筑紫の国の片隅で…

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安倍晋三総裁スピーチ 11.24国民決起集会

 

 

安倍晋三総裁スピーチ  H24/11/24
http://youtu.be/F4qpilGjEIU
平成24年11月24日に日比谷野音で行われた、「チャンネル桜(頑張れ日本)」の国民決起集会
での安倍晋三自民党総裁の演説です。衆院選にかける意気込みを語っておられます。
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マスコミ・メディアによる安倍批判が喧しい今日この頃です。
選挙が近づくにつれ、更に激しさを増すことが予想されます。
我々国民は、マスコミの偏向報道による世論誘導に注意しなければいけません。
彼等がこぞって持上げる時は、自分達に有益だからであり、無害だからです。
逆に批判するときは彼等にとって不利益であり、不都合なことがあるからです。
特に彼等の脅威となるおそれがある時は、徹底して潰そうとします。
特に、人民朝日は捏造してでも潰しにかかります。
したがって人民朝日が書いている記事の対論が「正しい」のだな、と考えれば
間違いないかもしれませんね。


安倍晋三自民党総裁による、デフレ脱却のための経済財政・金融政策について
マスコミをはじめ、エコノミスト、経済界などから酷評や批判をされています。
日銀の白川総裁にいたっては「現実的でない」「財政再建や実体経済に悪影響を与える」
などと語っています。
しかし、長引くデフレから抜け出せないのは、明らかに日銀の政策に問題があるから
であり、白川総裁が責任をとる覚悟で有効な金融対策を実施してこなかったからです。


2012年5月9日のSANKEI EXPRESS(田村秀男編集委員)に以下のような記事がありました。
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<日銀の「擬装」緩和で再燃する円高・株安>


日銀は4月27日の金融政策決定会合で、国債など「資産買入等基金」の総額を65兆円から
5兆円増やして70兆円としたが、マーケットは逆に反応し、円高・株安に振れ出した。
日銀は表向きこそ「金融緩和」をちらつかせてはいるが、内実は緩和に背を向けていることが
マーケットに見抜かれたからである。
白川方明日銀総裁はもともと量的緩和の効果に否定的で、金融政策ではデフレを解消できない
という見解をとってきた。ところが、日銀が2月14日に「消費者物価上昇率1%のメド」を打ち出すと
マーケットの方は、かの日銀がとうとう「インフレ目標」を設定し、デフレ脱却に向けてお札発行を
継続的に増やす「量的緩和」に踏み出すと誤解した。円が売られ、株が買われるようになった。
白川総裁はマーケットの変化を無視し、出張先の米国で本音を吐露した。
自説を曲げたと勘ぐられるのがよほど腹に据えかねていたのだろうか。
白川氏は4月21日、ワシントンで「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能な
インフレです」と述べたあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を
抑制しそのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。
通貨を大量発行しても、悪性インフレの危険を招くし、デフレから脱出できるはずもない、と大々的な
量的緩和(QE)政策の本家である、米連邦準備制度理事会FRB)のおひざ元で挑発したような
ものである。バーナンキFRB議長は驚き、怪しんだに違いない。
白川発言の4日後の記者会見で、「米国が日本のような状況(デフレ)に陥ることはない。
金融危機後、米国デフレ回避に向け大胆かつ予防的に政策対応を実施した」と日本を
引き合いに出し、大胆な量的緩和政策の成果を誇示した。政策はその理屈がどうであれ
結果がすべてである。 白川発言は負け犬の遠ぼえとでも言うべきか。


■資産買入等基金で水増し
日銀が緩和の擬装手段にしているのが「資産買入等基金」である。この基金とは、日銀が2010年
10月5日に打ち出した「包括的な金融緩和政策」の目玉で、日銀「資産」の部に資産買入等基金と
いう特別枠を設けた。単純なことを複雑にしてしまう日銀特有のテクニックで、要は日銀の貸し付け
の担保と、買い入れる国債などの金融資産を選定して、「基金」という枠の中に分類する。
つまり、基金の総額を増やして緩和していると見せかけるが、基金の枠外に分類される買い入れ
資産や担保を減らして日銀資産の総額が増えるのを防ぐ。
その結果、日銀資産総額と連動する日銀資金発行量(マネタリーベース)の増加も抑えられる。
通常、量的緩和の国際標準になるのは、中央銀行資産総額やマネタリーベースなのだが、日銀は
わざわざ特別枠の基金を設けて「量的緩和」ではない「包括緩和」だと言い抜けるように工夫した。
現に3月末の「基金」実績額は前年同期比で17兆円増えたが、量的緩和度を示すマネタリーベース
は逆に6兆4000億円減らした。
しかも白川総裁は1%のインフレのメドについて「遠からず到達する可能性が高い」と注釈し、
追加緩和の必要がないと言わんばかりだ。
マーケットはこうした日銀の姿勢をみて、日銀が量的緩和に及び腰だと見抜き、円を買うようになった。
基金の中身も水増しされている。実績48兆9000億円のうち、34兆6000億円は通常の担保貸付け
が占めている。短期的な資金であり、いつでも市場から引き揚げられる。
買い入れる長期国債も残存期間が1、2年だったのを、3年以下に延ばしただけだ。


■国際的なタブー
「基金」による「株価指数(インデックス)連動型上場投資信託」や「不動産投資信託REIT)」の
購入はもとより金融緩和とは無縁で、日銀が直接市場介入して相場をつり上げる。
中央銀行としては国際的にはタブーとされる操作である。
株価やREITを引き上げたいなら、日銀は資金を民間に流し込んで、民間が買うのが王道だ。
FRBも欧州中央銀行も、はっきりとした量的緩和策をとり、資金供給先の民間金融機関に株価
インデックス投信など金融資産を買わせている。
白川日銀路線の結果、株価インデックスやREITの相場形成はゆがむ。日銀の誤った政策のために
デフレはおさまらず、円高、株安が進む。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

さらに、国債の買いオペに関しては自民党の山本幸三衆議院議員が今年3月に自身のブログで
『「日銀の国債直接引き受けは毎年行われている」という事実』を載せておられます。


以下、抜粋転載
(前略)
このことは、国会議員を含めほとんどの国民が知らないことだと思うので、是非よく聞いて頂き認識を
改めてもらいたいと願うものである。
新年度の予算でもそうだが、毎年の予算の予算総則それも特別会計の予算総則の第5条には、次の
ようにはっきりと明示されているのである。


 第5条 国債整理基金特別会計において
 「財政法」第5条ただし書きにより、政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に
 引き受けさせることができる金額は、同行の保有する公債の借換えのために必要な金額とする。


「日銀の国債直接引き受け」というのは毎年の恒例行事であって、「禁じ手中の禁じ手」などと批判
するほうが馬鹿馬鹿しいという話なのだ。
「借換え債」という形ではあるが、経済的な意味合いは、市場を通さない「日銀の直接引き受け」という
点で何ら変わりはない。平成22年度の実績は11兆円程度ということだから、金額もかなり巨額である。
この事実を、国会議員を初め全国民がよく知るようになれば、「国債の日銀直接引き受け」に対する
抵抗感も劇的に薄らいでくるのではないか。
(略)
私は、この事実を示した上で白川日銀総裁に「この直接引き受けで通貨の信認は失われましたか?」
五十嵐財務副大臣に「インフレになりましたか?」と優しく問いかけた。
すると白川総裁は「通貨の信認が失われることはなかった。」
五十嵐副大臣は「インフレにはならなかった。」と渋々認めざるを得なかったのである。
それはそうだろう過去13年間デフレが続き、円高という形で円に対する過度の信認、
円キャッシュ・バブルが生じているのだから。
次に、白川総裁に「通貨の信認が失われるとは、どういうことか」と問うと、
総裁は「円の使用を敬遠するようになるということだが、それは一つに異常なインフレ状態になったとき
あるいは、政府の債務支払い能力が疑われるような事態に陥ったときに生じる」旨の答弁をされた。
(略)
「それではデフレ下で、需給ギャップが20兆円超存在し、しかも大震災でGDPの0.5~1%(2.5兆~
5兆円)が失われるという状況で、20兆円規模の国債日銀引き受けをやったら、ハイパーインフレ
なるというのか」と問い詰めたところ、
「直ぐにインフレになるとは言えないが、日銀が金融政策の目的を離れて、財政ファイナンスのために
国債を引き受けるという認識が広がれば、通貨の信認は失いかねない。ただ、それがいつ起こるのか
ということはなかなか分からない。」とどっちつかずの締まらない答弁だった。
国民にとっては、デフレを脱却して2~3%の安定的な物価水準を達成してくれればよいだけの話で、
金融政策か財政政策かの分類学などどうでもよいし、そんなことをいちいち気にして生きてなんかい
ないだろう。その証拠に、先の予算総則など誰も知らずにここまで来たのだ。
私は断言する、「円通貨の信認が失われることなど決してない」と!
(略)
日本で今、20兆円程度の円通貨の供給を増やしても、インフレになるどころかデフレ脱却でさえも
危ういところだろう。そういうときに、「円通貨の信認」が失われる訳がない。
また、どんな無能な政府であろうと、日本国民が円の使用を止めることはできない。
一部の人達は海外に投資を移すかもしれないが、その収益を日本国内で使おうとすれば円に換金
するしかないのだから。
こうしたことを考えると、白川総裁の「通貨の信認が失われる」という議論は、単なる脅し文句で実体
のない空理空論に過ぎない、ということが分かって頂けるのではないか。
現下の国難に際し国家がやるべきことは、「十二分に財源を用意しているから全く心配ない。」
と一刻も早く国民を安心させることだ。
自己のメンツを守るために繰り出す“日銀のレトリック”に、惑わされないようにしなければいけない。

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


私は経済・金融政策について詳しくはありませんが、白川総裁が責任逃れのための詭弁を弄して
いるか、マスコミがいかに的外れな批判や論説を垂れ流しているか、くらいは分かるつもりです。

 

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