筑紫の国の片隅で…

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老害ジャーナリスト達、敵前逃亡す

2月29日の記者会見で岸井成格氏は、『視聴者の会』が産経・読売新聞に出した意見広告について、「低俗だし品性
どころか、知性のかけらもない。酷い事をやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と批判しました。
同会が岸井氏に送った公開質問状は無視し「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだかと思えば、今回の公開討論の呼びか
けにも無回答。ジャーナリストとしていうより、社会人として「酷い事をする、恥ずかしくないのか」と良識を疑い
ます。
「高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と発言した田原総一朗氏は、公開討論の呼びかに何の回答
もしなかったことで、論客として「恥ずかしい」醜態を晒したものと自覚すべきでしょう。
かたや鳥越俊太郎氏は「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になってい
る。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い」と威勢のいい主張をしていましたが、
『視聴者の会』からの挑戦状に答えることもせず、敵前逃亡を決め込んだようです。
鳥越氏は「政権がメディアをチェックする時代」という偏狭な思い込みで発言していますが、限られたメディアから
一方的に情報を与えられていた時代と異なり、インターネットの普及により「一般国民がメディアをチェックする時
代」になり、以前は問題視されることもなかった偏向報道や虚位報道が通じなくなっていることを理解できない、否、
したくないのでしょう。
彼等、老害ジャーナリストたちは一昔前の左巻き思考が染みついていて、自分達は優秀で何でも知っており、無知な
一般庶民を教え導き、社会を変えられるのだという思い上がりが根底にあるため、時代の変化を頑なに認めようとは
せず、適応出来ずに「息苦しさ」に、もがいているのが現状でしょう。
自分達の主張が正しく世間に理解してもらえると思うのであれば、正々堂々と『視聴者の会』の小川榮太郎氏、上念
司氏、ケント・ギルバート氏等と公開討論に臨み、激論を戦わすべきでしょう。それすら忌避するとは、「国民を舐
め切って」いませんか? 戦いに臨まずして、何が「私たちは怒っています!」ですか。「表現の自由」という権利を
主張するのであれば、それに伴う義務を果たすのが、言論人として最低限の責任ではないのですか…。


2月29日 産経 「私たちは…」02


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2016年3月9日 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160309/ent1603090008-n1.html
田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ
「放送法遵守を求める視聴者の会」 ギルバート氏らも出席

作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が、放送法や高市早
苗総務相の「電波停止」発言などをめぐり、ジャーナリストの田原総一朗氏や岸井成格氏らに公開討論を申し入れて
いることが9日、分かった。
討論を呼びかけたのは、高市氏発言を受け、2月29日に記者会見で抗議声明を出した田原氏、岸井氏らジャーナリス
ト7人。同会は、7人の意見に「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、番組編集に当たっての政治的公平などを
定めた放送法4条や高市氏発言の妥当性などについて、3対3での討論を求めた。
同会からは、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏、文芸評論家の
小川榮太郎氏が出席するとしており、「共有できる論点は共有し対立の所在を明らかにし、今後の日本の健全な放送
事業の発展に資する議論を、国民各層に広く認知いただきたい」としている

同会は昨年、TBS系「NEWS23」のアンカーを務める岸井氏の安保法制をめぐる発言を問題視。「放送法4条違反」
の疑いがあるとして、公開質問状を送っていた。岸井氏は質問状に回答しなかったが、今年2月29日の会見で同会
からの批判に「低俗」「品性どころか知性のかけらもない」などと反発していた。

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2016年3月11日 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160311/ent1603110013-n1.html
岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法を
めぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、期限までに回答を得られ
なかったことを明らかにした。
同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計
7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、誰からも
出欠の意思表示はなかったという

同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多
く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。
また、同会はNHKに公開討論会の放送を要望していたが、NHKからは「番組制作に当たっては、独自の編集権や編成
権に基づき、自主的・自律的に判断している」と、事実上拒否する回答があったという。
田原氏ら7人は2月29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言について、記者会見を開いて抗議。 視聴者の会は放送法
をめぐる認識などについて「多くの点で鋭く対立すると感じた」として、公開討論を呼びかけていた。

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平成28年3月8日 産経新聞 【ZOOM】
http://www.sankei.com/entertainments/news/160308/ent1603080005-n1.html
放送法と放送規制って!?
高市総務相「電波停止」発言の根拠
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、その「根拠」
となる放送法が議論の的になっている。憲法が表現の自由を保障する中、なぜテレビ・ラジオ放送には法律による規
制があるのか-。高市氏発言を機に、放送法と放送規制のあり方を見つめ直したい。 (三品貴志)

■占領下に法施行
放送局は新聞社や出版社と異なり、総務省から免許や認定を受けなければ業務を行えない。その主な理由は、公共財
である限られた電波を使い、多数の視聴者に一斉に情報伝達できる、大きな社会的影響力を持つためだ。
特に地上波テレビは、参入できる民間事業者が極めて限られている。
放送法や電波法が施行されたのは、占領下の昭和25年。連合国軍総司令部(GHQ)の占領改革の影響を受ける形で、
戦前の国家によるメディア統制への反省を踏まえ、放送法は放送の不偏不党や自律、表現の自由の確保を原則に掲げ
た。その上で、現在の4条(番組準則)は放送局に番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示などを義
務付けている。今回の放送法をめぐる議論の焦点は「4条違反が行政処分の根拠になるか否か」という点にある。

■「椿発言」が大本
過去、番組内容に関して電波停止などの行政処分が行われたことはない。憲法学者の多くは、4条違反を根拠に行政
処分を行えば「放送への干渉」に当たり、表現の自由を保障する憲法違反の疑いがあるとしている。
旧郵政省(総務省)も長年、そうした議論を尊重していたとされる。だが、平成5年の「椿発言」問題で風向きは変わ
った。テレビ朝日取締役報道局長だった椿貞良氏が同年の細川護煕内閣発足後、民放連会合で総選挙報道を「反自民
の連立政権成立の手助けになる方向で報道した」などと発言し、「偏向報道」が疑われた。椿氏は国会に証人喚問さ
れ、テレ朝は厳重注意の行政指導を受けた。
この問題に関連し、当時の郵政省放送行政局長が国会で、現在の4条違反に基づく電波停止の可能性に言及。
以降、歴代政権はこの見解を踏襲してきた。つまり、高市氏発言の“大本”は椿発言にあるといえる。

■行政委員会は断念
そもそも日本のように、独任制の大臣が放送免許の許認可権を持つ制度は先進国では珍しい。米英など多くの主要国
では形式上、政権から一定の距離を保った合議制の行政委員会などが放送の規制・監督を担っている。
日本でも放送法施行直後はGHQ側の意向を反映し行政委員会である電波監理委員会が放送行政を担当していた。
ただ、同委員会は占領終結後の昭和27年、吉田茂内閣によって廃止され、郵政省、総務省に引き継がれていった。
民主党政権時には、米国で放送・通信を担当する連邦通信委員会(FCC)にならった規制・監督機関の新設も検討さ
れたが、見送られた。行政委員会でも委員の選任に政権の意向が反映されかねないなどとして、識者や放送局から
「かえって規制が強まる」との懸念が上がったためだ。
放送の自主・自律を原則とする日本と異なり、主要国では行政機関が自ら番組基準を制定し放送局に厳しい行政処分
を命じる事例が目立つ。米FCCでは2004年、女性歌手が生放送で裸の胸を露出した問題で、放送局に計55万ドルも
の罰金を命じ、裁判で妥当性が争われた。

■「公平性」のずれ
一方、日本の放送規制は、水面下での「圧力」を除けば、「現実的にはありえない」(テレビ局幹部)電波停止など
の行政処分と、形式的には強制力のない厳重注意などの行政指導の2種類しかないともいえる。
問題のある放送に対しては、第三者機関の放送倫理・番組向上機構(BPO)が再発防止の勧告などを行っている。
多くの放送局幹部は「放送法を守り、自らを律することが自らを守ることにつながる」と口をそろえ、BPOの役割も
強調する。ただ昨年の安保法制審議をめぐるテレビ報道など、「政治的公平」や「多角的な論点」のあり方に視聴者
から疑義が寄せられても、番組の妥当性をめぐる議論が掘り下げられることは少ない。
ある民放幹部は、「視聴者と制作現場の間で、『公平性』に対する認識のずれが生じているのではないか」と語り、
「視聴者の意見に真摯に向き合い、事実や多様な意見を伝える手法を見つめ直す必要があるのかもしれない」と話し
ている。



放送法抜粋




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