筑紫の国の片隅で…

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規制委の抗議に居直る朝日

3月14日の記事をめぐり、原子力規制委員会は朝日新聞と徹底抗戦の構えのようです。14日の記事だけに終わら
ず、翌15日付の社説で 原子力規制委員会も「住民避難は権限外」と言って済むわけではない。…放射性物質の
拡散予測システムSPEEDI(スピーディ)に代えて、ポストの実測値で避難を判断することにしたのは規制委だっ
と、14日の記事(ポストの整備が不十分)を元に規制委を非難し、その責任問題に言及していました。
規制委はHPに15日に続き、17日にあらためて『3月17日の朝日新聞朝刊の報道について』と題して見解を掲載。
3月18日、規制委の抗議にもかかわらず14日の記事を訂正しない朝日新聞に対し、「今後、朝日の電話取材は一
切受け付けず、対面取材の場合は録音する」という無期限の取材制限措置を通告しました。
これに対し朝日新聞の橋本仁東京本社報道局長は「原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの
見解とは異なります。 (略)より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を
続けていきます」とのコメントを出しました。
つまり、これまでと同様に反原発という偏向した視点から、誤解と不安を招きかねない虚報まがいの記事を書き
続けると言っている訳です。朝日の記者達は、「吉田問題」で何の反省もしておらず、何も学習しなかったとい
うことが、今回の件で如実に表れたということに他なりません。朝日は規制委と対立したままで、事実に即した
真面な取材が出来るのでしょうか・・・?
今後、朝日の報じる原発がらみの記事は、今まで以上に「信用できない」ものと見做すべきです。

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2016年03月19日 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160318-OYT1T50236.html
原子力規制庁の厳重抗議に朝日「見解異なる」
朝日新聞が14日朝刊で九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線観測装置の設置が不十分とした記事に原子力規
制庁が反論した問題を巡り、同庁は18日の定例記者会見で、同社の編集幹部を呼び出して厳重抗議したことを明ら
かにした。同日午前、同庁の松浦克巳総務課長が同社の編集幹部と面会し、誤解を招きかねない記事について明確
な修正が行われていないことや、立地自治体や住民に釈明がないことなどを理由に抗議した。
これに対し、同社は橋本仁東京本社報道局長名で「見解は受け止めるが、私たちとは異なる。より安全で安心でき
る対策はどうあるべきかという視点に立ち、これからも報道を続ける」とのコメントを出した。
この問題を巡っては、同社が14日朝刊で、同原発の5~30キロ圏内にある観測装置の約半数が、即時避難すべきだ
と定める基準の放射線量を計測できないと指摘。
同庁は、低線量用と高線量用の装置を適切に配置しており問題はない、と反論していた。

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2016年03月18日 YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160317-OYT1T50160.html
線量計巡る記事、朝日が見解…規制庁は再反論
朝日新聞が14日朝刊で九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線観測装置の設置が不十分とした記事に原子力規
制庁が反論していた問題を巡り、朝日は17日朝刊で「記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して
掲載したもの」とする記事を掲載した。
これに対し、同庁は同日、ホームページで17日の記事についても「現時点における線量計の設置が、緊急時の防護
措置がとれないかのような誤った解釈を招きかねない記事になっている」などと改めて反論した。

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原子力規制委員会HPより
https://www.nsr.go.jp/news/160317.html

3月17日 原子力規制委員会

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2016年3月19日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12265462.html
原子力規制委、朝日新聞社に抗議 川内原発周辺の線量計
原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射線量計について報じた朝日新聞の対応をめぐ
り、朝日新聞に口頭で抗議した。
規制委は、朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計  避難基準値  半数測れず」と報じた記事など
について、「誤解を生じるおそれがある」と指摘。「住民をすぐに避難させる判断指標に注目した記事である」と
した17日付朝刊社会面の朝日新聞の見解に対し、規制委は「鹿児島県では、住民避難の判断に必要十分な線量計が
適切に配置されている」とする見解を示していた。
規制委の松浦克巳総務課長は18日の記者会見で抗議した理由を、「14日付の記事が明確に修正されていない」
「立地自治体などへの釈明もない」と説明。さらに、原子力規制庁職員への取材時に合意のもとで行っていた録音
について、提出を求めたが応じなかったことも理由にあげた。
会見で朝日新聞記者は、田中俊一委員長が16日の定例会で記事について「無用な不安をあおり立てたという意味で
犯罪的」と発言した真意を質問した。
松浦課長は「委員長は定例会後の会見の冒頭で遺憾であると話しており、遺憾という趣旨だ」と説明した。

■安全対策、報道続けます 橋本仁東京本社報道局長の話
原子力規制委員会の見解としては受け止めますが、私たちの見解とは異なります。原子力事故はひとたび起きれば
多くの人たちの安全を脅かし、生活の基盤を奪います。私たちは、より安全で安心できる対策はどうあるべきかと
いう視点に立ち、これからも報道を続けていきます


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2016年3月15日 朝日新聞デジタル 【社説】

放射線量計 事故の教訓はどこへ
運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺で放射線量を監視する放射線モニタリングポストのうち、ほぼ半数が
高い放射線量を測れないことがわかった

運転差し止めの仮処分決定で止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺では、多くの未設置地点があった。
事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している。それで
も、再稼働させている。住民の安全をどう考えているのだろうか。
ポストで原発事故を監視する立地・周辺自治体は、少なくとも整備を終えるまで原発を止めるよう電力会社に申し
入れるべきである。
福島第一原発事故を経て、国は原子力災害対策指針を改めている。
大事故発生時に原発5キロ圏の住民は直ちに避難する。5~30キロ圏の住民は屋内退避を原則にしつつ、地区の基準
ポストで線量が「1時間に500マイクロシーベルトに達したら直ちに」「1時間に20マイクロシーベルトが1日続いた
ら1週間以内に」避難する。いずれも指示するのは国になっている。
ポストの整備が不十分だと、地区ごとの判断が遅れたり誤ったりしかねない。ポストは一部国のお金も使いながら
自治体が整備するものだから、特に立地自治体が不十分な状態で再稼働に同意したのは納得できない

原子力規制委員会も「住民避難は権限外」と言って済むわけではない。福島第一の事故で活用できなかった放射性
物質の拡散予測システムSPEEDI(スピーディ)に代えて、ポストの実測値で避難を判断することにしたのは規制委
だったのだから、実際に使えるかどうか、見るべき
だろう。
新規制基準を厳しくしても事故リスクをゼロにはできないから、事故が起きる前提で備えなければいけない。国際的
な常識をようやく採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない。
「住民を災害から守るのは自治体の責務」という原則には一理ある。しかし原子力防災については、その原則によっ
て国の役割と責任を免じるべきではない。
避難計画の実効性は国、特に専門知識を持つ規制委が十分なチェックをする仕組みに改めるべきである。
立地自治体に加えて、国がダブルチェックすることで、今回のような再稼働は認めぬ仕組みにしてほしい。
住民が個人で判断できる災害もある。しかし、原発事故は違う。国と自治体の役割と責任ははるかに重いはずだ。

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3月19日 産経 規制委、朝日に再抗議






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テーマ:テレビ・マスコミ・報道の問題 - ジャンル:ニュース

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