筑紫の国の片隅で…

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第2次安倍内閣が発足

12月26日、安倍自民党総裁が第96代首相に就任し、第2次安倍内閣発足しました。

 

民主党政府の無能・愚策のおかげで、我が国「日本丸」は、沈没寸前の状態です。
取り組まなければならない、深刻な問題が山積していますが、「強い日本を取り戻す」ためにも
安倍総裁が常々主張してこられた、「デフレからの脱却」を実現してもらわなければなりません。
幸いな事に、安倍総裁の「インフレ目標2%、大胆な金融緩和」という発言以降、為替・株式市場
が敏感に反応し、円安・株価上昇傾向を示しています。
このような流れは、安倍総裁が打ち出してきた、デフレ脱却を通じた経済再生という「経済政策」が
市場関係者の期待感に繋がった結果だと思われます。
一日も早く、日銀と財務省との協調体制を構築し、適切な政策のもと、ゆるやかなインフレを実現
させて欲しいものであります。
さらには、管~野田内閣で一向に進まなかった、東北の震災復興を優先的に取り組んで欲しいと
思います。加えて、老朽化した公共インフラ対策も対応が急がれます。
何かと批判の多い「公共事業費」の見直しですが、必要なものに優先的に投資をする、ということを
国民に説明し、納得してもらうことが肝要です。
外交と安全保障に関しては、まずは米国との関係強化を図り、適切な政策を淡々と進めることです。
支那共産党にしても、韓国の新政権にしても、国内の体制を整えている状況に有る訳ですから、
ことさらに強硬姿勢をとるのは、相手を刺激し硬化させるだけであり、今後の関係改善に向けて
マイナスになるだけであり、益することはありません。
とはいえ、不法な挑発行為や不当な行動には、毅然とした強い態度で抗議をし、我が国を脅かす行為
に対しては「断固、戦う」という姿勢を示すことが必要なのは言うまでもありません。
安倍総裁と自民党を支持した我々国民は、稚拙に結果を求めるのではなく、政策をどう実現してくれる
のかを見守りつつ、また、新政府が何かをしてくれるのを、ただ待つだけではなく、国民の一人ひとりが
「意見」や「批判」の声をあげて、積極的に政治に参加していくべきだと思っています。

 

安倍晋三新内閣総理大臣 就任記者会見 】
 http://youtu.be/LqnepPrd0Jo

 

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2012年12月28日 NHK NEWSwebより

 

◇東京外為市場 1ドル86円台に
28日の東京外国為替市場は、
安倍内閣の発足で日銀が一段の金融緩和に踏み切る
という見方から、円相場は1ドル86円台まで値下がりし
およそ2年5か月ぶりの円安水準で取り引きされています。
安倍内閣の発足で日銀による金融緩和が一段と強化される
のではないかという見方から、円を売る動きが加速した海外市場
の流れを引き継いで、円を売ってドルを買う動きが強まっています。

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2012年12月28日 朝日新聞デジタルより

 

◇日経平均終値1万395円 円安好感、4日連続大幅高
28日の東京株式市場は
外国為替市場で1ドル=86円台まで進んだ円安を好感し、
日経平均株価が4日連続の大幅高となり、一時、
約1年10カ月ぶりに1万0400円台を回復。
前日終値より、72円20銭(0.70%)高い1万0395円18銭で
今年最後の取引を終えた。
前日に続いて年初来最高値を更新した。
大胆な金融緩和を求める安倍新政権の発足で、日本銀行が
来月にも追加緩和に踏み切るとの見方が広がっている。
30日の米下院再招集が決まり、減税の打ち切りと歳出カット
が重なる「財政の崖」問題に、進展があるとの期待も円安と株高
につながっている。

 

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2012年12月27日  読売新聞より

 

安倍内閣支持65%景気回復に期待


読売新聞社は第2次安倍内閣の発足を受けて、26日夜から
27日にかけて緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
内閣支持率は65%で、2006年9月の第1次内閣発足時の
70%はやや下回ったが、内閣発足直後の調査(1978年発足
の大平内閣以降)としては野田内閣と並ぶ歴代5位の高さだった。
不支持率は27%。
内閣を支持する理由は、トップの「これまでの内閣よりよい」41%
に「政策に期待できる」20%が続いた。
自民、公明連立政権に代わったことや、景気回復への期待が強い
ことが高い支持率の要因とみられる。
閣僚の顔触れについては、谷垣法相の起用を「評価する」は54%
だったが、経済運営の司令塔となる麻生副総理・財務相の起用を
「評価しない」は45%で、「評価する」の43%と拮抗した。
自民党執行部人事では、石破幹事長の留任を「評価する」との回答
は71%に上り、党三役の政調会長と総務会長に女性が起用された
ことも64%が評価している。
政策面では、安倍内閣が最重要課題の一つに掲げる景気回復を実現
できると思う人は48%で、「そうは思わない」は39%だった。

 

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12月27日付・読売社説より

 

第2次安倍内閣 危機突破へ政権の総力挙げよ

◆「強い経済」取り戻す知恵が要る
デフレからの脱却、震災復興、原発政策の再構築、外交立て直し・・・。
日本が直面する難問を解決しようという意欲のうかがえる布陣だ。
第2次安倍内閣が発足した。戦後、首相の再登板は吉田茂以来2人目である。
安倍首相は就任後の記者会見で「一日も早く結果を出すことで信頼を得たい」と強調した。
短命政権に終わった5年前の苦い経験を教訓に政策実現能力が問われる。
「危機突破内閣」の看板通り、閉塞状況を打開してもらいたい。

◆「霞が関」を使いこなせ
閣僚には、自民党の麻生元首相や谷垣禎一前総裁、公明党の太田昭宏前代表ら
重鎮が並んだ。根本匠復興相ら首相に近い中堅・若手の登用も目立つ。
内閣の要となる官房長官に腹心の菅義偉前幹事長代行、官房副長官には世耕弘成
前参院政審会長ら側近を据えた。
内閣官房参与に小泉元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏を起用している。
首相官邸を中心にしたチーム力と大災害時などの危機管理能力を高めるのが狙いだろう。
民主党政権の誤った「政治主導」とは一線を画し、官僚機構を十二分に使いこなして、
霞が関の機能を引き出すことが大切だ。
安倍内閣の最重要課題は、日本経済の再生である。
麻生太郎副総理・財務・金融相、甘利明経済再生相、茂木敏充経済産業相の3閣僚が
その中核を担う。
いずれも政調会長を経験した政策通である。実効性のある政策を迅速に打ち出して欲しい。

◆司令塔を機能させたい
社会保障財源を確保するため、消費税率を着実に引き上げていく必要がある。
それには、後退色を強める景気を下支えする大規模な補正予算の編成が急務だ。
経済再生に向けて、首相は経済財政諮問会議を復活させ、新たに日本経済再生本部を置く。
二つの組織を経済の司令塔として、しっかり機能させねばならない。
野田政権の「2030年代に原発稼働ゼロ」の方針では電力の安定供給が揺らぎ、産業空洞化
も加速する。これを早急に撤回し、現実的な原発・エネルギー政策を再構築すべきである。
少子高齢化と人口減で中期的には国内需要の縮小が避けられない。
日本の成長に弾みをつけるには環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を決断するしかない。
林芳正農相は、一層の市場開放に備え、農業の国際競争力を強化する重要な役割を担う。
老朽化したインフラ(社会基盤)の整備と防災対策も欠かせない。
古屋圭司防災相が目玉政策の「国土強靱化」を担当する。
無論、日本が深刻な借金財政に陥っていることも忘れてはなるまい。
将来世代にこれ以上重いツケを回さないよう、効率的な公共投資を工夫することが肝要だ。
社会保障制度を持続可能にするには給付の削減は避けられない。
社会保障の専門家である田村憲久厚生労働相の手腕が問われる。
外相には、岸田文雄元沖縄相が就任した。鳩山政権が著しく損なった沖縄県との信頼関係を
回復しなければ、米軍普天間飛行場の移設問題は前進しない。
沖縄県の事情に通じ、仲井真弘多知事とも一定の信頼関係があると言われる岸田氏の起用は
妥当だと言えよう。
防衛相には小野寺五典元外務副大臣が起用された。
尖閣諸島を巡って中国は、領海だけでなく、領空まで侵犯した。
経済、軍事両面で膨張路線をとる中国とどう向き合うかは外交・安全保障の最重要課題だ。
首相は岸田、小野寺両氏と十分連携し、柔軟で、したたかな戦略を打ち立てる必要がある。
一方、自民党の新執行部体制では、高市早苗政調会長、野田聖子総務会長という女性2人の
党三役への登用が注目される。

◆自公民路線は堅持を
地方で人気のある石破幹事長とともに、来夏の参院選で「党の顔」とすることを狙った人事だ。
自民党の変化を示すものだという。
だが、イメージだけでは党に対する国民の信頼は回復しない。政治を前に動かすために、一層の
努力と謙虚な姿勢が求められる。首相が言う通り、「伝統にあぐらをかけば、あっという間に陳腐な
古い自民党と化す」だろう。参院選までは衆参のねじれが続く。社会保障と税の一体改革の実現に
向けて、自公民3党の協力路線を堅持していくべきである。

「決められない政治」は、もううんざりだ。 これまでとは次元の違う、政権運営を期待したい。

 

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2012.12.27 産経ニュースより

 

第2次安倍内閣 「強い国」へ使命果たせ

      スピードと成果こそが勝負だ

第2次安倍晋三内閣が発足した。
安倍首相が「強い日本を取り戻す」という歴史的使命を果たす時である。
3年余の民主党政権による、日本の惨状を一刻も早く立て直してもらいたい。
先の衆院選で示されたように、国家の再生が多くの国民の願いであり、希望である。
これを心に刻んで、内外の難題解決に総力を挙げて欲しい。
安倍首相にとっては、5年前の突然の辞任からのカムバックだ。
首相の再登板は、第2次吉田茂内閣以来64年ぶりである。
安倍氏は、その期待に応える重い責務がある。

デフレ脱却を最優先に≫
首相は会見で、「一日も早く結果を出し、信頼を取り戻したい」と述べた。
その表明通り、スピード感をもって成果を挙げていくことが肝要だ。
来年夏の参院選の乗り切りも求められよう。
まず、デフレ脱却を最重要課題として取り組み、「強い経済」への転換を示すことが重要だ。
経済・財政運営の司令塔として、具体的な成長戦略を練る「日本経済再生本部」と
マクロ経済政策を決める「経済財政諮問会議」を明確に位置付けたのは、その表れといえる。
甘利明経済財政担当相が新設の経済再生担当相を兼ね、副総理でもある麻生太郎元首相
が財務相・金融担当相に就いた。
一方、日銀は安倍氏の要請を受け、物価目標や政府との政策協定締結の検討に入っている。
デフレ脱却を強力に推し進める陣立ては整ったといえる。
2つの司令塔のトップも務める首相自身が、大型補正予算や来年度予算、成長戦略などを
通じて、どう政策を具体化していくかが問われる。
政権発足までに円安株高が加速したが、市場は政権発足後の首相の実行力も注視している。
積極財政論の麻生氏の起用は、脱デフレへの転換を示すメッセージとなり得る。
ばらまきに陥らず、デフレ克服に効果的な政策を打ち出して欲しい。
甘利氏には、経済再生の観点から、安全性を確保した上で必要な原発再稼働を進め、電力の
安定供給を確保する現実的対応が求められる。
デフレへの集中的な取り組みによって、来年4~6月の成長率を押し上げられるかは、再来年
の消費税引き上げの大きな判断材料となる。
政権交代を経て景気、雇用が好転に向かう実感を、国民にどれだけ与えられるかもカギだ。
外交安保面での立て直しも喫緊の課題だ。 傷ついた日米関係の修復が急がれる。
1月にも行う訪米で、オバマ大統領との信頼関係を再構築し、同盟の抑止力を強化することが
求められている。 中国に向き合うにも、日米関係が堅固でなければならない。
政府公船による尖閣諸島沖の日本領海の侵犯を繰り返している中国に対し、首相は一歩も
譲らないとしている。当面は対峙することになるが、一方で、中国に日本との関係を改善しなけ
れば、国はもたないことも理解させねばならない。

≪日米同盟立て直し急げ≫
国の守りを強めるため、10年連続で削減されてきた防衛費を増額に転じ、海上保安庁の予算を
充実させることも急務だ。これは来年度予算編成において直ちに実現しなければならない。
安倍首相には、自民党政権公約に掲げた、憲法改正をいかに政治日程に乗せていくかという
大きな課題もある。すでに国防軍の保持などを明記した憲法改正草案をまとめているが、
連立相手の公明党は「憲法改正は今の課題ではない」と慎重な姿勢だ。
当面、憲法96条が定める改正要件緩和を先行させるとしている。
憲法改正がなぜ必要かを、国民にわかってもらうことが大切だ。
集団的自衛権の行使容認について、公明党は否定的だ。
北朝鮮が先に発射した長距離弾道ミサイルは、米本土を射程内に収めることが明らかになった。
これまでのように、米本土に向かうミサイルは迎撃しないという解釈は通用しない。
行使を容認する憲法解釈の変更を広く訴え、決断して欲しい。
民主党政権の統治能力が問われた原因は、「政治主導」をはき違えて官僚を遠ざけ、その能力を
活用できなかったことが大きい。
安倍首相は、官僚OBである谷内正太郎・元外務事務次官と丹呉泰健・元財務事務次官
内閣官房参与に起用した。
「危機突破」は官僚や野党など、国の総力を結集して初めて可能になる。

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~2012.12.26 産経ニュースより

 

◇2%の物価目標、インフレ期待は高まるか
安倍首相は就任前から日銀に対し、消費者物価の前年比上昇率2%の物価目標を設定するよう
求めてきた。日銀は来年1月の金融政策決定会合で、物価目標を導入する方向で検討している。
とはいえ、企業や家計は長期のデフレに慣れており、2%の物価目標の設定が「インフレ期待」を
起こせるかどうかについては、識者の間でも賛否が分かれている。
安倍首相は衆院選の前から、デフレ脱却には、人々にモノやサービスの価格が上昇すると予想させる
インフレ期待」を起こすことで、消費や投資を促すのが重要になると指摘。
自民、公明両党が25日に署名した連立政権発足に向けた合意文書には、「物価目標2%の設定」と
「大胆な金融緩和の断行」を明記した。
「(2%の物価目標の設定により)市場で円安・株高が進めば、人々のインフレ期待に働きかけて、
デフレ脱却にも効果が期待できる」。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう指摘する。
一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「2%の物価目標を設けるだけでは
インフレ期待を起こすのは難しい」と指摘する。
内閣府が今月14日発表した、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、7~9月期に
マイナス2.7%となり、需要不足額は年換算で15兆円となった。
「日本が抱える需要と供給のバランスを欠いた経済構造を変えるのが先決で、トップダウンで人々の
物価の期待から変えようというのは無理がある」と話す。
日銀は、金融緩和のために国債などを買い入れる基金の規模を、当初の3倍弱にあたる101兆円まで
拡張してきたが、銀行の貸し出し増加にはあまりつながっておらず、デフレ脱却には政府の成長戦略の
役割も重要との声は根強い。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストが「金融緩和に加え、政府による規制緩和や構造
改革、TPP参加を通じ、期待成長率を高める取り組みが不可欠」と指摘している。

 

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2012.12.26 NewSphere(ニュースフィア)より

 

◇「アベノミクス」を海外紙はどう分析したか?
安倍晋三自民党総裁は、23日の民放番組にて、日銀法改正を行なってでも政府と日銀の
政策協定(アコード)に物価目標2%を導入させる意向を、これまで以上に強気な姿勢で表明した。
協定については、今月19日から2日間にわたって開かれた金融政策決定会合にて議論が開始され
来年1月の会合で具体的な内容を検討していく予定だ。
安倍氏はまた、自身の政策を反映させた協定の締結以外にも、雇用拡大についてしかるべき結果を
導き出せない場合は、日銀へ責任を負わせる考えを示した。
海外各紙は、勢いを増す安倍氏の経済政策「アベノミクス」の影響を、それぞれの視点から分析した。
 
まずフィナンシャル・タイムズ紙は、安倍氏の強気な姿勢に対して
「日本経済が後退し続けているのは、日銀が消極的な金融政策を行なってきたためだ」と
考える人々にとっては心強いものだろうと報じている。
一方で、経済低迷は労働力の減少や規制が厳しすぎる経済環境などの社会構造によるもの
だと考える人々の疑問は、解決できないだろうとも指摘している。
また、白川総裁は日銀の国債買い入れを批判しているものの、任期は4月までのため、後任には
緩和に積極的な人物が選ばれる、と安倍氏が明確にしていることを報じた。
同様にインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙も、
安倍氏が日銀法改正や日銀総裁の後任選びなど根本的なレベルから、金融政策への関与を
強めており、日銀はもはや逃げられないだろうと報じている。
安倍氏は「世界中の中央銀行が自国の紙幣をたくさん刷り、経済を支え、輸出競争力を高めている」
と述べ、日本も同様の政策を取るべきだと主張している。
日本の首相が日銀に対してこれほどの強気の姿勢でぶつかることは異例とされている。
ただ実際、日銀は金融緩和の追加を繰り返しており、今月20日には9月以降3度目となる緩和に
踏み切っている。
よりマクロな視点からの分析を試みたのは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙。
世界で行われている金融政策には2つの方法があると報じている。まず、米国などが行なってきた、
低金利政策や量的緩和による自国通貨の相対的価値を抑える方法。
そして、韓国でみられるように、中央銀行が自国通貨を売り、他国の通貨を購入する為替介入だ。
ただし為替介入の効果は限定的とされており、この方法に否定的な安倍氏は無制限緩和といった
大胆な政策を掲げているとした。
また同紙は、アナリストの中には「自国通貨の為替相場を下げようとする各国の動きがぶつかり合う
ことで、貿易戦争にもなりかねない」と懸念する声も挙がっていると報じている。
実際に、ここ数年で各国の為替政策に関する協力体制が減ってきているとも指摘している。
このような世界情勢の中で、自民党は、円安政策をあくまでも行き過ぎた円高の是正である
としているようだ。
実際、石破幹事長は、過度な円安を否定した上で、「85円から90円ぐらいにどうやって収めるかという
ことを考えなければならない」と述べている。
専門家は、こうした方針を、輸出入への影響や他国への刺激という観点から妥当と評価しているようだ。

 

 

 

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