筑紫の国の片隅で…

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NYタイムズが安倍首相を酷評

今日の産経ニュースに「NYタイムズ、安倍首相を酷評」という記事が載っていました。
3日付のニューヨーク・タイムズに以下のような社説が掲載されたそうです。
まるで朝日新聞の記事かと思うような内容のようです。
「ハシシタ」報道問題以降、安倍総裁に対する論調が表面的には抑えた形を装いつつ、その言説も
巧妙になり、注意して読まなければ「安倍叩き」「反日的」とは分からないものとなっていました。
おそらく、「ハシシタ」問題のほとぼりが冷めていない国内では、下手に「安倍叩き」が出来ない、

ということでNYタイムズの紙面を使ったものと思われます。
それというのも、朝日新聞社内には「東亜日報東京支社」と「ニューヨーク・タイムズ東京支局」が
同居しており、3社は密接な関係にあるからに他なりません。
安倍自民党が推進するであろう「戦後レジュームからの脱却」「集団的自衛権の見直し」などにより
「普通の国」になって欲しくない反日勢力は、今後も様々な画策をしてくることでしょう。
その反日活動は日本国内にとどまらず、米国内においても活発になっています。
「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」などの有力新聞による『日本の右傾化』という

論調の「安倍叩き」が、その表れなのです。
近年、ニューヨーク・タイムズもワシントン・ポストも経営不振が伝えられており、そこに支那共産党

から巨額の広告費(半年で200万ドルとも)が投じられているのです。
普通の記事なのか、広告なのか、区別がつきにくい校正になっており、米国民に対して支那共産党の
政治的プロパガンダを拡散する道具になっているかのような状況なのです。
かような現状に、米国内でも「米国のジャーナリズムは、支那政府に買収されたようなもの」だという
批判の声も上がっています。
日本政府は、こうした支那による対米工作を認識し、その対策を早急に講じる必要があります。

 

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~2013.1.4 産経ニュースより

NYタイムズ、安倍首相を酷評

河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

米紙ニューヨーク・タイムズは3日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し
旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の
必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。
社説は、12月31日付産経新聞1面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し
安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、
第2次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。
また「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国中国フィリピンなど、
戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。
最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす
恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

ブッシュ前政権の国家安全保障会議NSC)で、アジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は
ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について
「安倍氏を危険な右翼だと憎む、朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解
を示している。
(後略)
【ワシントン=佐々木類】


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~2012.12.18 【あめりかノート】より
「右傾化」批判の誤り

「安倍政権誕生となると、北京の論客たちは、あらゆる機会をとらえて
『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。
しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の
障害となる、集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味する
のなら、私たちは大賛成です」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が
淡々と語った。日本の衆院選の5日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団
が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。
日本については、自民党の勝利が確実ということで、安倍政権の再登場が前提となっていた。
CIAでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員
である、ブルース・クリングナー氏も「右傾」の虚構を指摘するのだった。
日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与と
いう極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。
中国の攻撃的な行動への、日本の毅然とした対応は、米側として何の心配もありません」
確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。
正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル
言葉だともいえよう。
そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の
反共や保守独裁が右の極とされてきた。
日本や米国の一部、そして中国からいま自民党安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という
言葉はまず、国の防衛強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。
だがちょっと待て、である。
現在の世界で、軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は、中国、そして北朝鮮だからだ。
この両国とも、共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」
だろう。まして、日本がいかに防衛努力を強めても、核兵器や長距離ミサイルを多数配備する
中国とは次元が異なる。
この点グリーン氏は、フィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として、
日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めて欲しいと言明したことを指摘して語った。
「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は、他のアジア諸国では誰も信じ
ないでしょう。東南アジア諸国は、むしろ日本の軍事力増強を望んでいます
同氏は米国側にも言葉を向ける。
「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、
安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。
まず日本の対米信頼を崩します」。グリーン氏は、前安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
「米側では、いわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・
タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。
安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。
その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。
今後は、その繰り返しは避けたいです」。
不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。


(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

 

 

 

 

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