの法律で正常な方向へと動くわけです。
この法案が通ると、日本国民の基本的権利が弾圧されるというデマゴーグ・キャンペーンも、これで
一段落でしょう。朝日新聞の今朝の朝刊は、いかにもくやしげに反対記事を載せています。
いずれもこの法案の内容や目的を、悪魔化することが基本の雑文記事です。
その駄文のひとつ、杉浦信之編成局長という人の「知る権利支える報道続けます」というコラムには
まず冒頭に、この新たな法律は「秘密の範囲を際限なく広げ」さらに「官僚や政治家の都合のいいよ
うに秘密を指定できる」と書かれていました。
この「際限なく」とか「都合のいいように」、あるいは「官僚や政治家」というのは、なんとも稚拙
な表現であり、粗雑な認識です。「際限なく」なんて、民主主義の法治国家にはありえない現象です。
「都合のいいように」なんて、そもそも意味不明の幼児語に近いですね。
まして「官僚や政治家」があたかも国民とはまったく別個の存在だとする大前提は日本の民主主義の
否定です。官僚も政治家も国民が選び、任じ、入れ替えが自由にできるのです。
主権在民を無視して国民とは別の場所に「官僚や政治家」という集団がいて、国民を支配し弾圧する
というような妄想が前提なのです。
参議院での採決は賛成130、反対82、圧倒的多数の賛成だといえましょう。
朝日新聞など一部のメディアが反対を煽りに煽っても肝心の国政の場では、圧倒的多数が賛成なの
です。であるのに、朝日新聞などはこれまで、法案への賛成の主張はまったく無視して、反対論だけ
を芸能人や外国人まで動員して、洪水のように紙面を埋めつくしていました。
これだけの法案であれば賛否両論を知らせるという、メディアの公共性への配慮もいくらかはあって
しかるべきでしょう。
(中略)
アメリカでも中国でも韓国でもフランスでも、国家の安全保障にかかわる秘密や機密は存在します。
秘密が設定されています。その秘密を勝手にもらせば、国家から法律によって罰せられます。
懲罰の制度が存在すること自体が、秘密の流出を防ぐ抑止となるわけです。
これが正常な国家の機能です。国の安全保障という、国民の安全のためなのです。
丸裸、丸腰だった日本も、この点で国際社会の正常国家への仲間入りをすることになります。

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~2013年12月8日 産経ニュース【酒井充の政界××話】より~

欺瞞とご都合主義に満ちた、特定秘密保護法への批判

12月初旬のある日の夕刻。首相官邸を道路1本挟んだ反対側の歩道で、20歳前後と見られる男女4、
5人が、なにやら叫んでいた。
「おい、安倍晋三! おれたちの話を聞け!」 のっけから表現が穏やかでない。
一国の首相に対する敬意はみじんも感じられない無礼さだ。週末のすでに暗闇の中とあって、周囲
には官邸を警備する複数の警察官以外は私だけだった。首相ではないが、しばし耳を傾けてみた。
「特定秘密保護法案、はんた~い!」そうか、法案反対の訴えか。 信号を待っている間に、話は
ドンドン飛躍していった。「この法律でおれたちの命が奪われるんだぞ!」「殺されてたまるか!」
なんと、政府は特定秘密保護法で、日本国民を殺害するのだという。そんな法案だとは知らなかった。
本当ならば、とんでもない話だ。何がどうなると命を奪われるのだろうか。
官邸前で訴えるぐらいだから、よほど深い考えがあるのだろう。
信号待ちが長いついでに興味津々で待っていたが、なかなか具体的な説明をしてくれない。
すると、若者たちは「表現の自由を守るぞ!」と訴え始めた。
彼らの前にいる警察官は、どんなに無礼な言葉を吐いても制止するそぶりを見せていない。
彼らの自由は最大限尊重されていた。ちなみに首相はニュースで岩手県視察と報じていたように出張中
で、官邸にも公邸にも不在だった。
最近インターネットで出回っている4コマ漫画を知人が教えてくれた。その内容の概略は次の通り。
《バードウオッチをしている女性が、米軍の「オスプレイ」が飛行しているのを目撃し、メールで知人
に知らせたら逮捕される》
《公園をジョギングをしていた女性が、「なんとか省の通信基地」を作るために公園がなくなるとの話
を聞き、公園をなくさないよう署名集めを始めたら逮捕される》
もはや、どう突っ込んだらいいのかさえ分からない。特定秘密保護法の条文の、どこをどう読んで解釈
したら、こういうことになるのだろうか。
確かに法には、特定秘密を知ろうとして「共謀し、教唆し、又は煽動した者」は、5年以下の懲役が科せ
られる規定がある。だが、前記のような場合に、本当に「普通の市民」が逮捕されるだろうか。
警察はそんなに暇なのか。
同法に反対する新聞やテレビ、そして学者や「ジャーナリスト」も似たようなところがある。
当然だが、法には反対の声もあれば、賛成の声もある。
だが公共放送のNHKは、受信料をもとにヘリコプターを飛ばして反対デモの様子を放映し、反対の
「市民の声」を連日紹介した。同法反対を宣言したキャスターは毎晩TBSに出演している。
朝日新聞には1ページを使って、12人の有識者(?)が登場したが、同法に反対か慎重な意見ばかりだ
った。業務上、新聞に毎日目を通している。
反対のデモの様子を伝えるどこかの団体の機関誌のような朝日新聞と東京新聞では、どういうわけか
日本が明日にでも戦争を仕掛けて、国民を塗炭の苦しみに追い込むかのような暗い扇動調の記事が
実に多い。どうして政府がそんなことをしなければいけないのかの説明が詳しくないのでよく分からな
いのだが、こういう新聞だけ読んでいれば、先述のような若者や漫画が出現するのも、やむを得ないの
だろう。
反対のジャーナリストは特定秘密保護法成立で「息苦しい時代になる」と懸念を示したという。
私は、そういう発言や新聞を読むたびに息苦しい思いをしている。
こうしたメディアによると、法に反対しない記者はジャーナリストの資格がないらしい。
そうか、記者失格なのか。自分たちの自由を求める割には、他人には実に厳しい人たちだ。
表現の自由は尊重されるべきであり、同法に懸念の声があるのも事実だ。それを報じる自由もあるが、
常軌を逸していないだろうか。
特定秘密保護法が万全だとは思わない。情報は原則国民のものだし、恣意的な秘密指定の可能性だ
ってある。外務省が現在定期的に公開している過去の「機密文書」の中には、外国の新聞報道をまとめ
たレポートさえ秘密指定になっているものもある。
なんでもかんでも官僚が安易に秘密に指定する可能性がないとは言えない。
それにしても、同法に反対する新聞は、過去の報道姿勢との整合性がとれていない。
平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で発生した中国漁船衝突事件を思い出してほしい。
海上保安庁の船に衝突してきた、領海侵犯の中国漁船の映像を動画投稿サイトに「流出」させた海上
保安官が、国家公務員法違反容疑で書類送検された。結果は起訴猶予処分だったが、保安官は辞職
した。流出した映像の何が秘密なのかよく分からないが、当時の民主党・菅直人政権は映像を隠した。
ちなみに、安倍晋三首相は最近、国会で映像について「特定秘密ではない」と答弁した。
当時、朝日新聞は社説で「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」「日中外交や内政
の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である」とし、政府の安全保障に関する情報管理の甘さ
を指摘した。
最近の論調に従えば、朝日新聞は「政府は公開して当然」というべきだったはずだが、当時は違った。
確かに情報管理は甘かった。だから、特定秘密保護法できちんとしたルールが必要なのだろう。
平成17年の人権擁護法案をめぐる動きも、そうだった。当時の小泉純一郎政権は、出生や国籍などを
理由とした差別、虐待による人権侵害を救済するための適切な救済措置などを目的とした法案を国会
に提出しようとした。
法案では、人権侵害の定義があいまいで恣意的に運用される余地が大きい上、新設する人権委員会に
は外国人の就任も可能で、しかも令状なしの捜索といった強制権まであった。つまり、ある人が「近所
の人に人権を侵害された」と訴えれば、一方的に令状なしで強制捜査される可能性があった。
これこそ恐怖社会だ。外交や防衛、テロ行為やスパイの防止などに限定した特定秘密保護法より、よほ
ど一般人が影響を受ける「恐れ」があった。
産経新聞は一貫して反対したが、法成立を主張する他社から軽蔑か、あるいは無視されながらほぼ孤軍
奮闘だったことを実体験として覚えている。
メディアの取材による「被害」も救済対象になるということで、表現の自由が侵される懸念もあった。
朝日新聞はメディア規制には反対したものの、「問題のある条文を修正したうえで、法案の成立を急ぐ
べきだ」との論陣を張った。恣意的な運用の「恐れ」は問題視しなかった。
特定秘密が恣意的に指定される懸念を強調する今の立場とは、ずいぶん違う。
結局、自民党内でも安倍晋三幹事長代理(当時)らの反対で法案は国会に提出されなかった。
民主党政権でも亡霊のように「人権救済機関設置法案」と名を変え、野田佳彦政権で閣議決定までされ
たが、衆院解散もあって法案提出には至らなかった。
人権擁護法案の成立は急ぐべきだと主張した朝日新聞は、特定秘密保護法案については「慎重な審議」
を求めた。だが、1年前まではどうだったか。
多くのメディアは、民主党政権の「決められない政治」を批判した。
今度は何かを決めようとすると、掌を返したように「数の横暴だ」「強行だ」「なぜ急ぐのか」
「拙速だ」と批判する。反対派による反対のための常套句だ。議会での多数決を横暴というならば、
彼らの大好きな日本国憲法の軽視になるというのに。日本の国会は会期制をとっている。
日本国憲法に明記はされていないが、会期制を前提としているのが通説だ。決められた会期内に必要な
法律を成立させるのが政府・与党の仕事となる。
「なぜ急ぐのか」との理由でいつまでも実現できていないのが憲法改正だ。そんなに慎重な議論が必要
ならば、憲法を改正して会期制を改め、明確に「通年国会」として延々と議論すればいい。
衆院国家安全保障特別委員会が、11月25日に福島市で地方公聴会を行い、公述人7人全員が、特定秘密
保護法案に反対・慎重意見だったのに、翌26日に採決したことへの批判が出た。
公聴会の開催は、予算案の審議では国会法で義務づけられている。
だが一般的な法案では、そもそもめったに公聴会が開かれない。公聴会を開いただけでも与党は丁寧な
運営を行ったことになる。これまで、公聴会自体がまともに報じられることも少なかった。
さすがに公聴会翌日に予算案採決というのは記憶にないが、公聴会後に間もなく採決というのは、国会
の慣例になっている。
つまり「公聴会が形式的だ」と反対派が批判するならば、予算案の公聴会が形式的なことも問題視すべ
きだろうに、そういう批判はあまり聞いたことがない。
朝日新聞は「権力を監視する」との自負が強いようだ。
何を根拠に言っているのか不明だが、「監視されない権力は必ず暴走する」と断言する記事もあった。
とにかく、政治は悪いことをすると決めつけている。
高潔な使命感を持つ朝日新聞の足下にも及ばないが、私も「権力を監視」したいと考えている。
無駄を削減して16兆円を捻出すると約束しながら実現できないとか、あてもなく米軍普天間飛行場を
沖縄県外に移設すると公約して実現できなかったり、領海侵犯の外国漁船が故意に海上保安庁の船に
衝突してきても、相手国に配慮して船長を罪に問わないといった政治が二度と行われないように。
日本の独立と平和、国民の生命と財産をしっかり守る権力なのかどうかを。



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