筑紫の国の片隅で…

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2013年は良い年に

2012年も、あと少しで終わろうとしています。この1年、本当に色々なことが有りました。
1年の終わりに10大ニュースなどを、とも思いましたが、沢山有りすぎて絞り切れませんでした。
私が印象に残ったことを、いくつか以下に羅列してみます・・・

 

  2月:天皇陛下、心臓冠動脈バイパス手術が成功し、健康を取り戻されました。
   3月:国立劇場において、東日本大震災一周年追悼式開催
  4月:石原慎太郎東京都知事が、米・ワシントンで尖閣諸島購入を表明。
  5月:日本各地で金環食が観測された。
   東京スカイツリーの開業。
   天皇皇后両陛下、エリザベス女王即位60周年を祝うため英国訪問。
  6月:三笠宮寛仁親王が薨去されました。
   オウム真理教事件特別指名手配犯2人逮捕。
  7月:九州北部豪雨(大分県・熊本県・福岡県・佐賀県)で甚大な被害。
   ロンドンオリンピック開催。
  8月:李大統領が竹島上陸および天皇陛下に対する侮辱発言。
   尖閣諸島魚釣島に、香港活動家ら7人が不法上陸。
  9月:日本政府が尖閣諸島を国有化する。
   自民党総裁選挙において安倍晋三氏が選出。
10月:東京駅丸の内駅舎復元工事が竣工し、全面開業する。
   オスプレイ普天間基地配備。
   山中伸弥京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞
   石原慎太郎東京都知事が辞職。
11月:石原慎太郎氏と「たちあがれ日本」の平沼赳夫氏が新党『太陽の党』を結成。
   党首討論おいて、民主党解散が決まる。3年3か月の悪夢終焉。
   天皇皇后両陛下が8年ぶりに沖縄県を行幸啓される。
   三宅久幸先生が逝去される。
12月:中央自動車道笹子トンネル上り線で天井板崩落事故。
   歌舞伎俳優の中村勘三氏死去   
   北朝鮮がミサイル発射。
   第46回衆議院議員総選挙がおこなわれ、自民党が圧勝し政権与党に。
   安倍晋三自民党総裁が、内閣総理大臣に就任

 

そして個人的には、このブログを始めた事です。おかげで、色々と勉強するようになり、
世の中には知らない事が沢山あることを、痛感している次第であります。
今年最後になりますが、来年の安倍政権に期待する意味をこめて、現代ビジネスに載っていた
記事を転載させてもらいます。

 

2013年は日本国にとって良い年でありますよう願いつつ
皆様にとっても素晴らしい年になりますよう、祈念して新年を迎えたいと思います。

 

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12月28日 現代ビジネスより


首相官邸人事は、霞が関のパワーバランスで配慮した絶妙な配置
前回の失敗に学んだ安倍新政権は国民の信頼を取り戻せるか!?

 

安倍晋三政権がスタートした。注目すべきなのは、閣僚よりも首相官邸の人事である。

 

内閣総理大臣は官邸に入ると、意外なほど孤独である。
面会しようとする議員や官僚たちは、すべて事前にアポイントをとりつけなければならない。
よほど親しい人以外は直接、首相に電話もできない。すると首相の側から電話したり、執務室に
呼びつけない限り、議員も官僚も、まして普通の民間人は簡単に首相に会えなくなってしまうのだ。
そこで首相官邸の人事が重要になる。官邸にポストが与えられれば、それだけ首相に会いやすくなる。
首相との面会日程をアレンジする首相秘書官ともなれば、局面によっては閣僚をしのぐ影響力を発揮
するのも可能である。
何故かといえば、自分が「この人はいま首相と会わせたくない」と思えば、いろんな理由をつけて面会
日程を先送りできるからだ。面会する側は問題がすべて決着してからアポをとりつけ、ようやく首相に
直訴できたとしても「時すでに遅し」になってしまう。
問題が複雑で利害が激しくぶつかり合う局面でこそ、面会のタイミングがモノを言う。
首相発言もそうだ。首相に「ご発言要領」を手渡すのは秘書官の役割である。
閣僚や幹部官僚がいくら事前にレクチャーして首相の了解を得ていても、秘書官が渡すメモの文章に
落とし穴を潜ませて、土壇場で骨抜きにするのは常套手段だ。

 

◇首相の側近に経産省出身者が3人
安倍官邸の人事をみると、霞が関に対して絶妙なパワーバランスで配慮した跡がうかがえる。
まず政務秘書官には、第1次安倍内閣で首相秘書官を務めた、
今井尚哉・元資源エネルギー庁次長(82年経済産業省)を据えた。
事務秘書官は財務省から、中江元哉・前主税局審議官(84年)
経産省から柳瀬唯夫・前経済産業政策局審議官(同)
外務省から鈴木浩・前駐英公使(85年)
警察庁から大石吉彦・前警備局警備課長(86年)
防衛省から島田和久・前地方協力局次長(85年)という顔ぶれだ。
首相補佐官には、木村太郎衆院議員、磯崎陽輔、衛藤晟一両参院議員のバッジ組に混じって、
経産省出身の長谷川栄一・元内閣広報官(76年)を政策企画担当の補佐官に入れた。
長谷川を加えて経産省出身者が3人、首相の側近に入った形である。
通常は議員の秘書が収まる政務秘書官に、今井が入ったのは異例だ。
そこに安倍と個人的にも近いベテランOBの長谷川が加わったので、経産省としてはさぞ心強いだろう。
財務省はどうするのかと思っていたら、丹呉泰建・元財務事務次官(74年)が内閣官房参与に入った。
それに小泉純一郎政権で政務秘書官を務めた飯島勲氏、外務省から谷内正太郎・元外務事務次官
米イェール大の、浜田宏一名誉教授の3人も内閣官房参与に起用した。
つまり経産省が官邸で突出しそうなところを、財務省大物の丹呉を起用してバランスをとった形である。
小泉政権で机を並べた飯島も丹呉と近いので、人数は少なくてもパワーは十分だろう。
外務省は谷内が入ったので文句はない。さらに警察庁からは杉田和博・元内閣危機管理監(66年)が
官房副長官に抜擢された。

 

◇霞が関のチャンピオンは財務省
こうしてみると財務、経産、外務、警察という霞が関のパワー官庁が、漏れなく官邸の要職ポストを
占めた格好になっている。このあたりに安倍が第1次政権の経験から学んだ教訓が生きている。
第1次政権で安倍は公務員制度改革に力を尽くした。それはもちろん正しかったのだが、最初から
飛ばしたために霞が関との間に相当な緊張関係が生じた。今回は失敗を許されない。
そこで霞が関のパワー官庁に目配りして、まずは「ローギア」でスタートしたというところではないか。
メディアでは、今井の政務秘書官起用をとらえて「今度は経産省政権になる」いう見方が広がった。
だが、私の見立ては違う。霞が関のチャンピオンは、いまも変わらず財務省である。
なぜなら予算と税制の権限を握っているのに加えて、組織的な情報収集能力が圧倒的で他の追随を
許さないからだ。そこは実は、大手メディアでさえもかなわない。
人材の質と量という点でも、経産省とはまるで違う。例えば、東京電力の生死を握り、経産省にとって
最重要案件だった原子力損害賠償支援機構法案を書いたのは、実は財務省官僚だった。
この法案が経産省にとって重要なのは自明だったが、極めて複雑にならざるをえなかったために、
経産省内では当初「スケルトン(骨組み)は出来ても、実際に法案作成までこぎ着けられるかどうか」と
懸念が出ていた。結局、自前では書き切れず、財務省から「法案を書かせたらピカイチ」と名高い中堅
官僚をレンタルしてきて書いてもらったのだ。はっきり言えば、この段階で東電処理の主導権は経産省
から財務省に移っていた。官僚の能力とは、最終的には法案作成能力である。
この例からみても、いくら経産省が頑張っても財務省の底力には及ばない。

 

◇前回の教訓を生かした運営
安倍もそこはよく分かっているはずだ。だからこそ、経産省を厚遇しているとみる。
つまり最強官庁である財務省を牽制するために、あえて経産省のパワーを利用しようとしているのだ。
逆に言えば、経産省を利用するくらいでないと、とてもじゃないが、財務省に太刀打ちできない。
ここが前回の教訓なのだ。そうは言っても、これはあくまで陣立ての話である。
実際に政権がどう動いていくかは、仕事が始まってみないことには何とも言えない。
もう一つ、今回の閣僚と党役員人事で興味深かったのは、結果論だが、新聞はじめメディアの事前報道
にかなり間違いが多かった点だ。組閣当日に、重要閣僚の名前を一面で間違えた新聞もある。
現場は苦労して取材したのだろう。それでも間違ったのは、安倍側の秘密保持が徹底していたからだ。
政権側からみると、誤報が相次いだのは、実は悪い話でもない。メディア側が以後、心理的に怯むからだ。
「次も間違ったらどうしよう」と心配するので当然、政権幹部への取材が慎重になって、念には念を入れる
ようになる。それだけ腰も低くなる。このあたりの情報管理にも、前回の教訓が生きているのではないか。

 

◇政府への信頼をどう取り戻すか
人事の話はこれくらいにして、もっと大事な問題を書いておこう。
安倍政権の真の課題だ。それは「政府への信頼をどう取り戻すか」である。
目の前にはデフレ脱却はもちろん、原発・エネルギー問題や消費税、環太平洋連携協定(TPP)
日中・日韓関係修復のような個別課題が山積している。
だが、それらを解く鍵は「政府の信頼回復」にある。
国民の間に「原発はもういやだ」とか「TPPはごめんだ」といった意見が広がっているのは
一番根っこの部分に「政府は信頼できない」という思いがあるからだ。
そこをどうするかが問われている。信頼回復なしには、憲法改正にも手がつかないだろう。
2011年3月11日の経験を経て、国民の間に政府不信が広がった。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報隠しが典型だ。
「政府は国民のために、何をしてくれるのか」どころではなく「政府は国民を犠牲にするのではないか」
というレベルまで不信が高まった。
だが、よく考えてみれば、総選挙を経て、国民が自ら多数で選んだ政府を信頼できないことほど不幸な
話はない。政権交代を実現させて、国民は「さあ、これからは私たちの政府だ」と晴れ晴れした気分に
なったか。私はまだ「なっていない」と思う。半信半疑、様子見なのだ。
国民は自分で政府を選んではみたが、手放しで信頼できないというジレンマに陥っている。
そこをどう解きほぐしていくか。それが安倍政権の課題である。


ジャーナリストという仕事は、政府に疑惑の目を向ける仕事だ。
だから、あまり「政府に信頼を取り戻せ」などという自家撞着の注文は言いたくないのだが
新政権のスタート時くらいは許されるだろう。

国民の信頼なくして、政府にたいした仕事はできない。
大きな苦痛と悲しみの後に成立した政権であるからこそ、そこをまず、しっかり噛みしめてもらいたい。

長谷川幸洋(はせがわ ゆきひろ):ジャーナリスト(東京新聞・中日新聞論説副主幹)

 

 

 

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