筑紫の国の片隅で…

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戦後70年、35回目の「北方領土の日」を迎え

35回目の「北方領土の日」の2月7日、全国各地で多くのイベントが催されました。TVにおいても「北方領土の日」を知ら
せる政府広報が頻繁に流れていました。
安倍総理は東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」において、「北方四島の帰属の問題を解決し、ロシアと
平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、問題の最終的解決に向け、粘り強く取り組む決意だ」と述べていました。
私たち世代にとっては、日本の領土である北方四島がロシアの不法占領から一日も早く返還されることを願い、声をあげ
るのは当然のことだと思っています。ところが、今の若い世代は違うようです。歴史を知らない故の無知なのか、日教組の
洗脳教育の成果なのか・・・。「若者よ、日本の未来を任せて大丈夫なのか?」と思わせる記事が、週刊SPAに掲載されて
いました。

        色丹島に残る最後の日本建造物
        (色丹島に残る最後の日本建造物 … 2012年撮影)

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「北方領土の日」CM
今年は例年にも増して、2月7日の「北方領土の日」を知らせる政府広報を多く目にしたのではないだろうか。
2009年の鳩山政権時におこなった「事業仕分け(行政刷新会議)」により、大幅な予算カットを余儀なくされた政府広報
番組が軒並み姿を消したため、このように同種の政府広報が繰り返しテレビで流されるというのは久々のような気もする。
今年が戦後70年の節目に当たるだけでなく、現在、安倍政権が推し進めている対ロシア外交の先を見据えて、このタイ
ミングで北方領土問題を広く国民の間に啓発することが目的であることは容易に想像できるのだが……。
残念ながら、このCMに対する評判がすこぶる悪いのだ。
「国民の愛国心煽る目的しか考えられない。キナ臭くなってきたよ…」
「北方領土は日本の領土です! とかいうCM怖いよ」
「北方領土は日本のものです、ってCM初めてみた。少しぞっとした。静かに何かが始まってる感じ」
「最近『日本の領土なのに日本人が住めない土地があります』ってCMが流れてる。一瞬『福島?』って思ったのは
我が家だけではあるまい。北方領土についての政府公報と分かってげんなり。北方領土に『住みたい』人がどんだ
けいるんだよ。まず生きてる国民が住みたい場所に住めるようにしてから言え」

ツイッター上には安倍政権に向けてのものだろう。こんな、にべもない批判的なつぶやきが溢れており、なかには北方領土
の問題そのものを知らないとおぼしき層の“批判ツイート”も、ちらほら散見された。
現在、四十路を越えたオジサン世代からすると、昭和50年代にテレビのブラウン管を通して流れていた、あの昭和チック
な“イガグリ坊主”の少年が出てくる色褪せたCMを思い出した程度だが、今を生きるネット世代の反応を見ていると、改め
て北方領土問題の“風化”が年を重ねるほどに加速しているのを見せつけられた思いだ。
そもそも北方領土とは、北海道の根室半島沖に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、および択捉島を指し、現在もロシアに
不法占領され続けている島々のこと。
第2次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受託し連合国に「無条件降伏」することが決まった1945年8月15日のわず
か3日後、それまで外国の施政下にあった歴史はなく日本人によって開拓され、日本人が住み続けたこれらの島々はソ連
軍の不法な侵略に屈することになる。
8月18日、千島列島最北端の占守島にソ連軍が上陸したのを皮切りに、8月31日にかけて島づたいに南下し、最終的に
千島列島の南端であるウルップ島までを不法占拠。
加えてソ連軍は別働部隊も駆使して、8月28日に択捉島を、9月1~5日には国後島と色丹島、さらには歯舞群島のすべ
てを占領し、これ以降、四島は今もロシアの実効支配下にあるのだ。
ツイートの中には上に挙げたように、「北方領土に『住みたい』人が、どんだけいるんだよ」といった少々乱暴な物言いもあ
ったが、当時、択捉島以南の4島で暮らしていた人たちは実に1万7290人にものぼる。
島民の半数はソ連軍の侵攻によりサハリンでの抑留生活を余儀なくされるなど多くの人が亡くなったが、故郷に帰ることを
夢見る島民は今なお6596人(2013年末時点)もいるのだ。
毎年2月1日~28日は「北方領土返還運動全国強調月間」に指定されており、2月7日には全国各地で多くのイベントが
催された。
内閣府のホームページにも「北方四島の1日も早い返還実現のためには、国民の皆さん一人ひとりがこの問題への理解と
関心を深めることが重要です。2月は北方領土返還運動全国強調月間として全国各地で講演会やパネル展、キャラバン、
署名活動など様々な広報・啓発活動が展開されます。皆さんもこの機会に、北方領土問題について考えてみてください」と
書かれている。
ただ、近年「領土教育」の拡充もはかられているものの現実の世界に目を向けると、まだまだロシアとの返還交渉を支える
だけの国民全体の「総意」となっているとは言いがたい状況なのだ。
2月12日には、モスクワで日ロ外務次官級協議が開かれる予定だ。ウクライナ情勢を受け孤立化を深めるプーチン大統
領との首脳会談を逸早く開催し、北方領土問題の解決に向け、政府には全力で取り組んでもらいたいものだ。
(取材・文/日刊SPA!取材班)

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2015年2月7日 朝日新聞デジタルより
首相、北方領土交渉進展に意欲 「粘り強く取り組む」
安倍晋三首相は7日、東京都内で開かれた北方領土返還要求全国大会であいさつし、「北方四島の帰属問題を解決
して平和条約を締結するという政府の基本方針にのっとり、最終的な解決に向けて粘り強く取り組んでいく」と述べた。
首相はあいさつで、「今年は戦後70年の節目にあたる。今もなお、日ロ間で平和条約が締結されていないことは異常
であると言わざるを得ない」と指摘。「元島民のみなさまが高齢となり、早急に解決をはからなければならないことを肝
に銘じて対応していく」として、交渉を進展させることに意欲を示した。
首相は昨年11月にロシアのプーチン大統領と北京で会談し、2015年中に大統領の訪日実現を目指すことで合意し
ている。大会には元島民や返還運動に取り組む団体の関係者など、約1500人が参加した。

北方領土の返還を求める全国大会

2015年02月07日 毎日新聞 【社説】より
北方領土 70年を打開の節目に
戦後70年となる今年は、北方領土(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)がソ連(現ロシア)に占領されてから70年の
節目でもある。故郷を追われた元島民は、約1万7000人。その約3分の2が返還を見届けないまますでに他界した。
今日は、四島の返還を求める機運を高めるため政府が1981年に定めた「北方領土の日」である。
1855年、江戸幕府と帝政ロシアが日露通好条約を締結し、択捉島の北を国境と定めて交流が始まった日に当たる。
今年も元島民らが参加して、官民合同の「北方領土返還要求全国大会」が東京都内で開かれる。
1956年の「日ソ共同宣言」は「平和条約締結後、歯舞、色丹を日本に引き渡す」と定めたが東西冷戦下でほごにされ、
四島は元島民に閉ざされたままの状態が長く続いた。
ソ連が崩壊して日露間で平和条約交渉が再開され、「ビザなし渡航」などで元島民らに訪問の機会が開かれたものの、
四島の帰属問題はいまだに解決していない。
ロシアは「第二次大戦の結果」を認めるよう求め、ヤルタ協定や国連憲章を盾に領有の合法性を主張している。日本は
これを認めず、北方領土は戦後の独立回復にあたってサンフランシスコ講和条約で放棄した千島列島には含まれない
「日本固有の領土」だとして返還を求めている。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は解決に強い意欲を見せ、首脳会談を重ねてきた。
だが昨年、ロシアはウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入し、ウクライナ東部ではロシアが支援する武装勢力と政府
軍の武力衝突が続く。欧米が発動した対露制裁に日本も加わり、ウクライナ情勢をめぐる対立が日露の領土交渉にも影
を落としている。
岸田文雄外相は先月、訪問先のブリュッセルで講演した際、会場からの質問に答える中で、クリミアも北方領土もロシアの
「力による現状変更」だという認識を示した。岸田氏は続けて「日本は(対露制裁で)主要7カ国(G7)と連携しているがロシ
アとも対話と関与を続けていく」と強調した。
だがロシアは、「第二次大戦の原因と結果について一般に認められている理解を修正しようとしている」と強く反発した。
終戦70年にあたって、ロシア側も歴史認識に敏感になっているのだろう。
戦後、平和条約を結べないまま70年が過ぎてしまった。これは正常な隣国同士の関係とはいえない。
重い歴史の節目は、日露の不正常な関係を打開するための機会ととらえることもできる。いたずらに対立をあおるのでは
なく、立場の違いを認め合ったうえで冷静に対話を重ね、合意を目指す決意を新たにしたい。

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2015年2月7日 世界日報 【社説】より
北方領土の日、露の揺さぶりに惑わされるな
35回目の「北方領土の日」を迎えた。
我が国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連に不法占拠されてから70年もの長い年月が経過
した。安倍晋三首相は、きょう開催の北方領土返還大会でロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い
決意を明確にすべきだ。

◇制裁を緩和させる狙い
日本の敗色が濃厚だった1945年8月9日、ソ連は当時有効だった日ソ中立条約を破り、一方的に宣戦布告した。
ソ連は圧倒的な兵力を投入して、日本がポツダム宣言を受諾し終戦を迎えた8月15日以降も侵攻を続けた。北方領土
全域が占領されたのは、日本の降伏文書調印の3日後である9月5日だ。
さらにソ連は旧日本軍人や民間人ら約60万人を国際法に違反してシベリアに抑留し、飢餓や酷寒の中での過酷な強制
労働に従事させて約6万人を死に至らしめた。これら不当な歴史的事実を不問に付し、ロシアが北方領土を不法占拠した
ままでの日露平和条約締結はあり得ない。
ロシアは昨春、ウクライナ騒乱で親露派ヤヌコビッチ政権が崩壊し親欧米派が政権を握ったことに激しく反発し、ウクライナ
のクリミア半島を併合するという暴挙に出た。
その後もウクライナ東部の親露独立派を支援し、独立派と政府軍の戦闘で5000人以上が死亡。今年に入って戦闘はさら
に激化する様相を見せている。
力による国境変更は許されない。欧米が発動した対露経済制裁に我が国が同調するのは当然だ。
ただ、北方領土交渉を進展させたい日本にとって苦しい決断であることも事実である。ロシアはそれを見透かし、硬軟両様
で揺さぶりをかけている。
昨年9月には北方領土を含む極東地域で大規模軍事演習を行い、イワノフ大統領府長官が択捉島を訪問した。
プーチン大統領は安倍首相との電話会談で対話の継続を語る一方、訪日を引き延ばしている。
パノフ元駐日大使はインタビューで、日本が対露制裁を続ける限り「北方領土交渉の進展は期待できない」と強調し、
「日本は独自の対露外交を行えばいい」と語った。
ロシアの狙いは制裁緩和だ。一日も早い北方領土返還を願う日本の国民感情を利用し、欧米と日本を切り離そうとしてい
るのだ。
ロシアの通貨ルーブルは暴落し、今年の国内総生産(GDP)成長率はマイナス4%と予想されている。政府が事実上統制
する主要テレビ局が愛国心を煽(あお)り、クリミア併合を強行したプーチン大統領は高い支持率を誇っているが、制裁の
影響が国民生活に広がるにつれ、不満の矛先がプーチン政権に向く可能性は否定できない。
岸田文雄外相が語ったように、北方領土問題は「力による現状変更」だ。だからこそ我が国は、同様な立場のウクライナを
見捨てることはできない。

◇返還の正当性訴えよ
北方領土交渉をエサに制裁緩和をもくろむロシアの術中にはまってはならない。我が国は北方4島返還の正当性を国際
社会に訴え続けるとともに、交渉の後ろ盾となる日米同盟関係の強化に全力を挙げるべきだ。

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~平成27年2月8日 産経新聞より~
2月8日 産経01

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平成27年2月8日 産経新聞 【主張】より
北方領土の日
71年目の不法占拠許せぬ 露は歴史歪曲改め即時返還を

ソ連・ロシアによる不法占拠から70年を迎えた。
7日開かれた「北方領土の日」の返還要求全国大会で安倍晋三首相は、「粘り強くこの問題に取り組んでいく」と述べ、
改めて返還実現に強い決意を示した。節目の年を、4島返還の機運を高める機会としたい。
「北方領土の日」は1855年2月7日に日魯(にちろ)通好条約が結ばれたことに由来する。日本と帝政時代のロシアの
間で、択捉島とウルップ島の間を国境とすることが確認された。それ以来、択捉に加え国後、歯舞、色丹の4島は一貫し
て日本の領土だった。このことは歴史的な事実だ。

◇長期の不誠実さに驚く
ソ連は、先の大戦終結直前の1945年、当時有効だった日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本のポツダム宣言受諾後
に武力により4島を占領した。それ以来、不法占拠を続けている。
56年の「日ソ共同宣言」では、ソ連は平和条約締結後の歯舞、色丹両島の返還に合意したが、ソ連その後継国のロシア
とも、この約束を履行しなかったのはもちろんのこと、択捉、国後両島の返還にも応じなかった。
ソ連は、「領土問題は解決済み」とするなどかたくなな姿勢を崩さず、今もって平和条約も結ばれていない。冷戦時代があ
ったとはいえ、そうした態度をこれほど長期間続けてきたソ連、ロシアの不誠実さには、ただただ驚くほかはない。
ソ連末期の91年、ゴルバチョフ大統領は4島が平和条約締結に向け解決されるべき領土問題の対象であると文書で初め
て認めた。
ロシアのエリツィン大統領も93年、細川護煕首相との間で交わした「東京宣言」で、両国合意のうえ作成した諸文書と、
「法と正義の原則」を基礎に解決を目指すことに同意した。
返還交渉が進展するのではないかという期待が高まったが、プーチン大統領が2000年に登場した後、交渉は停滞し、過
去約15年間、進展をみていない。
プーチン氏は01年に、「東京宣言」などに基づく交渉をうたった「イルクーツク声明」を森喜朗首相との間で発している。
だが、ロシアが相変わらず不誠実であることを端的に示すできごとが最近みられた。
ロシアが一方的にクリミア半島を併合し、軍事介入を続けるウクライナについて、岸田文雄外相は訪問先のベルギーで、北
方領土問題と同様に「力による現状変更だ」と非難した。
ロシアはそれに対し、北方領土は先の大戦の結果、ロシアに正当に帰属したとし、「日本は歴史の教訓を学ぶことを望んで
いない」と根拠のない反論を展開した。本音が表れたと見るべきだろうが、許し難い態度だ。
菅義偉官房長官が「歴史を歪曲したとの批判は全く当たらない」と述べたのも当然で、歴史を歪曲しているのはロシア側で
あることを忘れてはならない。

◇友人関係で解決するか
安倍首相は、プーチン氏とウマがあうといわれ、領土交渉の進展を念頭に、個人的な関係の強化に積極的に取り組んで
た。第2次安倍政権発足後の約2年間で、安倍氏とプーチン氏は7回会談した。トップ同士の意思疎通が重要なのは理解
できる。しかし、その強固な個人的関係が領土返還交渉に生かされなければ、ただの「友人」にすぎず、何の国益ももたら
さない。
クリミア併合などを受け、日本政府は計5回にわたってロシアへの制裁を科してきた。先進7カ国(G7)の一員として当然の
判断だろう。その一方で、日露両首脳は昨年11月、北京での会談で、今年の「適切な時期」に大統領訪日を実現させるよ
う準備を始めることで合意した。
ロシアに対し欧米各国が強い態度を貫いているなか、それらの懸念を押し切ってまでプーチン氏を迎えるのであれば、首
相はウクライナへの介入をやめるよう厳しく伝え、何よりも領土問題での進展を実現させなければなるまい。
一方、日本政府のなかに、歯舞、色丹の「2島返還論」や「面積折半論」など、4島返還を断念するかのような発言があるの
も残念なことだ。領土交渉は数合わせではない。4島返還の主張に日本側から水を差す愚を繰り返してはならない。



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