筑紫の国の片隅で…

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「放射能お化け」の幻想

3月24日、衆院議員会館内で第一回『放射線の正しい知識を普及する研究会』が開催されました。
研究会を主催した「放射線の正しい知識を普及する会」は、科学的な知識に基づく放射線への対応、被災地対策、適切
な原発政策が行われるべく立ち上げられた団体で、研究会は福島の低線量放射能の科学認識と、20Km圏内の復興を
主題としたもので、福島における最新の放射線量調査結果及び日本の放射線規制の問題点指摘、核エネルギーの正し
い理解にいたる社会問題改善などが報告されました。
福島の速やかな復興にとって、放射線に関する正しい理解と認識が必要なのは言うまでもありません。その一助になる
べく開催された今回の研究会のことについて、マスコミは一切報道していません。報道するどころか取材にさえ行ってい
ないのです。取材に行ったのは、なんと産経新聞1社だけだったようです。その産経でさえ紙面では報じていません。
3月26日のzakzak(夕刊フジ)の記事で、ヘンリー・S・ストークス氏が僅かにふれているだけです。
福島原発事故直後からのマスコミ・メディアの無知で無責任な報道により、ありもしない放射能危険神話が流布し、福島
の人々や多くの国民に誤解と不安を与えてしまいました。
マスコミの多くが、科学的根拠が曖昧でイデオロギーが優先する脱原発派や反核派の主張ばかり取り上げ、賛成派や
容認派などの意見や調査報告などは、「原子力村」による圧力だの陰謀だとして無視または黙殺し、国民に情報を与え
ようとしません。
福島第一原発事故に起因する放射線が原因で亡くなった人はいない、という事実さえ認めようとはしません。
「知る権利」だ何だと騒ぐ一方で、自分たちのイデオロギーに沿わない、もしくは不都合な場合、国民に知らせるべき情報
にもかかわらず報道しようとはしません。
例えば、福島で放射能汚染されたとされる危険エリアにおいて、殺処分を免れた牛や豚などの家畜、あるいは犬や猫など
の生き残った動物たちが、元気に生活していること。
我々は食物に含まれるカリウム40・炭素14(いずれも自然に存在)などの放射性物質からも放射線を受けている事実。
さらには、放射性カリウムは全ての人の体中に50~60bq/Kg程度含まれており、健康を保つために必要な元素のひと
つであるという事実。
福島第一原発事故による放射性物質の危険性よりも、中国大陸から毎年飛来してくる、高濃度の放射性物質を含んだ
「黄砂」のほうが、はるかに危険だということ・・・等々。

2012年12月に国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した原子放射線の影響に関する報告書がありますが、この中で
“福島の原発事故による識別可能な人体への影響は無かった”とされています。
この報告書について、マスコミは「科学的根拠に乏しい」「調査が不十分だ」などと、原子力科学の専門家でもない学者や
識者に批判させ、信憑性を否定するような扱いをしていました。
2013年1月17日に日本経済新聞が掲載した、国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書に関する「Forbes.com」の記事
が興味深いので最後に転載しておきます。
「放射能お化け」を追い払うためにも、放射線や放射能の正しい知識を学び、正しく怖がることが必要ではないでしょうか。

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2015年3月26日 zakzakより
日本に流れる“放射能お化け”の幻想 厳しすぎる被曝線量の基準値に疑問
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が24日、衆院議員会館内で開催さ
れた。同会は、「放射線の正しい知識を普及する会」(渡部昇一会長)と、超党派の「放射線の影響を科学的に検証する
議員連盟」(平沼赳夫会長)の共催で、国会議員や専門家を含む約300人が参加した。
海外からは、「正しい放射線情報のための科学者の会」(SARI)の主要メンバーで、英オックスフォード大学のウェード・
アリソン名誉教授らが来日し、講演した。
日本政府は事故後、福島第1原発20キロ圏に避難指示を出し、現在はやや放射線量が高い場所を「避難指示区域」と
している。区域の設定では「年間被曝線量が20ミリシーベルト」という値が基準となっている。
物理学の権威であるアリソン教授は、著書『放射能と理性-なぜ「100ミリシーベルト」なのか』(徳間書店)などで、日本
で放射線の影響が実際以上に“恐れられすぎている”ことに疑問を投げかけ、「月間100ミリシーベルトに設定し直すべき
である」と提言している。
昨年末に来日した際、アリソン教授は日本外国特派員協会(東京・有楽町)で記者会見を行った。
その時、英紙の記者が福島での放射能汚染の危険性について言及すると、アリソン教授は「君はその情報をどこで入手
したのだ? ハリウッドか?」 「トリプル・メルトダウンであったとしても、それが何ですか?」と、危険性はないと断言した。
アリソン教授の提言通りだと、あれほど広範囲の避難指示区域は必要なかった。福島の広大な地域がゴーストタウンにな
る必要などなかった。そもそも、「震災関連死」と言うが、放射能で死亡した人は、今もって、ただの1人もいない。
原発事故に当初対応した民主党政権は、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」という目標のもと、巨額の経費と多大
な時間と労力をかけて放射能汚染地区の除染を進めた。
だが、IAEA(国際原子力機関)は「必ずしも達成する必要はない」と否定的だ。汚染水についても「放射性物質を除去し、
放射線量について安全基準値を下回るものは、海への放出を検討すべきだ」と提案している。
日本には、言ってみれば「放射能お化け」が憑依している。この「放射能お化け」は、一部のマスコミや、それを信じる人々
の「ラジオフォビア」(放射能恐怖症)が映し出した幻想に過ぎない。
21世紀の日本の大人や子供たちは、こうした幻想に対して、科学的データと判断に基づき、理性と明るい心で生きること
が必要不可欠だろう。 (ヘンリー・S・ストークス/取材・構成 藤田裕行)


SAMRAI 2014 第一回 放射線の正しい知識を普及する研究会 (2015.3.24)


「放射線の正しい知識を普及する研究会」Web
http://s-radiation.info/?p=386

放射線防護情報センターのホームページにて、3月24日に配布された研究会資料、核科学者の論文
などが読むことができます。
http://rpic.jp/cgi-bin/topics/topics.pl?topicsid=00078


ウェード・アリソン
「何故放射線は安全で、全ての国々は核技術を尊重しなければならないのか」


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2015年3月16日 GERP編集部
【言論アリーナ】なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか
アゴラ研究所・GEPRはインターネット放送「言論アリーナ」を運営している。東日本大震災、そして福島第一原発事故
から4年となる、3月11日に「なぜ正確な放射能情報が伝わらないのか-現地視察した専門家の提言」を放送した。
出演は札幌医科大学教授(放射線防護学)で理学博士の高田純氏、アゴラ研究所所長の池田信夫氏。
司会はジャーナリストの石井孝明が務めた。
主なテーマは ①福島の現状 ②福島での放射線防護対策のどこがおかしいのか ③未来への提言、の3つ。
高田氏の報告では、「福島の現在の放射線では健康被害は起こらない」という。それなのに、「民主党政権で非科学的
な政策決定が行われ、過剰な放射線防護対策が行われている」という状況だ。
未来に向けて、科学的な知識の共有と政策への反映を図るべきという意見で、出席者は一致した。




2015年3月11日【青山繁晴】
今日は『遺言』として聞いて欲しい!福島原発事故の真実 



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2013年1月11日 Forbes.comより

放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。
そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。
――つまり、約0.1シーベルト(Sv)または10rem以下の放射線の被曝は、大した問題ではない。
「しきい値無し直線仮説(LNT仮説)」は0.1Sv(10rem)以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量は
この範囲にある。そればかりか、この低線量域は原子力、医学的治療そして福島のように原発事故で被害を受けた地域
にとって最も重要な意味を持つ。
原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)が提出した。
低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、
自然放射線量と同等以下のレベルで、漸増的な被曝によって健康被害を受ける人数を推定することは勧めない」と述べ
ている。この手法はチェルノブイリ以来広く行われてきたことであり、福島では今も採用されている。

■福島事故で「健康への影響無し」
報告書により、世界はようやく正気に戻り、人体に害を与えないことに無駄な時間を費やすのをやめ実際に悪影響を及ぼ
す問題、そして本当に注意を必要とする人々に目を向けるようになるかもしれない。
例えば、津波によって引き起こされたインフラや経済への打撃、あるいは福島周辺の真のホットスポットの除染。さらには
人体に影響を与えない程度の放射線量しか浴びていないのに、被曝の恐怖に怯えて暮らし、まさにそうした不安に心身を
さいなまれている何万人という日本人をケアするといったことだ。
また日本政府においては、真剣に原発再稼働の準備を始めたり、国際原子力機関(IAEA)や米国政府からの改善案に
耳を傾けることだ。この報告書によって、低線量の被曝が個人と大規模な集団の健康に及ぼす影響について言えること、
言えないことがはっきりするだろう。
自然放射線量が2.5ミリSv(250ミリrem)から3.5ミリSv(350ミリrem)に上昇しても、発がん率は上昇せず、認識できる
ような公衆衛生上の影響は何も起きない。同じように、自然放射線量が2.5ミリSv(250ミリrem)から1ミリSv(100ミリ
Rem)に低下しても発癌率は低下せず公衆衛生上の問題に一切影響を与えない。
重要なのは、通常の議論は短期間(一度)に強烈な放射線に被曝することを想定しており、同じ量を1年といった長い期間
をかけて被曝した場合、影響は更に小さくなることだ。つまり、毎月0.1Sv(10rem)を被曝すれば影響はあるかもしれない
が、年間で同じ0.1Svを受けた場合は、慢性にせよ急性にせよ認識できるような影響は一切ない。
さらにUNSCEARは、一昨年の福島の原発事故による識別可能な人体への影響は無かったとしている。「影響無し」とし
ているのだ。(略)
放射線による汚染が軽微で米国・コロラド州やブラジルといった世界各地の自然放射線並みのレベルにとどまっていれば
避難地域への帰宅も始められる。

■浪費される膨大な資金
現在、表土や落ち葉の除去に費されている膨大なムダな資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近での最新技術を
使った除染に集中投資すればよい。
0.1Sv(10rem)以下の被曝に誤ってLNT仮説を当てはめたことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスを感じ
ていた日本国民には著しく有害で、今後もそれを続けることは犯罪行為といえる。
LNT仮説を要約すると、あらゆる放射線は命にかかわる有害なもので被曝線量がどれほど低くても人体に有害な影響を
与えるとする考え方だ。被曝量が2倍なら発がん率も2倍になる、と。
第二次世界大戦後にヘルマン・マラーが提唱し、UNSCEARを含む国際機関が採用したが、その有効性が最も発揮され
たのは冷戦中に核兵器実験を中断させるための交渉の切り札として使われたときだ。世界に放射能への恐怖が広がった
のはその副作用である。当然ながら、年間0.1Sv(年10rem)以下では被曝量が2倍になっても発癌率は2倍にならない。
人体への影響はまったくない。
数百万人にのぼる原子力作業従事者を50年にわたって綿密に調査した結果、一般人の平均と比べて被曝量は数倍か
ら10倍だったが、がんによる死亡率は変わらなかった。
米国のニューメキシコ州とワイオミング州の人々の年間被曝量はロサンゼルスの住人の2倍だが、発がん率はむしろ低い。
LNT仮説が正しければ、こうしたことは起こりえない。
地球上のどこを見ても、被曝量が年間0.1Sv(年10rem)以下のケースで、LNT仮説を裏づけるような識別できる影響が
出ている集団はない。
自然放射線量が年間0.1Sv(年10rem)を超える中東、ブラジル、フランスでさえそうだ。
議論されることは殆どないが、LNT仮説は、人体の器官とペトリ皿で培養した細胞に、低い線量を照射した際に機能する
生物の免疫機構や生物学的な治癒にかかる時間を考慮していない。

■国連総会で承認された報告書
UNSCEARは世界各国の専門家で構成される独立機関として、1995年から定期的に会合を開いている。
原爆の生存者、チェルノブイリ原発事故の影響、産業界で起きた放射線による事故、医療現場での放射線治療の研究を
通じて放射能への人類の理解を促進するとともに、放射性物質による発癌性が低いことも明らかにしてきた。
専門家の多くは長年、何もしないことが害悪になる重大な問題について結論を先延ばししたり、言葉を濁すようなことはや
めようとしてきた。今回の報告書は好ましい変化だ。
報告書は国連総会で承認されたので、今後は世界中の国々が独自の放射能安全策を策定するのに参考にするだろう。

■日本に与える重大な影響
これはLNT仮説を誤用して、特に食品について福島事故への過剰反応ともいうべき基準見直しを実施した日本にとって
特に重要だ。
世界的に認められた食品中の放射能レベルは、1kgあたり1000ベクレル(米国の場合は同1200ベクレル/kg)だ。
大部分はセシウム137とストロンチウム90が占めるが、こうした基準値はIAEAやUNSCEARのような組織が数十年に
わたる研究に基づいて設定している。
福島の事故後、国民の放射能への不安が高まっていることがメディアで報じられたため、日本政府は、不安を静めようと
基準値を従来の半分に抑えた。だが不安が静まらなかったため、基準をさらに引き下げて国際基準の10分の1にした。
放射能は思っていた以上に危険である、国内の食品は有毒だと伝えれば、国民が安心すると思ったのだろうか。
彼らは正気だったのか?
この結果、国民は日々口にしている食品に更に不安になる、という意図しない影響が生じ、安全な食品は危険なカテゴリ
ーに入れられ、食品輸出は抑制され、経済的・社会的損害はさらに広がった。
通常であれば安全な食品が、突然、出荷制限の対象になった。青森県産の野生キノコ類は、1kgあたり120ベクレルの
放射性セシウムが検出されたため出荷が制限された。
このセシウムは福島事故とは一切関係がなく世界中の人々が食べている食品に含まれているのと同じタイプであり、事故
以前はまったく問題にされなかった。
日本人はいわれ無き制裁を加えられるべきではない。だが、このような最近の動きやUNSCEARの報告書からは、日本
人が制裁を受けているのは明らかだ。
食品の放射性物質の基準値を引き下げる理由はなかった。半減期の短い放射性核種が既に崩壊してしまったことを思え
ば、なおさらだ。
誤った前提の一つは、日本人が汚染された食品しか摂取できないというもので、これはとんでもない見当違いだ。
国際的な基準値は確固たる根拠に基づいて設定されており、それを引き下げることは日本の農家や消費者をさらに痛め
つける以外、何の役にも立たない。
UNSCEARのウォルフガング・ワイス委員長は、事故のあった原発の周辺地域の住民、労働者、子供たちには放射能に
よる健康への影響は一切観察されていない、と述べている。
これは世界保健機関(WHO)や東京大学が既に発表した研究成果とも一致している。
原発周辺地域の住人が被曝した放射線量は非常に低く、識別できるような健康被害が生じることは全く考えられない。
日本政府は様々な失敗を犯したが、福島県で速やかに避難を実施し、汚染された食品や飲料水が消費されるのを正しく
防いだ。これは、旧ソ連政府が意図的に市民から情報を隠したチェルノブイリ事故とは対照的だ。
ヨウ素の放射性同位体で半減期の短い「ヨウ素131」の食物摂取は、子供や若者の甲状腺で吸収されると甲状腺癌を引
き起こすリスクがあることで知られているが、これがチェルノブイリ事故が一般市民におよぼした、唯一の重大な放射線に
よる健康被害だ。旧ソ当局が情報を公開し迅速に行動していれば、この被害は防げたはずだったが、もちろん彼らは一般
大衆のことなど大して気にしていなかったのだ。
日本ではこうしたことは起こらない。半減期がわずか8日のヨウ素131は事故後の数カ月で崩壊してしまい、大量に摂取
した例は一人も報告されていない。

■日本人は恐怖ではなく真実に基づき行動を
報告書によると、福島原発では非常事態に対応していた6人の作業員が0.25Sv(25rem)を超える放射線を浴び、170
人が0.1~0.25Sv(10~25rem)を被曝した。このうち健康に悪影響が出た者は無く、おそらく今後も影響は出ないだろ
う。福島原発で亡くなった6人の死因は、がれきに押しつぶされたり、海に流されるといった事故で放射能とは一切関係な
かった。
確かに0.1Sv(10rem)を超える放射線の被曝は健康に影響を与え、それは統計的に1Sv(100rem)に達するまで増加
する。ただこの比較的高い線量域についても、十分に大きな母集団でない限り、影響は観察しにくい。
それ程の規模の放射能事件すなわち大勢が0.1~1Sv(10~100rem)の放射能を浴びたのは、第二次大戦中の原爆
投下だけである。
放射線の影響が明らかになりはじめるのは1Sv(100rem)以上の高線量を急激に浴びたときだが、そうした状況ですら、
考え得る他の要素を排除しない限り、放射能を明白な原因と断定することはできない、とUNSCEARは説く。
こうした見方が、放射性廃棄物の処分にどれほど重大な意味を持つかは、別の機会に譲ろう。
結局のところ放射能への恐怖ではなく、真実に基づいて行動するように変わらなければ、われわれは日本、ベラルーシ、
ウクライナの人々に責務を果たしたことにならないうえ、今後も見当違いのことに時間とカネを費やすことになるだろう。
反核運動家や陰謀説が好きな人々は今回の国連の報告書を受け入れないだろうが彼らはどのみち国連が嫌いなのだ。

by James Conca, Contributor
(c) 2013 Forbes.com LLC All rights reserved

(2013年1月17日 日本経済新聞掲載)







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