筑紫の国の片隅で…

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朝日の偏向報道はお家芸

3月14日、朝日新聞が≪避難基準値、半数測れず 川内原発周辺の放射線量計≫という見出しの記事で、「九州電力川
内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線
量を測れないことがわかった」と報じました。この記事を目にした鹿児島の自治体や住民の人々は、不安な思いをされ
たことでしょう。
菅官房長官は14日の記者会見において、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺で放射線量を測るモニタリングポストの
半数以上が即時避難を判断する高い線量を測定できないことについて高線量に対応した測定機器と、低線量に対応し
た機器を配備しており、現状の機器のデータを用いれば、きちんと指示が出せる態勢は整っている
」と述べたうえで、
問題ないとの認識を示しました(=時事通信)。
一方、原子力規制委員会は15日、この朝日の報道内容は「読者の方に誤解を生ずるおそれがありますので、事実関係
を説明します」と、公式HPに見解を掲載しました。同日、原子力規制庁の松浦克巳総務課長は、「住民に誤解を招き
不安を与えかねない記事になっている。規制庁の)職員が言っていないことが書かれていると語りました。
16日、原子力規制委員会定例会において田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地
自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ
」と朝日の記事を厳しく批判しました。
これに対し朝日新聞は17日朝刊で、「記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指したもの」という見解を
掲載しました。さらに「原発事故で放射線量が急上昇した場合に、5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標
になると考え、毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した」として、朝日らしい独善的
な言い分を書き連ねています。それならば鹿児島県が、川内原発から5キロ圏内に毎時500マイクロシーベルト以上が
測れる高線量用の装置を16台配置している(=16日産経)ことも、きちんと書くべきではないでしょうか。
また、「記事については複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたもの」と規制庁の松浦総務課長とは正反対の主張
しています。記事の信憑性が問われており自社の名誉がかかっているのですから、「何処の誰々」に取材したものだと
取材源を明らかにしたうえで反論すべきでしょう。
いずれにしても、14日の記事は誤解を招き、不安を煽るだけの偏向報道と言われても仕方ない内容だったことに間違い
ありません。朝日の劣化は、止まるところ知らないようです。

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原子力規制委員会HPより
https://www.nsr.go.jp/news/160314.html
3月15日 原子力規制庁 朝日報道について

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2016年3月17日 朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12261598.html
規制委、朝日新聞記事を批判 川内原発周辺の放射線量計
朝日新聞が14日付朝刊1面で「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」と報じた記事について、原子力
規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会で、「立地自治体や周辺の方たちに無用な不安をあおりたてたという意
味で犯罪的」と発言した。 規制委の報道官は朝日新聞に取材の経緯を説明するよう求めた。
この記事は、運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)の5~30キロ圏に設置されたモニタリングポスト48台のうち22台
が毎時80マイクロシーベルトまでしか測れず、事故後すぐに住民を避難させる判断の指標となる毎時500マイクロを測
定できないことなどを指摘したもの。
田中委員長は「半分測れるとか、測れないとかが問題ではない。我々がモニタリングによって(避難を)判断するため
に必要十分かどうかだ」と強調した。
記事について規制委は15日夕、「誤解を生じるおそれがある」としてホームページで見解を公表。
低線量を精度よく測れる線量計と高線量まで測れる線量計を組み合わせて配置することで、避難を判断できる仕組みが
「整備されている」とした。
一方で、「緊急時モニタリングの体制は継続的に充実していくことが重要であると認識している」とした。
また規制委は、記事にある原子力規制庁のコメントについて、「職員が言ったことではないことが書かれている」とし
て事実関係の説明を求めている。
この記事は自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもので、朝日新聞は「当該記事については
複数回、原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです
」とのコメントを出した。

■本社、避難の判断指標重視 高線量用の配備数に着目
朝日新聞は、原発事故で放射線量が急上昇した場合に5~30キロ圏の住民をすぐに避難させる大切な指標になると考え、
毎時500マイクロを測定できる設備が配備されているかどうかに注目した

東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定した。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難
し、5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することに
した。毎時20マイクロが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難することになった。
朝日新聞は今年に入り、住民の避難対策を義務づけられた21道府県に5~30キロ圏のポストの設置状況を聞いた。
川内原発がある鹿児島県を除く20道府県はすでに設置したものと計画中のものも含め、すべての地点か、ほとんどの
地点で毎時500マイクロまで測れるようにしていた。
自治体の担当者たちは、「福島の事故では高い放射線量の地域が広範囲に広がった。毎時500マイクロまで測れるのは
当然」 「500マイクロまできちんと測れるようにすることが県民の安心・安全につながる」と話した。
自治体からこうした声が出るのは、福島第一原発の事故があったからだ。数キロ離れた地点で放射線量は大きく異なる
ことがあり、車で移動しながらの放射線量の測定も当初はガソリン不足などでうまくできなかった。
地震などとの複合災害では、道路が寸断されるなどして測定機器を運べなくなる可能性もある。
川内原発5~30キロ圏の48台のポストは、地区ごとに避難の判断基準とするためのものと位置づけられている。
川内原発について、原子力規制庁の担当者は今月の取材で、再稼働前の2014年に国が原発周辺の避難態勢を
「了承」した際に、規制庁の当時の部長が鹿児島県にモニタリング態勢の拡充を強く要望していたことを明かした。
また規制庁は、モニタリング態勢の現状について、全国の原発周辺のポストの設置状況や性能を調査中だ。

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2016年3月14日 朝日新聞デジタル
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12256602.html?rm=150
避難基準値、半数測れず
川内原発周辺の放射線量計 高浜再稼働時、京都66%未設置

運転中の九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難
の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。
9日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発(福井県)の周辺でも、計画する数が設置できてい
なかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から5キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、
5~30キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにし
た。毎時20マイクロシーベルトが1日続いたら1週間以内に、毎時500マイクロに達したらすぐに避難する。
指針などでは、原発から30キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基
準とするポストを定めることを求めた。
鹿児島県は昨年8月の川内原発1号機の再稼働までに、5~30キロ圏に判断の基準となる48台のポストを設置。
うち22台は毎時80マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。
県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、(持ち運んで据え付ける)可搬型ポストを配備した
りするので問題ない」と説明。だが県が配備した可搬型ポスト44台のうち30台は毎時100マイクロまでしか測れない。
原子力規制庁が作った指針の補足資料では、固定されたポストで平常時から測定することを前提としている。継続的
に測ることで急な放射線量の上昇を速やかに把握するためだ。可搬型では、地震などで道路が寸断された場合に必要
な場所で測定できない恐れがあることも考慮している。
京都府は高浜原発の5~30キロ圏で、規制庁の「5キロ間隔程度」との目安に基づき、おおむね小学校区ごとに41カ所
でポストを整備する計画を定めた。しかし3号機に続き4号機が再稼働した2月末時点で、66%にあたる27カ所で未設
置だった。府環境管理課は「設置場所の選定を進めていたが、先に再稼働してしまった」と説明し、今月末までに27
台を設置する。避難対策は国の審査の対象外で、ポストの設置基準もあくまで目安だ。
だが、規制庁は「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」としている。
(石川智也、関根慎一)

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2016年3月16日 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160027-n1.html
朝日の記事「原発の不安あおる」 鹿児島県、規制委が猛反発
川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線測定装置(モニタリングポスト)のあり方を批判した朝日新
聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。
県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。
(小路克明、高瀬真由子)

「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」
原子力規制委の田中俊一委員長は16日の定例会で、朝日の記事を批判した。
問題の記事は14日付朝刊に掲載された。「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な
放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」
鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。
共同通信も同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判
が出そうだ」との記事を配信した。
モニタリングポストは空間の放射線量を計測する。原発事故が発生した場合、放射性物質が漏洩していないかを知る
目安となる。 では、鹿児島県の実態はどうか。県は、67地点に計74台の測定装置を置いた。

     3月17日 産経 鹿児島県のモニタリングポスト設置状況

川内原発から30キロ圏内でみると、線量が比較的高い毎時1000ミリシーベルトまで測定できる装置を42台、線量が
低い同80マイクロシーベルトや同10マイクロシーベルトまで測れる装置を計29台設置している。
「1マイクロシーベルト」は「1ミリシーベルト」の1千分の1だ。
高線量と低線量、双方が測れる装置を組み合わせて配置したのには、わけがある。低線量用の計測装置で高い放射線
は測れない。逆に高線量用の装置で低い放射線は正確には計測できない
。体重計で1グラムの重さを量れないことを
想像してもらえばよい。高線量に対応する装置しかなければ、仮に原発から放射性物質がわずかに漏れた場合、把握
できない恐れもある。双方の装置を組み合わせ、万一の事故に備える
というのが、鹿児島県の言い分だ。
県原子力安全対策課の岩田俊郎課長は「わずかな線量の違いを把握できるのは低線量が測れる装置。
住民避難には高線量と低線量の測定装置をバランスよく配置することが必要だと考えている」と説明した。

■常識の備え
朝日の記事に、こうした鹿児島県の言い分は載っていない。
5~30キロ圏の装置のうち、ほぼ半数が毎時80マイクロシーベルトまでしか測定できないことを取り上げ、「態勢が
不十分」と批判した。そもそも鹿児島県は、原子力規制委が決定した事故時の住民の避難指針を踏まえている。
原発で重大事故が発生した場合、国が周辺住民に避難指示を出す際の指針だ。
福島第1原発事故を教訓に、原発から5キロ圏では即時避難、半径5~30キロ圏は毎時500マイクロシーベルトの
放射線量が測定された場合、即時避難する。これは高い放射線への備えだ。一方、比較的低い放射線にも備えなけれ
ばならない。半径5~30キロ圏で毎時20マイクロシーベルトが1日続いた場合は、1週間以内の避難を指示する。
住民避難には、毎時20マイクロシーベルトといった低い線量を正確に把握することも必要となる。
原発事故を経験した福島県も、高線量と低線量対応の装置を組み合わせている。
同県危機管理部の担当者は、「現在のように線量の低い状態が続くときは、少しのレベルの変化をいち早く確認する
のに、低線量の装置が活用できる」と述べた。
2つの装置の組み合わせは、原発事故への備えとして専門家の間では常識といえる。だからこそ、規制委の田中委員
長も強い言葉で非難したのだろう。
長崎大の高村昇教授(被ばく医療学)も「鹿児島県の対応に不備がある印象は受けない。測定装置は測定できる(線
量の)範囲によって用途が異なり、うまく組み合わせて配置することが大事だ。自治体は住民に配置の意図を説明し、
理解を得られればよいのではないか」と語った。

■5キロ圏は無視
鹿児島県の朝日報道への怒りは、これだけではない。
鹿児島県は、原発から5キロ圏内に高線量用の装置を16台配置する。毎時500マイクロシーベルト以上が測れる機器
だ。しかし、朝日、共同通信とも、記事中でこの5キロ圏の装置にはまったく触れなかった。また、朝日の記事には
「不十分だったり、未設置だったりする状態で再稼働するのは問題だ」とする規制庁職員のコメントも掲載された。
この規制庁職員は産経新聞の取材に、「一般論として『不十分であれば問題』と言ったことを再稼働とつなげられ不
本意だ。鹿児島県の対応は問題ないと考えている
」と述べた。
朝日の記事をきっかけに、ネットでは「案の定、原子力ムラは福一事故から何も学べなかった」「こんな状態で再稼
働なんてあり得ない」など、反原発の意見が噴出した。
原発・脱原発を論じることは必要だろうが、不安を扇動する記事は、冷静な議論を封じ込めるだけで、話にならない。

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2016年3月16日 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160316/afr1603160010-n1.html
朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判
川内原発の観測装置報道「立地自治体に無用な不安を与えた」と

原子力規制委員会は16日の定例会で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質の観測装置
の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」
と批判した。朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の
住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量
を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明
している。
16日の定例会では規制委の田中俊一委員長が「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用
な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた

更田豊志委員長代理も「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の記事
は)それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。
伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。
また朝日の記事に対し、原子力規制庁は「(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として朝日の担当
記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているという。
規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。

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2016年3月15日 産経ニュース
http://www.sankei.com/affairs/news/160315/afr1603150037-n1.html
「言ってないこと書いた」
原子力規制庁、朝日記事に抗議 川内原発の観測装置めぐり
原子力規制庁の松浦克巳総務課長は15日の定例会見で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質
の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞14日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかね
ない記事になっている。(規制庁の)職員が言っていないことが書かれている」として朝日の担当記者に説明を求め
ることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
規制庁は15日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計 避難基準値 半数測れず」の見出しで報じた記事。
川内原発周辺に設置された観測装置(モニタリングポスト)のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射
線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再
稼働するのは問題」と記載していた。
規制庁の説明によると、低線量を測る装置と高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情
に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。
松浦課長は、観測装置の設置状況は「問題ない」との認識を示している


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昨年8月の産経の記事ですが、朝日新聞報道の本質をついた内容だと思いますので、是非読んでみて下さい。


2015年8月27日 産経ニュース
川内再稼働に見る“反原発”新聞の偏向
http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270005-n1.html
「見出し」ににじむ「悔しさ」と「歪み」
複数の意見が対立する中で、自己に不利な事実をわざと報じないか、あるいは有利な事実を殊更大きく報じることを
偏向報道という
。九州電力川内原発1号機(鹿児島県)が再稼働を果たした際の朝日、毎日、東京の各新聞を見ると
まさにこの定義が当てはまった。新聞は同じではないのだから、それぞれの主張があってよい。しかし、複数の新聞
を購読する読者が少ない中、何が偏向報道かを見極めるのは極めて困難だろう。
取材班は、再稼働当日の8月11日付と翌日付の記事(東京発行分に限定)を洗いざらい分析し浮き彫りにしてみた。
(原子力取材班)

■一面の見出しにも「主張」入れ込む
「リスク抱え原発回帰」(朝日)  「再稼働見切り発車」(毎日)  「『反対多数』世論の中」(東京)
川内原発の再稼働から翌日付の朝刊1面トップの大見出しには、“反原発”新聞の悔しさがあふれていた。解説や論説は
別にせよ、事実を素直に伝えるべき記事の見出しに自社の主張を入れ込むのは、あまり好ましいとはいえない。
一方で、産経は「川内原発 再稼働」、読売は「川内原発 14日発電」とオーソドックスな1面見出しで、事実の伝達
と主張は別という基本を守っている。
“反原発”新聞の社会面を開くと、再稼働反対デモの記事で埋まっている。
「『命を軽視』『福島を忘れるな』」(朝日)  「理不尽、苦悩 共に闘う」(東京)
2紙に比べて毎日の社会面の報道は落ち着いていて、「再稼働 地元は複雑」という見出しで、賛成と反対の声を扱
っていた。しかし8月11日付夕刊社会面には「原発 募る不信不安」との見出しで「(再稼働の)スイッチを押すな」
とシュプレヒコールをあげるデモの姿を描写している。
読売の同日付夕刊は「再稼働 歓迎と不安」、日経も「地元住民は賛否交錯」との公平な見出しを選んでいることか
ら比較すると、朝日、毎日、東京の社会面での展開が異質であることが分かるだろう。
朝日の場合はさらに、「大都市デモはかつての熱気欠く」という見出しもあり、デモが思ったより盛り上がっていな
いことを残念がっている様子がうかがえる。

■「電気は足りている」は正しいか?
“反原発”の記事を読むと、目につくのは「電気は足りている」という主張だ。
朝日は1面で、上田俊英編集委員が「事故で日本のすべての原発が止まり、私たちが『原発なし』の暮らしを始めて約
2年。猛暑の夏でさえ電気は足りている」と主張した。
同じく東京新聞の山川剛史記者は解説記事の中で、「原発に依存しなくても電力をまかなっていけると、日本が自ら
証明した。猛暑の今年も、全国的に安定供給が実現されている」と指摘した。
電力がいまも安定供給されている中にどういう欠落が潜んでいるのか。記者は知っているにもかかわらず、なぜ触れ
ないのか。
まず東京電力福島第1原発事故前に、全電力の3割をまかなっていた原発の停止により、現在は、ほぼ9割を火力発電に
依存しているという異常な実態を見ていない。日本のエネルギー自給率は事故前に2割近かったが、現在は6%しかな
い。政情不安な中東のエネルギーに依存するのは、国そのものを危うくしかねない。
資源の輸入依存度は下げていくのが望ましい。さらに電気料金の上昇は低所得層ほど大きな負担になっている。
エネルギー白書によると、電気料金は原発事故前に比べて全国平均で25%上昇、東京電力管内では34%も上昇した。
産業用も38%上昇し、企業は投資をためらい産業競争力に大きな影響を及ぼしている。
二酸化炭素の排出量の大幅増加も指摘できる。地球温暖化の影響をどう把握しているのか。
これらの実態をあえて触れないなら、偏向といわれても仕方がない。

■「リスク」の見方に偏り
朝日は原子力規制委員会を担当する川田俊男記者が解説記事の中で、「(原発は)事故が起こりうるリスクを抱えた
社会に戻ることを意味する」と主張し、不安をあおり立てた。
事故を前提とするのは、絶対に事故は起こらないと考えてきた「安全神話」を排する意味では正しい見方だ。
川田記者は「社会が事故のリスクを直視し続けなければ、再び安全神話に陥ってしまう」と結んでいるが、朝日自身が
リスクをきちんと比較評価している記事に、取材班は出会ったことがない。
リスクが存在するのは原発だけではない。リスクに言及するなら、原発や自然災害、あるいは交通事故や殺人事件など
を含めた総合的なリスクをどう比較し、どう捉えたらよいかという観点が必要なのではないか。
日航ジャンボ機墜落事故や、兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故を挙げるまでもなく、科学技術の恩恵による便利さ
の裏側には、人が死亡するという重大なリスクが潜んでいる。飛行機や車が良くて、原発はダメという「明快な根拠」
が見当たらない。 さらに、どうにも首をかしげてしまうような各界からのコメントも各紙で見られた。
その典型は民主党の枝野幸男幹事長で、「総理が夏休みで官邸を離れていることに象徴されるように、政府の覚悟と
責任が全く感じられない」と批判した。
事故が起きたか、あるいは起きる可能性がある場合は別として、何も生じていない状態で首相に対し官邸に詰めろと
いう意見は果たして妥当だろうか。


2015年8月27日 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150828/prm1508280004-n1.html
あふれる“欺瞞” 「避難計画が不十分」「火山があぶない」
朝日、毎日、東京といった“反原発派”の新聞が、原発の再稼働を拒否する理由には、いくつかの欺瞞がある。
もっともらしい主張は、「電気は足りている」「避難計画が不十分」というものだ。
九州電力川内原発1号機(鹿児島県)の場合は特に、「火山が危ない」という言説がまかり通っていた。中には、審査
を担当した原子力規制委員会を攻撃することで、規制組織への信頼低下を狙う記事もあった。
公平、公正な報道とは何か。メディア自身が常に自らをわきまえる必要がある。 (原子力取材班)

■巨大噴火はいつ起こる?
「火山対応後回し」。毎日は、川内原発が再稼働した翌日付朝刊の1面脇見出しにこう掲げ、巨大噴火への危険を訴え
た。朝日は社説で、「火山の大規模噴火について規制委の審査には疑問が投げかけられたままだ」と指摘した。
川内原発の半径150キロ圏には、過去に巨大噴火を起こした5つのカルデラ(大きなくぼ地)がある。
再稼働に向けた審査では、九電側が「原発の稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分小さく、起こっても観測で
変化を捉えられる」とした主張を規制委は「妥当」と追認した。さらに、衛星利用測位システム(GPS)を使い火山
周辺の地面の動きなどを監視するということで、一定の結論を得た。
東京新聞は「規制委の審査 問題点」というイラストの中で、「(規制委が)『巨大噴火の予知は無理』との専門家の
意見を聞かずに『適合』」と断じてしまっている。
しかし規制委は、「予知が可能」とは言っていない。規制委が作成した「原子力施設に係る巨大噴火を対象とした火山
活動のモニタリングに関する基本的考え方」によれば、「噴火がいつ・どのような規模で起きるかといった的確な予測
は困難」と認めている。ただ「巨大噴火には何らかの短期的前駆現象が発生することが予想」されるため、「モニタリ
ングによる検知の限界も考慮して、空振りも覚悟のうえ処置を講ずる」と明記した。
各紙に欠けているのは、火山そのもののリスクをどう捉えるかという視点だ。火山が危険だと吹聴するなら、なぜ鹿児
島県の住民に、今すぐ逃げろと言わないのか。それは、カルデラ大噴火は数万年に1回程度というレベルで、現実感に
乏しいことを実感しているからだろう。ただ、「安全神話」から脱するためにも、カルデラ大噴火が仮に起こった場合
は、どういう被害が生じるかを考えてみなくてはいけない。
昨年10月末に公表された神戸大の巽好幸教授(マグマ学)らがまとめた調査では、過去に巨大カルデラ噴火被害が最
悪だったのは九州中部で、川内原発でも問題となった姶良カルデラ噴火では、2時間以内に火砕流で九州の700万人が
死亡するという試算が出ている。こうした九州が壊滅する事態に備えはできているのか。700万人の住民をどうやって
逃し、長期の避難場所をどう確保するのか。つまり、現時点でのリスク評価があまりに曖昧すぎるのだ。
ゼロリスクを求めるのは原発だけで、その他の災害には目をつぶるという姿勢は全く説得力がない。

■避難計画は原発だけ?
毎日の鳥井真平記者は解説記事の中で、「住民避難の対象も大幅に広がったにもかかわらず、川内原発では新しい避難
計画に基づいた訓練は未実施だ」と指摘した。
朝日の1面記事の末尾には、「高齢者などが多い医療施設や福祉施設で住民の避難計画が十分に整っていない」と書い
ている。確かに、避難計画を整備することは自治体の責務である。
国も内閣府に原子力防災担当チームを置き、自治体と協力して作成を支援したり、支援金も交付している。
避難計画の策定は「自治体に丸投げ」という批判もあるが、地元の実情を知らない国が先導しても実効性のある計画は
できないだろう。しかも、避難計画は原発だけが必要とされているかのような記事は疑問に感じる。大地震により建物
が損壊した場合、あるいは水害で土砂崩れの恐れがある場合どう逃げたらよいのか。
それを、原発の記事でしばしば見られるような「高齢者だから、患者だから避難できない」というのは、許されるのだ
ろうか。原発事故だけの問題ではなく、災害そのものに対する備えを欠いている主張であり、むしろ、大地震や水害に
よるリスクの方が断然に高いことを考えると、総合的な避難計画を考えることが必要となる。

■産経の報道は?
最後に、自戒の意味を込めて、産経の報道も概観してみる。
再稼働翌日付の朝刊1面には、規制委を担当する天野健作記者の解説記事の中で「『絶対安全』はないことを前提に、
原発事故や自然災害などを含めた総合的なリスク評価が必要ではないだろうか」と、原発にとどまらない災害対応の
必要性を訴えた。別の面では原発事故後の「4年半」の原発をめぐる動きを追いながら、「安全神話」から本当に脱
却されたかを検証。いまだ訓練が実施されていない避難計画の問題点や、核のごみの処分地選定が難航していること
にも触れている。社会面では地元の歓迎の喜びとともに、反対派の意見も取り上げ、福島の被災者の「再稼働は許せ
ない」 「わたしたちのこの状況を見ていないのか」などと怒りの声も掲載した。
特に、菅直人元首相の「再稼働に踏み切る安倍政権は亡国の政権だ」という批判的意見を取り上げたのは、産経の主
張からしても“異質”で、写真もプラカードを掲げるデモの様子を大きく扱っている。
産経が一番公平、公正な新聞だというつもりはない。むしろ、本稿のようなメディア比較が重要なのであり、各紙も
自信があるなら、堂々と比較報道をしてもらいたいものだ。





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