筑紫の国の片隅で…

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真珠湾慰霊を8割以上が評価

12月26~27日、安倍総理の真珠湾訪問をうけ、読売と日経がそれぞれおこなった世論調査によれば、今回
安倍総理の真珠湾訪問を「評価する」は84%と85%、内閣支持率は64%と63%となっています。
民進党と共産党などの野党、朝日新聞などの批判的な主張とは逆の評価を、日本国民はしているようですね。
これを踏まえて29日の主要紙の「社説」を読み比べてみると、読売・産経の論調は理解できますが、朝日と
毎日の「アジアを忘れるな」と主張する内容には、呆れるうえに理解に苦しみます。
日本に執拗に謝罪を要求し続けているのは、支那と朝鮮だけです。アジアのその他多くの国々は、日本と良好
な関係を築いています。2紙のいう「アジア」とは支那と朝鮮の2国のことようです。
今回の訪問は、大東亜戦争で熾烈な戦いをした日米間の問題であり、アジア諸国との関係とは異なります。
更にいうなら、昨年8月14日に安倍総理が表明した「安倍談話(戦後70年談話)」において総括しており、
アジア諸国の多くがこれを評価してくれました。納得できない朝日は、難癖をつけていましたが・・・。
読者離れが止まらない、哀れ朝日新聞は、いつまで中・朝の「機関紙」を務めるつもりなのでしょうか・・・。

まずは、安倍総理の真珠湾訪問を好意的に報じた「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説から

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2016年12月28日
WSJ【社説】

安倍首相が真珠湾で示した日本の価値
安倍首相が率いる日本は米国の安全保障上の最重要パートナー

12月28日 日経 日米首脳会談

安倍晋三首相による27日の真珠湾訪問は和解の象徴だ。日米関係の重要性が増している現下の情勢が、今回の
訪問をとりわけ劇的にしている。真珠湾攻撃から75年が経過し、北朝鮮の核兵器と中国の修正主義的な野望が
太平洋地域に脅威を与えるなか、日本は米国にとって安全保障上の最重要パートナーだ。
アジア太平洋地域で米国が同盟を結ぶ5カ国のうち、日本は経済規模が突出して大きく最も優れた軍事力を持
ち、最も戦略的思考を持つ政治的リーダーシップも有している。
安倍首相は今回の真珠湾訪問でバラク・オバマ大統領による広島訪問に応えただけでなく、ドナルド・トラン
プ次期米大統領に対して日本の価値を示すことができた。
トランプ氏は選挙期間中、日本が米国の安全保障にただ乗りしているかのように聞こえる主張をしていた。
しかし、それに十分反論できる成果をあげていることを、安倍氏は自ら理解している。
安倍氏は2012年に政権に返り咲いて以降、自国の防衛力を継続的に強化し、米国が両国共通の利益を追求しや
すくなる環境を作った。抗議デモが道を埋め、国会では乱闘騒ぎが起こるなか、昨年には「集団的自衛権」を
行使できるようにする安全保障関連法を成立させた。これは日本が攻撃の標的となっていなくても、自衛隊が
武力を使って米軍や他の友好国を守れることを意味する。
トランプ氏は選挙期間中、日本は米国が攻撃されても「自宅で座ってソニー製のテレビを見ているだけ」と批
判したが、それはもう事実ではない。今や自衛隊は、米国を狙って発射された北朝鮮のミサイルを撃ち落とす
ことも可能だ。英国海軍よりも規模が大きい海上自衛隊は、アジアの海で中国から手を出されそうな米国の船
を護衛することもできる。
日本はここ数十年にわたって、防衛費を対国内総生産(GDP)比で1%程度に抑えている。その額は依然とし
て少なすぎるが、安倍政権は防衛費を5年連続で増額させている。先週発表された2017年度予算案の防衛費は
過去最大の5兆1000億円となり、2016年度当初予算比で1.4%増となった。
この予算は米国と開発した新たなミサイル防衛システムや、潜水艦の数を現在の17隻から2021年までに22隻に
増やす財源となる。
海上保安庁の予算も16年度当初比12%増の20億ドル近く(約2350億円)に増額されている。
日本はこれ以外にも在日米軍5万4千人に年間17億ドルを支出している。これは駐留コストの約半分だが、
仮にこの5万4千人を米国に戻せば費用はさらにかかる。
また、太平洋における米軍最大の建設プロジェクトの一部に対しても、日本は約180億ドルの支出を約束
している。こうしたプロジェクトには、尖閣諸島や台湾にも近い日本南部での新たな施設のほか、グアムの
施設も含まれる。これらの意義をさらに高めているのが、安倍氏の精力的な地域外交だ。
ナレンドラ・モディ印首相との友好関係は、アジアの強力な民主国家同士の戦略的関係を強化させた。
また韓国との慰安婦問題をめぐる合意は、ミサイル防衛システムなど日米韓3カ国による前例のない協力関係
に道筋を開いた。
東南アジアへの働きかけは、中国からの脅威に弱い国々の経済面・軍事面での近代化を支援した。
安倍氏は、過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とも良好な関係を保っている。
他にもまだある。安倍氏は台湾に好意を寄せている。
また、長期にわたって保護されてきた国内産業への外資参入にも前向きだ。米国が、どのようなアジア戦略を
描くとしても、日本はそれに積極的に協力し、手を差し伸べられる状態にある。
昨年の米議会での演説や今回の真珠湾への訪問を持って、安倍氏はこの事実を高らかに見せつけた。
このことは、称賛に値するだろう。11月のトランプ氏との会談も友好的なものに見えた。アジアの平和と発展
にとって明るい兆しだ。

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2016年12月29日
読売新聞【社説】

首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ

■同盟の国際秩序貢献が問われる
戦後の日米外交の重要な到達点と言えよう。安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪れた。
オバマ米大統領とともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者らを慰霊した。
今回の訪問は、昨年4月の首相の米議会演説、8月の戦後70年談話、そして今年5月のオバマ氏の広島
訪問から連なる日米の戦後処理の歴史的な集大成である。
首相は演説で、「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」という「不戦の誓い」を今後も堅持する考
えを改めて表明した。

■「寛容の大切さ」訴える
首相が言及したように、日本の戦後70年余の平和国家としての歩みは世界に誇れるものだ。
平和は何もしないことでは実現しない。自国の安全と地域の安定を確保する不断の努力を継続したい。
首相は、戦火を交えた日米両国が「深く強く結ばれた同盟国」になった「和解の力」が今、世界の課題解
決に必要だと指摘した。日米は「寛容の大切さと和解の力を世界に訴え続けていく任務を帯びている」と
も語った。
今回の演説では、米議会演説で触れた「痛切な反省」「深い悔悟」など歴史認識には一切言及しなかった。
未来志向に徹したいという首相の意向は適切だ。
演説後、首相と抱き合った高齢の元米兵が「私自身が日米和解の体現者」と語ったように、謝罪のないこ
とを問題視する米側の関係者は殆どいない。
オバマ氏の広島訪問時の被爆者の反応と同様、70年余を経て成熟した日米関係を象徴している。
「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」は、奇襲攻撃を仕掛けた日本に対する米国の敵意
を示す言葉だった。真珠湾が今後、日米の和解の象徴となるのであれば、喜ばしい。
首相は、様々な国際課題に取り組む日米の「希望の同盟」の重要性を強調した。
オバマ氏も、「お互いのために」という日本語を引用し、両国の連帯を訴えた。

■安保協力を拡大したい
日米同盟は、東西冷戦中は西側陣営の主要な柱として機能した。冷戦終結後も、多くの不安定要因を抱え
るアジア太平洋地域の平和と繁栄を支える公共財として、関係国に高く評価されている。
首相の言う「希望の同盟」を実践するには、日米両国が政治、経済両面で従来以上に緊密に戦略的な対話
を重ねる必要がある。韓国、豪州、インドなど友好国とも重層的な協力関係を構築し、課題を処理するこ
とも大切だ。
戦没者の慰霊に先立ち、首相とオバマ氏は最後の首脳会談を行い日米同盟を一層強化する方針を確認した。
中国の空母が西太平洋に進出したことについて、「中長期的観点からも、注視すべき動向だ」との認識で
も一致した。
首相とオバマ氏の4年間の関係は当初、順調ではなく、首相の靖国神社参拝や日露外交を巡ってぎくしゃ
くすることもあった。首相が、米軍普天間飛行場の辺野古移設や安全保障関連法の制定などで実績を上げ、
両首脳の信頼関係は着実に高まった。
アジアを重視するオバマ政権のリバランス(再均衡)政策と、日本の国際的な役割を拡大する安倍政権の
「積極的平和主義」の歯車がかみ合ったことも追い風となった。
アジアでは最近、多くの安全保障上の懸案が深刻化している。中国は急速に軍備を増強し、南シナ海の人
工島の軍事拠点化など、力による独善的な現状変更を試みている。北朝鮮は、国際社会の制裁や警告を無
視して、計5回もの核実験を強行し、多様な弾道ミサイルの発射を繰り返した。
昨年4月に改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、自衛隊と米軍による共同の警戒監視
活動や合同演習を重ねて、同盟の抑止力の実効性を向上させる努力が求められる。

■トランプ氏と対話急げ
来月20日に就任するトランプ次期米大統領のアジア外交の行方が不透明なことも気がかりだ。
トランプ氏は再三、在日米軍経費の日本側負担の増額に言及した。環太平洋経済連携協定(TPP)の離脱
表明は、アジアの自由貿易体制を揺るがしている。
安倍首相は、11月中旬の電撃的な非公式会談に続き、来月下旬に正式な会談を調整している。
日米両国には、政治家、官僚、制服組、経済人など各層に、長年かけて築き上げてきたパイプが存在する。
これらを土台に、首脳同士が同盟の意義と新たな方向性について率直に意見交換し、認識を共有すること
が急務である。

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2016年12月29日
産経新聞【主張】

真珠湾での慰霊
平和保つ同盟を確認した 靖国を参拝し「訪問」報告せよ

「和解の力」に基づく日米同盟の絆の強さを発信した意義は大きい。緊密な同盟こそ地域安定の礎となる
ものだ。その抑止力を一層高めていくことが重要である。
日米戦争発端の地となったハワイ・真珠湾で、安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が肩を並べ、戦争で亡
くなった人々を慰めたことを素直に喜びたい。
日米それぞれの国の戦没者、および戦災で亡くなった人々に対し、敬意と哀悼の誠をささげたのである。

■対中国の抑止力を築け
75年前の真珠湾攻撃以来、両国の首脳がそろってこの地を訪れたのは初めてのことだ。
安倍、オバマ両氏は不戦の誓いと日米和解の意義を強調し、アジア太平洋地域と世界の平和と発展のため
という同盟の役割を再確認した。
この地域における最大の不安要因は、軍事的に台頭した中国の脅威である。慰霊に先立つ首脳会談で中国
の空母が西太平洋へ初めて進出したことが話題となり、その動向を注視すべきだとの認識で一致した点に
も象徴される。
会談では、南シナ海や東シナ海における中国の行動を念頭に、太平洋とインド洋を「自由で開かれた海域」
として維持するためのインド、オーストラリアとの協力を申し合わせた。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発
問題で連携していくことも確認した。
今後、具体策を講じるのは、安倍首相と来年1月に就任するトランプ次期大統領の役割となる。
日米の協力を継続、強化していかねばならない。
オバマ大統領は演説で、日米同盟について「新たな世界大戦を防ぎ、国際秩序の強化に貢献している」と
評価した。同盟が揺らぐことがあれば、大規模な戦争に発展する危機を招来しかねないということである。
安倍首相は、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの「不動の方針」を強調した。
同盟を強めるのは、戦争を回避することそのものであるといえよう。
安保関連法や防衛力の整備は、日米同盟と自衛隊を充実させ、戦争を抑止する。平和への道としての努力
であることを、内外に説明していく必要がある。
それは、首相が語った「世界を覆う幾多の困難に立ち向かう希望の同盟」の実現に不可欠だ。
今回の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問は連動するものではない。これら2つの訪問によって日米が
初めて和解したわけではない点を指摘しておきたい。
両国は、とうに和解している。法の支配や民主主義などの基本的な価値観を共有してきた。
首相の演説に直接的な謝罪がなかったとして、問題視するのもおかしい。「謝罪ではなく慰霊のため」の
訪問だからだ。
菅義偉官房長官が「米国と協力し世界の平和と安定に貢献していくことを伝えた」と、その意義を語った
のは妥当な判断だ。

■「寛容」が「憎悪」に勝る
成熟した関係にある両国は、憎悪ではなく寛容の心を持つ。だからこそ、広島でもハワイでも相手に謝罪
を求めなかった。そもそも、戦争をめぐる日米の歴史観は重なり合わない。真珠湾攻撃にしても、米国は
「屈辱の日」と位置づけてきた。日本にとっては、自存自衛のため大きな戦果を挙げた戦いだ。
思想の自由や言論の自由がある民主主義の国同士として、当然である。欧米のメディアも、今回の真珠湾
訪問をおおむね好意的に報じている。
これに対し、中国外務省の報道官は「侵略の歴史を深く反省すべきだ」と日本の謝罪を求めた。
自国の歴史認識を言い張り、謝罪せよと求めてやまない。
中国の江沢民国家主席(当時)は1997年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をした。
日本を米中共通の敵と印象付けようとしたからだ。
力による現状変更をねらう中国にとり、日米同盟は大きな障害物となる。今後も歴史問題を用いて日米分
断を図ってくることに備える必要がある。
ここで安倍首相には、靖国神社参拝の再開を改めて求めたい。吉田茂首相(当時)は、まだ占領中の昭和
26年10月、サンフランシスコ平和条約締結を戦没者に報告するため靖国を参拝した。
真珠湾訪問も十分報告に値しよう。

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2016年12月29日
朝日新聞デジタル【社説】

真珠湾訪問 「戦後」は終わらない

旧日本軍による奇襲から75年。
米ハワイの真珠湾を訪問中の安倍首相がオバマ大統領と演説し、かつての敵味方による「和解の力」を訴え
た。「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない」「戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに静かな
誇りを感じながら、この不動の方針を貫いていく」 首相はそう語り、「未来」に向けて不戦の決意を強調
した。
一方で、抜け落ちていたのは「過去」への視線である。真珠湾攻撃を、さらには日米のみならずアジア太平
洋地域の国々に甚大な犠牲をもたらした先の戦争をどう振り返り、どう歴史に位置づけるか。演説は殆ど触
れていない。未来こそ大事だ、反省を繰り返す必要はない。首相はそう考えているのかもしれない。
真珠湾攻撃から半世紀の1991年、当時の渡辺美智雄副総理・外相は「我が国の過去の行為に対し深く反
省します」とする談話を発表した。安倍首相自身も昨年4月、米議会での演説で「先の大戦に対する痛切な
反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に言及した。
だが、未来志向は、過去を乗り越える不断の努力のうえに成り立つ。日米の首脳がともに世界に語りかける
絶好の機会に、先の戦争をどう総括するか、日本のリーダーとして発信しなかったことは残念でならない。
アジアへの視線も希薄だ。太平洋戦争は日米だけの戦争だったわけではない。
米英などとの開戦は、満州事変以来の10年に及ぶ中国への侵略や、その行き詰まりを打開するための東南
アジアへの武力進出から生まれた。アジアの人々にも悲惨な犠牲を強いたことを忘れてはならない。
首相がハワイに出発した翌日、安倍政権は沖縄県の反対を振り切って、名護市辺野古での埋め立て工事を再
開した。全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中する現状も、真珠湾攻撃に端を発した米国との戦争のひと
つの帰結である。
演説で首相は日米同盟を「希望の同盟」と自賛したが、沖縄には触れなかった。日米の「和解」は強調する
のに、過重な基地負担にあえぐ沖縄との和解には背を向ける。そんな首相の姿勢は納得できるものではない。
首相は、今回の演説で戦後を終わらせたかったのだろう。だが逆に印象に残ったのは、過去を語らず、沖縄
の声を聞かず、「美しい未来」を強調しようとする首相の姿である。

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2016年12月29日
毎日新聞【社説】

首相の真珠湾訪問 和解を地域安定の礎に

日系人として初めて米上院議員になった故ダニエル・イノウエさんは17歳のとき、故郷ハワイで真珠湾
攻撃の日を迎えた。その情景を自伝に書き残している。「訓練飛行じゃない。パールハーバーが、日本軍
に爆撃されている」とラジオから流れる怒鳴り声を聞いたとき、「日系アメリカ人は一大恐怖に襲われた」
という。イノウエさんは、米陸軍の日系2世らの部隊である第442連隊に志願して欧州の激戦地で戦い、
右腕を失う。終戦後、ハワイに戻り、民主党の下院議員、上院議員となった。

■日米関係の成熟を示す
「旭日をつけた一番機がパールハーバーの上空に姿を見せた瞬間に、2世の背をピシッと打った目に見え
ない十字架」を感じ、米国人としての忠誠心を示すために戦争協力に打ち込まざるを得なくなったと生涯
を振り返っている。
安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに、太平洋戦争の戦端が開かれたハワイ・真珠湾を訪れて、戦没者
を慰霊した。戦争は、多くの人たちの人生を一変させた。とりわけ日系人は、自らのルーツである日本と
の戦争でつらい日々を味わうことになったが、イノウエさんはそれを乗り越え日米の懸け橋となった。
戦後、日米両国は安保条約を結び同盟国となった。しかし、米国にとっては真珠湾への奇襲攻撃や米兵捕
虜の扱いが、日本にとっては広島、長崎への原爆投下、日系人の強制収容などが、両国関係の歴史に刺さ
ったトゲのようになってきた。その傷痕を癒やし日米の和解の歴史に新たなページを開こうと、オバマ氏
が5月に広島を現職の米大統領として初めて訪問し、それを引き継ぐようにして首相が真珠湾を訪問した
ことを評価したい。
首相の真珠湾訪問によって、日米間に戦争をめぐるわだかまりがなくなるわけではない。和解プロセスは
今後も続けていかなくてはならない。それでも同じ年に、両首脳が太平洋戦争の重要な場所を互いに訪問
したことは、象徴的な意味を持つ。日米開戦から75年。両首脳が真珠湾に並んで立つことにより、かつ
ての敵国が和解の道を歩み、強固な同盟関係を築いたことを両国の人々だけでなく国際社会にも示した。
首相が真珠湾で行った演説のキーワードは、「寛容の心」と「和解の力」だった。米国の寛容の心が日米
に和解の力をもたらし、激しい戦争を戦った両国が歴史的にもまれな同盟国になったという認識を示した。
大統領もこれに呼応するような演説をし、「最も憎しみあった敵同士でも、最も強固な同盟国になること
ができる」と語った。
両首脳が演説の中で、今の国際情勢への強い危機感を共有したことも、日米同盟の成熟を感じさせた。
首相は「憎悪が憎悪を招く連鎖はなくなろうとしない」と語った。
大統領は「憎しみが燃えさかっている時でも、内向きになる衝動に抵抗しなければならない。自分たちと
違う人々を悪魔のように扱う衝動に抵抗しなければならない」と訴えた。これはトランプ次期政権を意識
したものでもあろう。 ただ、首相の演説には、もの足りない面もある。

■乏しいアジアへの視線
首相は「戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない」と不戦の誓いをした。
では、なぜ日本人だけで約300万人の死者を出すような無謀な戦争を防げなかったのか。過去の戦争に
対する認識が語られなかったのは残念だ。もう一つは、アジアへの視線が見られなかったことだ。
昨年の米議会演説や戦後70年談話に盛り込まれたアジア諸国に対する戦争の加害者としての視点はなか
った。おそらく首相は、戦後70年から真珠湾訪問までで「戦後」に一区切りをつけ、「未来志向」で外
交を展開したいと考えているのだろう。
しかし、満州事変以降の中国侵略の拡大が、やがて日米開戦につながった経緯や、それらに先立つ韓国の
併合について、首相がどういう認識を持っているかは、国のあり方の基本にかかわる問題だ。
首相は、未来を語るうえで、歴史を謙虚に顧み、反省を踏まえる姿勢を示すべきだったのではないか。
今回、首相の真珠湾訪問が実現する環境が整うまでには、日米両国の先人たちの長年の努力の蓄積があっ
たことも忘れてはならない。
たとえば、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六・連合艦隊司令長官の出身地である新潟県長岡市。
山本が最後まで日米開戦に反対したことを地道に説き、4年前にハワイ・ホノルル市と姉妹都市になった。
戦後70年の昨夏は米海軍とも協力し慰霊の長岡花火を真珠湾で打ち上げた。今回の式典には、長岡市長
も招かれた。 アジア諸国との間でも、こうした関係を積み上げていきたい。
オバマ氏は「受け継ぐ歴史を選ぶことはできないが、そこから学ぶ教訓を選ぶことはできる。その教訓に
基づいて将来を描いていくことはできる」と語っていた。
日米両国は戦争の教訓を忘れず、和解を礎(いしずえ)にして国際秩序の安定に貢献していく責任がある。

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2016年12月29日
日本経済新聞電子版
本社世論調査

内閣支持率64%に上昇 真珠湾慰霊「評価」84%

日本経済新聞社とテレビ東京は28、29両日、安倍晋三首相とオバマ米大統領が
米ハワイの真珠湾を訪問し慰霊したことを受け、緊急世論調査をした。
安倍内閣の支持率は64%と11月下旬の前回調査から6ポイント上昇した。
2013年10月以来、3年2カ月ぶりの高い水準となる。
真珠湾訪問を「評価する」と答えた人は84%で、内閣支持率を押し上げる要因に
なった。
内閣不支持率は26%で4ポイント低下した。年代別でみると、内閣支持率は30代
で約8割、40代で約7割、60代や70歳以上は約6割だった。
男女別では、内閣支持率は男性が4ポイント上昇の65%、女性が9ポイント上昇
の63%。男性と比べて低かった女性の支持が伸びた。
安倍首相の真珠湾訪問と慰霊を「評価する」は84%で「評価しない」の9%と比
べて圧倒的に多かった。
評価すると答えた人は、内閣支持層で92%、内閣不支持層でも69%に達した。
政党支持率は自民党が44%で最も多く、特定の支持政党を持たない無党派層が31
%で続く。いずれも前回を1ポイント下回った。民進党は2ポイント低下の7%
で低迷している。
調査は日経リサーチが28、29日に全国の18歳以上の男女を対象に携帯電話も含め
て乱数番号(RDD)方式による電話で実施。937件の回答を得た。回答率は44%。



2016年12月30日
読売新聞
世論調査

首相の真珠湾慰霊、「評価」85%

読売新聞社は28~29日、安倍首相が米ハワイの真珠湾を訪問したことを受け、
全国世論調査を実施した。
75年前の旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した首相の訪問を「評価す
る」は85%
に上り、「評価しない」は10%だった。
安倍内閣の支持率は63%で前回調査(2~4日)の59%からやや上昇し、2
014年9月の64%以来の高い水準となった。不支持率は27%(前回30%)
だった。首相が「不戦の誓い」を表明し、日米両国の「和解の力」を強調した演
説を「評価する」と答えた人は83%、「評価しない」は11%。
安倍内閣不支持が5割強を占める民進党の支持層でも、7割強が首相の演説を
「評価する」とした。




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