筑紫の国の片隅で…

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『国防軍』について考える

 

安倍晋三の国防軍公約にドン引き女性多数「国出るの声も」

 

「尖閣問題では、日本政府に弱腰なところにイライラしたけれど、テレビとかで安倍さんの
『国防軍』『万が一、交戦状態になっても』という発言まで聞くと、なんかひいちゃいます。
正直、怖いと思いました」(47・主婦)
いよいよ選挙モードに突入した街中で、こんな女性の声が聞こえてきた。
その発端となったのが、安倍晋三自民党総裁が公約に掲げた『国防軍を設置』だ。
平和主義を残す形で憲法を改正し、自衛隊を国防軍と位置づけ、人員や装備、予算を拡充
していくというものだ。自衛隊が国防軍になったら何が変わるのか。
ジャーナリストの大谷昭宏さんは次のように話す。
「戦争をしない、軍隊を持たないという憲法9条を、改正しなければなりません。つまり日本が
戦争できる国になってしまうということです」
また、元参議院議員の田嶋陽子さんは、
”強い日本”を中国韓国に見せつけることが、必ずしもいい結果を招くとは限らないと語る。
「向こうが軍を出せば、こっちも軍をというのは、あまりにも短絡的。
安倍さんは『強い国』とは軍を持つことだと考えているようですけど、軍を持てば中国や韓国と
の緊張が、いたずらに高まるだけです」
国防軍ができると心配になってくるのが徴兵制度だが、大谷さんは「当然、そうなります」と話す。
音楽評論家の湯川れい子さんは、徴兵制度はとても受け入れられるものではないと憂いでいる。
「今、福島には16万人も放射能で家に帰れない人がいるんです。そんな生活を強いられている
子どもたちが、さらに将来、徴兵の心配をしなければならないなんて情けないです。
やられたらやり返す、武装して日本を守る…。そんなことを子どもに教えていいのでしょうか。
日本経済が力を持っていたときは威張っていて、力が衰えて落ち目になると、そんな言葉が男性
の本能をくすぐるのでしょうが、女性にはとても受け入れられる話ではありません。
国防軍が設置されるようなことがあったら、孫を連れて日本を捨てることも考えます」
確かに今、思わず飛びつきたくなるような”強い言葉”が求められているのかもしれない。
でもその先、家族に降りかかる危険を、しっかり見極めなければーーー。
~12月10日 女性自身より~
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私はこの記事を読んで、腹立たしくも情けなくて仕方ありませんでした。
「・・・なんかひいちゃいます。正直、怖いと思いました」などとのたまう主婦の方、あなたは
本当に、日本人ですか?外国の侵略から国を守るために戦う、という思いが理解できない
のでしょうか・・・。我が国を取り巻く「今そこにある危機」こそ怖くないのですか?
この記事は、支那か朝鮮の反日工作員かのような発言を繰り返す反日ジャーナリストの
大谷昭宏氏や、女性の代表面をして、日本の伝統文化や風習を否定し、ジェンダーフリー
標榜する似非人権論者の田嶋陽子女史などを使った、反日キャンペーンそのものであります。
湯川れい子さんは音楽関連のお仕事だけされていればいいものを、平和運動や環境問題など
の活動もされているようなので、かような発言をされているのでしょう。
しかしながら、福島のことと徴兵制云々とを結びつけて語られるのは、如何なものかと思います。
福島のことを語るなら、民主党の無策を批判し、復興費流用問題を批判すべきではありませんか。
更には、各自治体のガレキ受入れ拒否問題を、糾弾すべきではないでしょうか。
あなたの発言には日本人としての愛国心も矜持のかけらも見受けられません。
愛する家族や仲間、そして国を守るという気持ちに、男も女も関係無いはずです。
今の日本は、愛する自分の国を、自分の力で守れないのです。
安倍総裁は「軍事国家」にしようとしているわけではなく、世界の国々と同じ「普通の国」にしようと
しているだけなのです。自国を自分達で守るのは、世界の国々がやっている当たり前のことです。
『国防軍』というのは、他国の軍隊と同じように、軍隊としての行動が出来るということであり、
国際法に則って、ことに対処できる軍隊を持つことは普通のことなのです。
『自衛隊』は刑法36条の“正当防衛”と37条の“緊急避難”でしか、武器を使用することができず
相手が撃ってきて、はじめて撃ちかえせるのです。これでは隊員の命すら守れません。
戦争するために軍隊を持つのではなく、国を守るそのために、最悪の場合において戦争もできうる
軍事力を持つというのは、普通の考え方ではないでしょうか。
それを「戦争できる国にするのか」というのは、まさに平和ボケの論理性を欠いた、情緒的な主張と
しか思えません。我が国には、何としてでも「軍」を持ちたくないという、一国平和主義の「理想の夢」
から醒めたくない人が多いのでしょうか…。 しかし「夢」では国は守れないのです。
国家にとって戦争は手段であり、目的ではありません。政治や経済的な目的があって、それを達成
するための最後の手段として、戦争という方法を選択するのです。
もし戦争を仕掛けた場合において、そのメリットとデメリットを検討して、メリットが大きいと判断した
ときに戦争をするのです。もし、攻撃をして相手から反撃を受けた場合に、甚大な被害を被るおそれ
があり、得られる利益よりもマイナスの方が大きいとなれば、攻撃を思い留まるでしょう。
簡単に言えばこれが「抑止力」という考え方なのです。
こうしたパワーバランスによって、世界の平和が保たれているのが現実なのです。
日本以外の国々は、こうした考えに則って、軍事的な備えをしているわけです。
しかしながら、普通の国ではない日本を、普通の国にしようとすると、平和主義を掲げる知識人や
似非リベラリストなる輩が「軍国主義化だ!」「右翼化だ!」などと非難の声をあげるのです。
世界の中で、日本に軍事力を持って欲しくないと思っているのは、支那と朝鮮くらいのものだと
いうことが、分かっているのでしょうか・・・?

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なぜ「国防軍」が必要? 自衛官に正当な位置づけ、平和と主権・領土守る

 

衆院選では、自民党政権公約に盛り込んだ「国防軍」をめぐる議論が、
改憲論とも絡んで浮上している。
「国防軍」の必要性とは。自衛隊とは何が違うのか。あらためて考察した。
Q:なぜ国防軍にする必要性があると主張されるのか
A:日本を取り巻く東アジア地域の情勢が不穏さを増しているのに、国家として真っ当な対応が
 できていないことへの危機感が背景にある。
 中国は軍拡で覇権国家への道を邁進している。
 北朝鮮はミサイル発射を強行しようとし、尖閣、竹島、北方領土とわが国の主権や領土が
 脅かされる状況が次々と起こっているのに、有効な手が打てずにいる。
 失態続きの民主党政権も見逃せないが、それ以前から、周辺国の公正と信義に信頼して
 日本の安全を守る、そのために軍隊を放棄していると定めた現行憲法に端を発していることが
 根本にある。日本の平和を守るためにしかるべき備えは絶対必要で、国際基準に合致した「軍隊」
 を平和と主権・領土をしっかりと守るために有する、それが国防軍の考え方だ。
Q:自衛隊ではダメなのか
A:今の憲法では、自衛隊は存在にまで疑義をもたれがちだ。
 自衛隊員はこれまで、不当な処遇を受け続けてきたが本来、国防とは国家が国家である限り、
 なくてはならない大切な営み。自衛隊を国防軍にするのは、自衛官に正当な位置づけを与え、
 処遇するという意味でも不可欠だ。
 自衛隊の前身は昭和25年に設けられた警察予備隊で、自衛隊は警察の延長線の組織。
 軍隊でも「戦力」でもなく、政府見解は「自衛のための必要最小限度の実力である自衛力」と
 いうものだ。
 例えば尖閣諸島に漁民を装った武装民兵が上陸し自衛隊が出動しても、ただちに相手を撃つ
 ことは許されない。まず逮捕すべく努力する必要がある。警察の原則が適用されてしまうからだ。
 国防軍としてきちんと位置づければ、そういうことはないが、自衛隊は法律で手足をしばられ、
 十分に対処できない。これが現実だ。
Q:野田佳彦首相は「中身が変わるのか」「ICBM(大陸間弾道弾)でも撃つ組織にするつもりか」
 などと批判し、改憲にも冷ややかだ
A:自民党が自衛隊を国防軍にする憲法改正草案を発表したのは今年4月で、この時は全く問題に
 ならなかった。
 野田首相の言動は多分に自民党が「危険な動き」を強めていると有権者に印象づける選挙戦術と
 して持ち出された側面が強い。
 だが、これまでにさまざまな改憲案が公党やシンクタンクなどから提案されており、その多くの案が
 「軍」「軍隊」「自衛軍」などと言葉の違いはあっても、自衛隊を軍隊として位置づけている。
 野田首相本人も、著書『民主の敵』で「私は新憲法制定論者です。20世紀末頃には憲法論議が
 いろいろなところで出てきていたと思いますし、そういう機運は高まっていました。
 ようやく国民投票法まではいきました。
 戦前の大日本帝国憲法に対して、戦後の日本国憲法のことを、よく『新憲法』といいます。
 しかし、世界の憲法の中で、すでに15番目くらいに古い憲法になっているそうです。
 とても新憲法といえる代物ではありません。9条はもちろんですが…修正することをタブー視しては
 いけない」などと述べている。
 自衛隊も「実行部隊としての自衛隊を、きっちりと憲法の中で位置づけなければいけません」
 「自衛隊などといっているのは国内だけで、外国から見たら、日本軍です」とも記している。
 国防軍を保有することは、国際的にも“普通の国”の常識で、私たちの平和な暮らしを維持するうえ
 でも不可欠なことだ。
Q:外国から見て「自衛隊は日本軍」というのはどういうことか
A:政府は、自衛隊は戦時国際法として捕虜の待遇改善などを定めたジュネーブ条約でいう「軍隊」に
 あたるという立場だ。ところがこれも国内的には憲法上の制約から軍隊ではないとしてきた。
 これは野田政権も同じ立場だ。そうしなければ戦争が起きた場合の殺傷行為は、殺人として処罰
 される、といった支障が出るからだが、こういう“二枚舌”を、私たちは正面から正さず放置してきた。
 本来おかしいのは現行憲法の無理な拡大解釈を続けていることだ。
Q:一部の政党、メディアは改憲の動きを「平和憲法を葬る危険な動き」「平和憲法を守るべきだ」など
 と批判し、「右傾化」などという指摘すらしている
A:そういう紋切り型の主張が、戦後を支配してきたため、まともな議論にならないことが多い。
 「平和、平和」と念じているだけで、平和な暮らしは得られない。

 

知日家である米ヴァンダービルト大のジェームス・アワー教授は「右傾化」との指摘を批判して、
「日本は(国際基準では)センター(真ん中)にようやく来たということだ。
危険視するのはおかしな議論だ」と述べている。


~2012.12.8 産経ニュースより~
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「国防軍」 本質的な憲法論議に踏み込め
自民党政権公約で、「国防軍」を保持するとした憲法改正を掲げたことが、
衆院選の争点の一つに浮上してきた。
各党は、これを機に、より本質的な憲法改正論議に踏み込むべきである。
自民党の公約に対し、野田首相は「あえて国防軍と名前を変え、憲法を改正して位置づける
意義が分からない」と発言した。これが論戦に火を付けた。
自民党の安倍総裁は、自衛隊は国際法上、軍隊と見なされているのに、政府の憲法解釈では
軍隊ではないとされていることこそが問題だと反論した。
軍隊でなければ、万一の場合、自衛隊員は捕虜として扱われないとも言及した。
もっともな見解である。
憲法9条は、第1項で戦争を放棄し、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と
戦力不保持を定めている。
自民党の公約は、谷垣総裁当時の4月に発表した憲法改正草案に沿ったものだ。
草案は9条1項を継承する一方で、2項は削除した。
その上で「自衛権の発動」を妨げるものではない、として「国防軍」の保持を明記している。
憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。
自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである。
読売新聞も2004年の憲法改正試案で、「自衛のための軍隊」保持を盛り込んでいる。
首相自身、野党時代の自著で、自衛隊を「外国から見たら、日本軍だ」とし、
「きっちり憲法の中で位置づけなければいけない」と主張しているではないか。
自らの持論を否定するような発言をするのは理解に苦しむ。
首相が自民党の公約について、「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」など
と発言しているのも問題である。
安倍自民党に「タカ派」のレッテルを貼り、殊更に有権者の不安を煽ろうとする選挙戦術そのものだ。
一方、民主党の新たな政権公約マニフェスト)からは憲法改正に関する記載が姿を消した。
「自由闊達な憲法論議を」とした3年前よりも後退した感が強い。
「国防軍」を巡る論戦を仕掛けた以上、民主党は憲法で自衛隊や自衛権をどう位置づけるのか、
方針をまとめるべきだ。
衆院選では、憲法とも関連する、集団的自衛権行使の是非や、自衛隊の国際活動のあり方に
ついても活発な論戦を期待したい。


(11月28日付・読売社説より)

 

 

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