筑紫の国の片隅で…

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過激派組織「イスラム国」邦人人質事件について

「イスラム国」に拉致・拘束された後藤健二さん、湯川遥菜さんが無事解放されることを願っているのは、日本人ばかりで
はありません。特にイスラーム世界の多くの人々が、二人の無事を願って祈りを奉げてくれています。
一方、23日には在日ムスリム団体『イスラミックセンター・ジャパン』が公式フェイスブックページ上で、「2人の日本人の
人質を殺害するというイスラム国の脅迫に対して、抗議します」として抗議文を掲載。「我々イスラミックセンタージャパン
は、ただちに、そして無条件で人質を解放するように、重ねてイスラム国に要求します」と主張しています。
同胞の無事を願って祈りを奉げる日本人がいないどころか、二人を非難したり、テロを擁護するような発言をする愚か者
がいるのは、情けないうえに呆れてしまいます。
また、法曹関係者や文化人たちが、「身代金を払って人質を解放する。その上で犯罪を非難する声明をあげればよい」
「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」などと馬鹿げたツイートが相次いでいるようですね。
21日には、民主党の徳永エリ参院議員が自身のフェイスブックで、安倍総理の人道支援表明を批判したかと思えば、
「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員がTwitterで安倍総理宛てに「2億ドルの支援を中止し、
人質を救出してください」とツイート。自分がいかに的外れで低俗な発言をしているか理解していないようです。
そもそも今回、安倍総理が表明した2億ドル(約236億円)の支援は、「イスラム国」の影響を受ける周辺国への人道支
援、国境管理能力の強化などに使われるものです。例えば、シリアからヨルダンやレバノンなどに流入している避難民に
医薬品や食料などを提供する人道支援。 「イスラム国」が支配する地域へのテロリストや武器の流入を防ぐため、周辺
国の国際空港に高性能の監視カメラを設置するなどの国境管理のための費用が含まれています。
今回の邦人人質事件は、対応を誤れば日本人全てがテロの脅威にさらされるかもしれない危険性を孕んでおり、資金
援助を止めたり、身代金を払えば解決するような単純な問題ではないのです。
イスラーム世界と「イスラム国」を同一視するような徳永エリ氏は発言すべきではありません。中東情勢を一から学ぶ
べきです。更にいえば、今回の事件と「集団的自衛権の行使容認、憲法改正、武器輸出三原則の変更」とは何ら関係
ありません。今回の事件を利用した悪質で的外れな政権批判でしかありません。
国際政治学者の藤井厳喜氏が、「身代金を支払えば次のテロの資金を与え、新たな犠牲者を生むことにつながる。
安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっていると
いえる」(1月23日zakzak)と語っておられるように、金を払って人質を救えばそれで済む問題ではないことを理解する
べきです。テロリズムに馴染みの無い、平和ボケした多くの日本人の的外れな言動が、テロリスト達を利することになる
ということに思いを巡らせる必要があります。

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1月21日 徳永エリ議員 安倍総理批判

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2015年1月22日 zakzak より
山本太郎氏、仰天のツイート「2億ドルの支援を中止して下さい」
日本人2人を人質にした「イスラム国」は、日本の2億ドル(約236億円)に及ぶ中東地域への人道支援を批判したうえ
で、「72時間以内に身代金2億ドルを払え」と殺害警告をしている。許しがたいテロ行為だが、この件で、さまざまな注目
発言が飛び出している。
小沢一郎代表率いる「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は21日、
「2億ドルの支援を中止し、人質を救出してください」とツイートした。これは安倍晋三首相宛となっていた。
山本氏のツイート内容が気に入ったのか、イスラム国のメンバーとみられる人物が「リツイート」と呼ばれる転載機能を
利用して“拡散”する事態も発生した。
自民党の佐藤正久元防衛政務官は「イスラム国メンバーの中に、日本語が分かる者がいるのかな?」と意味深長なツ
イートをした。
中東の武装勢力が、インターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を細かくチェックし、情報戦略に利
用しているという指摘もある。
日本のネット上には「人命救助が優先」「一度2億ドル払うべき」といった意見もみられ、民放ワイドショーのコメンテータ
ーの中には「2億ドル、何とか出した方がいいんじゃないかな…」と語った人物もいる。
これに対し、自民党の高村正彦副総裁は21日、記者団に対し、「日本政府が(イスラム国対策の)人道支援をやめるの
は論外だ。身代金を払うこともできない」と語った。
ファロン英国防相も同日、中谷元・防衛相とロンドンで会談し、身代金支払いを含めて、「次の(=テロなど)可能性もあ
るのでしっかり対応すべきだ」といい、「毅然とした対応」を求めた。

日本が拠出を表明した中東支援は、あくまで住む家や街を追われた避難民に対する食糧や医療支援であり「避難民が
命をつなぐための人道支援」(安倍首相)である。
テロリストの要求に屈して2億ドルを支払えば、彼らの武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、新たな人命
が失われるテロを生む可能性がある。加えて、世界中のテロリストに「人質で脅せば日本政府は身代金を払う」と認識
させ、今後、日本人がターゲットにされかねない。 問題は単純ではない。

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2015年1月23日 朝日新聞デジタルより
人質解放願い、国内のモスクで祈り 金曜の集団礼拝

1月23日 朝日 モスクで祈り

23日はイスラム教徒の集団礼拝日である金曜日にあたり、各地のモスクに集まった教徒たちがイスラム過激派組織
「イスラム国」の人質となった日本人2人の一刻も早い解放を願った。
国内最大級のモスク「東京ジャーミイ」(東京都渋谷区)では、午後0時45分ごろから集団礼拝があり、数百人が祈り
を捧げた。
トルコ政府から派遣された宗教指導者ムハンメッド・ラシット・アラスさん(30)が、「命の尊厳」をテーマに「イスラムの
教えは、迫害や暴力を認めていない。1人の人間を正当な理由もなく殺害することは、全人類を殺害することである」と
説教。その後、教徒たちは一斉に人質2人の解放を祈った。
ジャーミイの広報担当の下山茂さん(65)は「同じイスラム教徒として事件は本当に残念。イスラム教という宗教がテロ
と暴力というイメージで見られ、偏見を助長しかねない」と話す。
東京都豊島区の「マスジド大塚」には午後1時までに50人以上が集まった。
訪れたパキスタン人のクレイシ・ハールーンさん(48)は「『イスラム国』のしていることは、宗教を超えてすべての命を尊
重するイスラムの教えに反している」と話した。 人質事件発覚後、シリアなどの知人を介して2人の救出を呼びかけてき
た。「今はただ、2人の命が救われることを祈っています」 (高橋友佳理、斉藤佑介)

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1月21日の産経新聞に掲載されていた曽野綾子さんのコラム“透明な歳月の光”のなかで、「強盗はこちらが平和主義者
でも向こうから襲う。個人レベル、国家的規模の不法侵入は後を絶たない」と今回の人質事件を予見するような事を書い
ておられました。そしてテロの危険に対応するためには、「各分野から才能を集めて、対テロリズムの研究を進めなけれ
ば、今後の非正規戦争を、〝平和裏に〟防ぐことはできない」と正鵠を射た意見を述べておられます。

1月21日 産経 曽野綾子

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1月21日zakzak(夕刊フジ)の“安倍首相「卑劣なテロ許されない」”と題した記事では
≪安倍首相は冒頭の会見で、「避難民が命をつなぐための支援だ」といい、「今後も国際社会と連携し、地域の平和と
安定に貢献する。この方針を変えることはない」と強調した。
日本にはテロリストの要求に屈して、国際社会のすさまじい非難を浴びた苦い教訓がある。
1977年9月、パリ発の日本航空機が、日本赤軍グループ5人によってハイジャックされ、乗客と乗組員の計156人が
人質となった。当時の福田赳夫首相は「人の命は地球より重い」といって、超法規的措置でテロリストが要求した拘留中
のメンバーを釈放したが、欧米のマスコミは「日本はテロまで輸出するのか」と非難した。 (略)
万が一、身代金が犯人グループの手に渡れば、武器や弾薬、化学兵器などを購入する資金源となり、周辺諸国の何千、
何万という人命が失われる恐れがある。また、日本人が世界中で身代金誘拐のターゲットにされかねない≫

1月22日の産経新聞の“突きつけられた「72時間」 「取引で済む事態でない」”と題した記事では、識者に聞くとして
≪「宗教や部族の指導者、地元有力者、情報機関などイスラム国に通じるあらゆるチャンネルを駆使して情報を集めて
いる」。テロリズム対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏(55)は政府の現状の動きをこう分析する。
板橋氏によると、今回の事件で政府が情報収集の拠点としているヨルダンは西側諸国との関係が良好。首都アンマン
は各国のインテリジェンス(諜報)の拠点で、情報機関や治安機関と連携しやすく、シリア・イラクに隣接する足場の良さ
もあるという。板橋氏は「動画公開の最大の狙いはPR。情報を冷静に分析して交渉の余地を探るべきだ」と強調。
2億ドルの追加支援を含め、日本が難民への食料提供など人道支援に徹してきた経緯を挙げ、「国際テロリズムと戦う
が、『イスラム』と戦ったことはない。明確なメッセージを世界に発信することも重要だ」と話す。
中東情勢や国際政治に詳しい東京大学の池内恵(さとし)准教授(41)=イスラム政治思想=は、
日本と関係良好なトルコの存在に触れ、「(トルコ国内の)イスラム国シンパに仲介を依頼することも一つの手段」と
語る。池内氏は、要求の公開で「裏取引できる可能性は限りなく少なくなった」と分析。
テロ組織の要求に応じない国際社会の原則から外れた交渉は難しく、「『テロや暴力に屈する国ではない』と訴え続
け、できる限りの方法で救助する努力をするべきだ」と話した。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏(55)はイスラム国に交渉する意思がみられないと指摘し、「事態は取引で
済むレベルではなく、裏取引も実質、できないと思う」とみる。
「カネを渡すにはルートが必要だが、そのルートをたどられるとイスラム国は殲滅される恐れがあり、取引するのは向こ
うにとって大きなリスクがある」と話す。
こうした状況を踏まえ、「日本政府、日本国民が『テロには屈しない』ということと、『即時に人質を無条件で解放せよ』
と国際社会に伝わりやすいよう、英語メディアを通じて何度も呼びかけるべきだ」と強調した。
元駐シリア大使の国枝昌樹氏(68)は、要求は日本に対するイスラム国の挑戦で、短期決戦の交渉になると指摘。
「イスラム国は日本国民の動きも追っている。今は2人の救出に向けて、国民が一致団結して政府を後押しする姿勢を
見せることが交渉力を高め、イスラム国に対する抑止力にもなる」と述べた≫

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記事の内容からも分かるように我々日本人が、「テロには屈しないぞ!」「人質を無条件で解放せよ」と、毅然とした強い
姿勢を示し、日本政府の対応を指示する姿勢を見せるべきなのです。
この記事中の池内恵東京大学准教授が、今回の邦人人質事件に関して大変興味深い意見を自身のブログで分かり易
く書いておられます。メディアやマスコミの情報に振り回されないためにも、一読することをお薦めします。
下記にその一部を転載しておきます。

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「中東・イスラーム学の風姿花伝」
池内恵(いけうちさとし)東京大学准教授
http://chutoislam.blog.fc2.com/

2015年1月20日 “「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について メディアの皆様へ”より

下記に今回の人質殺害予告映像と、それに対する日本の反応の問題に、直接関係する部分を幾つか挙げておきます。

(1)「イスラーム国」の人質殺害予告映像の構成と特徴
今回明らかになった日本人人質殺害予告のビデオは、これまでの殺害予告・殺害映像と様式と内容が一致しており、
これまでの例を参照することで今後の展開がほぼ予想されます。(略)

(2)ビデオに映る処刑人がイギリス訛りの英語を話す外国人戦闘員と見られる問題
これまで、イギリス人の殺害にはイギリス人戦闘員という具合に被害者と処刑人の出身国を合わせていた傾向があり
ますが、おそらく日本人の処刑人を確保できなかったことから、イギリス人を割り当てたのでしょう。(略)

(3)日本社会の・言論人・メディアのありがちな反応
「テロはやられる側が悪い」 「政府の政策によってテロが起これば政府の責任だ」という、日本社会で生じてきがちな
言論は、テロに加担するものであり、そのような社会の中の脆弱な部分を刺激することがテロの目的そのものです。
また、イスラーム主義の理念を「欧米近代を超克する」といったものとして誤って理解する知識人の発言も、このような
誤解を誘発します。(略)

なお、以下のことは最低限おさえておかねばなりません。箇条書きで記しておきます。
◇今回の殺害予告・身代金要求では、日本の中東諸国への経済援助をもって十字軍の一部でありジハードの対象で
あると明確に主張し、行動に移している。これは従来からも潜在的にはそのようにみなされていたと考えられるが、今回
のように日本の対中東経済支援のみを特定して問題視した事例は少なかった。

◇2億ドルという巨額の身代金が実際に支払われると犯人側が考えているとは思えない。日本が中東諸国に経済支援
した額をもって象徴的に掲げているだけだろう。

◇アラブ諸国では日本は「金だけ」と見られており、法外な額を身代金として突きつけるのは、「日本から取れるものな
ど金以外にない」という侮りの感情を表している。これは、アラブ諸国でしばしば政府側の人間すらも露骨に表出させる
感情であるため、根が深い。

◇「集団的自衛権」とは無関係である。
そもそも集団的自衛権と個別的自衛権の区別が議論されるのは日本だけである。
現在日本が行っており、今回の安倍首相の中東訪問で再確認された経済援助は、従来から行われてきた中東諸国の
経済開発・安定化・テロ対策・難民支援への資金供与と何ら変わりなく、もちろん集団的・個別的自衛権のいずれとも
関係がなく、関係があると受け止められる報道は現地にも国際メディアにもない。
今回の安倍首相の中東訪問によって日本側には従来からの対中東政策に変更はないし、変更がなされたとも現地で
受け止められていない。
そうであれば、従来から行われてきた経済支援そのものが、「イスラーム国」等のグローバル・ジハードのイデオロギー
を護持する集団からは、「欧米の支配に与する」ものとみられており潜在的にはジハードの対象となっていたのが、今回
の首相歴訪というタイミングで政治的に提起されたと考えらえれる。
安倍首相が中東歴訪をして政策変更をしたからテロが行われたのではなく、単に、首相が訪問して注目を集めたタイミ
ングを狙って、従来から拘束されていた人質の殺害が予告されたという事実関係を、疎かにして議論してはならない。
「イスラーム国」側の宣伝に無意識に乗り、「安倍政権批判」という政治目的のために、あたかも日本が政策変更を行っ
ているかのように論じ、それが故にテロを誘発したと主張して、結果的にテロを正当化する議論が日本側に出てくるなら
ば、少なくともそれがテロの暴力を政治目的に利用した議論だということは周知されなければならない。
「特定の勢力の気分を害する政策をやればテロが起こるからやめろ」という議論が成り立つなら、民主政治も主権国家
も成り立たない。ただ剥き出しの暴力を行使するものの意が通る社会になる。
今回の件で、「イスラーム国を刺激した」ことを非難する論調を提示する者が出てきた場合、そのような暴力が勝つ社会
にしたいのですか、と問いたい。

◇テロに怯えて「政策を変更した」 「政策を変更したと思われる行動を行った」 「政策を変更しようと主張する勢力が
社会の中に多くいたと認識された」事実があれば、次のテロを誘発する。
日本は軍事的な報復を行わないことが明白な国であるため、テロリストにとっては、テロを行うことへの閾値は低いが、
テロを行なって得られる軍事的効果がないためメリットも薄い国だった。
つまりテロリストにとって日本は標的としてロー・リスクではあるがロー・リターンの国だった。
しかし、テロリスト側が中東諸国への経済支援まで正当なテロの対象であると主張しているのが今回の殺害予告の特
徴であり、重大な要素である。それが日本国民に広く受け入れられるか、日本の政策になんらかの影響を与えたとみな
された場合は、今後テロの危険性は極めて高くなる。
日本をテロの対象とすることがロー・リスクであるとともに、経済的に、あるいは外交姿勢を変えさせて欧米側陣営に象
徴的な足並みの乱れを生じさせる、ハイ・リターンの国であることが明白になるからだ。

◇「イスラエルに行ったからテロの対象になった」といった、日本社会に無自覚に存在する「村八分」の感覚とないまぜ
になった反ユダヤ主義の発言が、もし国際的に伝われば、先進国の一員としての日本の地位が疑われるとともに、揺さ
ぶりに負けて原則を曲げる、先進国の中の最も脆弱な鎖と認識され、度重なるテロとその脅迫に怯えることになるだろ
う。特に従来からの政策に変更を加えていない今回の訪問を理由に、「中東を訪問して各国政権と友好関係を結んだ」
「イスラエル訪問をした」というだけをもって、「テロの対象になって当然、責任はアベにある」という言論が、もし出てくれ
ば、それはテロの暴力の威嚇を背にして自らの政治的立場を通そうとする、極めて悪質なものであることを、理解しなけ
ればならない。




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