筑紫の国の片隅で…

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長谷川幸洋氏の解散総選挙、消費増税見送り予想が現実に

11月16日の『たかじんのそこまで言って委員会』での衆院解散についての話が、とても面白いですね。
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が「予想通り」だったと、ドヤ顔で語っておられますが、放送前の11月14日、現代ビジネ
ス『ニュースの深層』で「消費増税見送り解散&総選挙には大義がある」という記事において、ポチ記者を批判するかたちで解散総選挙、
消費増税見送りを的確に予想されていました。<なぜいま解散総選挙なのか。それは、増税を先送りするからだ>と長谷川氏は論じます。
そして<「増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ」という批判もある>がしかし
<増税はすでに法律で決まっている。その法律は、野田佳彦政権で与党だった民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で成立した。
だから安倍首相がいくら「再増税はしません」と言ってみたところで、実はそれだけで増税は止まらない。増税を本当に止めようと思ったら
もう一度、増税凍結延期法案を可決成立させなければならない>と、批判が的外れなことを説く。そのうえで<同じ連立政権が増税路線を
修正するなら、もう一度、国民の声を聞かなければおかしい。 (略) 重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは
民主主義の原理そのものである。 (略) 自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが、正しくないわ
けがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰
趨がおのずと決まる。つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである>として、我々国民が民主主義の原理に則り、選挙で審判を下す
意義を述べています。さらに<これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は
解散によって最終判断を国民に委ねる。言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を「国民と官僚のバトル」に変えた>
と、安倍総理の狙いについても解説されています。

ちなみに、高橋洋一嘉悦大学教授が11月24日の現代ビジネス『ニュースの深層』の記事で、「景気条項」について解説しておられます。
<景気条項とは消費増税附則18条である。そこには「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うととも
に、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの
施行前に経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、
経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。 この「措置を講ずる」というのは、
政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止
のきっかけになっても、その決定打にはならない>として、首相が決断すれば法律が成立するわけではないと指摘しています。
そして<安倍総理は衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で、財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといった>ので
あると書いておられます。

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2014年11月16日
たかじんのそこまで言って委員会





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2014年11月14日 現代ビジネス 「ニュースの深層」 長谷川幸洋より

なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散&総選挙には大義がある

(前略)
まず、なぜいま解散総選挙なのか。それは増税を先送りするからだ。この順番が重要である。
解散が先にあって、その次に増税先送りがあるのではない。ところが、あたかも解散が先にあって、ついでに先送りがあるかのように報じる
マスコミもある。そうすると、いったいなぜ解散総選挙なのか、さっぱり分からなくなる。 それはそうだろう。突然、さあ解散総選挙だ、なんて
報じられたら、誰だってびっくりする。だから、マスコミがそのロジックと流れを解き明かさなければならない。だが、肝心の安倍晋三首相は
まだ増税先送りも解散の方針も、正式には何も語っていない。政権が語らない話を書くことこそ、マスコミの重要な役割であるはずだ。
ところが「どうやら解散は本当らしい」「首相が与党幹部にそう喋っているらしい」「解散風はもう止まらない」という理由で、解散話が先にき
た。一方、増税のほうはとなると、「実は増税判断自体を先送りする案もあるようだ」という話が出て、今ひとつ確信がもてない。それで「大義
なき解散ではないか」というような報道にもなる。
あるいは、「増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ」という批判もある。
11月13日付の東京新聞社説や朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、
まったく上っ面の議論だ。
増税はすでに法律で決まっている。その法律は、野田佳彦政権で与党だった民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で成立した。
だから、安倍首相がいくら「再増税はしません」と言ってみたところで、実はそれだけで増税は止まらない。増税を本当に止めようと思ったら
もう一度、増税凍結延期法案を可決成立させなければならないのだ。
では、なぜ安倍政権は増税を止めようとしているのか。これが政局の出発点である。それは景気が悪いからだ。
景気が悪いのに増税すれば、景気は一層、悪くなる。それで法人税をはじめ税収が減る。すると、せっかく増税しても肝心の税収が増えず、
財政再建という本来の目標は達成できない。それどころか、政権の大目標であるデフレ脱却も遠のいてしまう。だから、増税先送りなのであ
る。そこをしっかり理解するには、記者自身が景気の実態について見極めなければならない。
例えばばマクロ経済の数字などは、いくらでもネットで入手できる。街角の実感だって記者がタクシー運転手に聞いてみればわかるだろう。
ところが、たいていの記者は自分の景気判断を避けて、まずとにかく官僚や日銀の話を聞く。すると、財務省はもちろん増税したいから本当
に悪い話は言わない。日銀だって黒田総裁は増税派なので同じだ。
日銀が追加緩和に踏み切った時点で「そうか、それほど景気は悪いのか」と気づかねばならないのに、増税派から「これは、増税への環境
整備です」というような説明を吹き込まれると、そのまま鵜呑みにしてしまう。
つまり、ポチ取材の結果、政局の出発点である景気判断を誤ってしまうのである。経済記者がそうであるくらいだから、政治記者となるとな
おさらだ。彼らは永田町のうわさ話に興味はあっても、景気の実態などハナから関心はない。新聞の経済面がいいといえば「そうか」と思う
し、たまたま財務官僚にでも出会って話を聞けば「そんなに悪くないのかも」と思ってしまう。ずばり言えば、素人同然である。
財務官僚は「政治記者はその程度」と思ってバカにしている。政治記者は、ちょっとした永田町情報と一緒に自分たちに都合のいい話を売
り込めば、そのまま書いてくれる都合のいい存在と思っているのだ。
財務省の意を汲んだ政治家を取材しても結果は同じだ。やはりポチ記者の取材である。
今回の例で言えば「増税判断自体を先送りにする」というのは、まさに財務省がいま必死になって売り込んでいる話である。
彼らだって「もう解散は避けられない」と観念している。だが、増税先送りだけは絶対に阻止したい。そこで編み出した抵抗ラインが「増税判
断の先送り」なのだ。そういう話をそのまま垂れ流しているのが、増税賛成派のマスコミである。ちょっと前には、「解散は増税反対派への
ブラフだ。いつまでも反対していると解散するぞ、と総理が脅している」などというトンデモ記事もあった。ここまで来ると、もうお笑いの世界
である。もしも増税判断自体を先送りするとなると、それこそなんで解散するのか、さっぱり分からなくなる。そういう記事を書いている記者
自身が分からないだろうから、読者の頭がクエスチョンマークだらけになるのは当然である。
(略) 繰り返す。まず出発点は、景気が悪い。だからこそ、日銀が追加の金融緩和に踏み切った。そうであれば、ますます増税はできない。
景気が悪ければ、金融は緩和し財政は減税または歳出増で景気刺激という政策は、大学1年生が習う「経済政策のポリシーミックス」であ
る。このイロハのイが分かっていれば、今回は経済政策として増税先送り以外にありえない、というのは自動的に分かる。ただ、現実の政治
は正しい経済政策を目指して動くとは限らない。
そこで次に、では「なぜ正しい経済政策が実行できないのか」という問題になる。実は、この問いこそが日本の政治そのものなのだ。
政治記者たちは回答を用意しているだろうか。私は用意していないどころか問題意識すらないと思う。彼らは毎日、永田町で政権や与野党
幹部を追いかけ、彼らの片言隻句に耳を傾けるのに精一杯で、とてもじゃないが「なぜ正しい経済政策が実行できないか」などという根源
的問題を考えているヒマはない。いや、そもそも正しい経済政策が何かさえ分かっていない。
かつて政治記者といえば「政策は分からなくても政局が分かる」というのが優秀な記者の通り相場だった。政策は官僚がやってくれるので
権力闘争に明け暮れる有力政治家にポチ取材で可愛がられていれば、政局がつかめたのだ。だが、政治家が政策で勝負するようになると
政策が分からなければ政局も分からなくなる。それが今の現状ではないか。政策を理解するためには、現状認識がしっかりしていなければ
ならない。そうでないと、政治家も記者を相手にしない。つまり、政治記者も景気動向に敏感でなければならない。だが、そういう政治記者は
いないから、結果として政局見通しもピンぼけになるのだ。
経済記者が、「金融緩和で増税の環境整備」などというおバカな話を真に受けてしまうくらいである。政治記者の取材相手である政治家も
経済が分からない人が多いから、そんな政治家をいくら熱心に取材しても、得られる成果は「正しい政策」ではなく、せいぜい政治家の思い
込み程度である。
なぜ正しい経済政策を実行できないのか。それは、正しい経済政策を実行しようとすると、必ず既得権益を握った官僚機構と衝突して抵抗に
遭うからだ。言い換えると、政治家と官僚のバトルになる。これが日本政治の深層構造である。
2006年から07年にかけて第1次安倍政権が目指したのは、まさに官僚とのバトルに打ち勝って正しい政策を断行する政治だった。例えば
公務員制度改革だ。ところが、その政権はバトルに負けて、あえなく1年で崩壊した。
今回の第2次安倍政権は再チャレンジである。つまり、菅義偉官房長官が折に触れて強調する「政治主導の改革政権」、これこそが安倍政
権の本質なのだ。そんな政権の本質を前提に考えれば、今回、景気は悪いのだから「当然、増税先送りを目指す」と理解できる。実際、私は
そう理解していた。そのうえで、ではどうやって先送りするのか、という話になる。
それは「官僚との戦いに勝つ」という話だ。けっして生易しい戦いではない。はっきり言って、正面から戦ったら勝ち目はない。
財務省には権力の源泉が3つある。まず予算編成権、次に徴税権、それから情報収集と配分能力である。
予算編成権は国会議員へのアメ玉だ。財務省に「地元に予算を付けてあげます」と言われて、喜ばない議員はいない。
徴税権は逆でムチだ。「先生の政治資金がちょっと」と言われたら震え上がるだろう。記者は財務官僚から「これは貴方だけだけど」と囁かれ
て政策ペーパーをもらったら、だれでもポチになる。これが情報力である。財務省に議員とマスコミを抑えられたら、勝ち目はない。
だから、どうやったら勝てるのか。安倍首相が考え抜いたのはそこだと思う。先に書いたように、いくら首相でも、法律で決まっている増税を
「私はやめます」と言ってみたって、凍結法案を可決成立させなければ、増税は止まらない。しかも、そもそも増税を決めたのは自民党を含
めた3党合意だった。だから解散なのだ。
3党合意で決めた増税を安倍政権がチャラにするために、改めて国民の声を聞く。それは先々週のコラムで書いたように政治的にまったく
正統である。
いまの自民・公明連立政権は3党合意による増税路線を訴えて前回総選挙で勝った。同じ連立政権が増税路線を修正するなら、もう一度、
国民の声を聞かなければおかしい。増税を願って自民、公明に投票した国民は、そのまま先送りと聞いたら裏切られたと思うだろう。
「景気条項があるじゃないか」という東京新聞や朝日新聞は、増税を求めた国民が裏切られてもいい、と思っているのだろうか。
消費増税は言うまでもなく、内政の最重要課題である。今のように景気が悪化している時はなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって
正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは、民主主義の原理そのものである。
ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散に
なると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。
つまり、安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば、「お里が知れる」という話である。
両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は
二の次、三の次になっている。そんな「先にスタンスありき」の姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うの
だ。これは一連の朝日誤報問題と共通している。
自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために、国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に
反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。つまり、国民が増税
するかどうかを決めるのである。
私はこれこそが、今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで、増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられ
ていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。言い換えると、これまで「政治家と官僚のバトル」だった構図を、「国民と
官僚のバトル」に変えた。それによって、勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負
に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的
にはそういう話である。そこで、話は次に進む。では、凍結法案はどういう内容になるのか。
いま永田町では「増税を2017年4月まで延期する」という話がまことしやかに流れている。財務省にとって、「増税判断を先送りする」という
抵抗ラインが崩されたとき、最後は17年4月の増税だけは確実にしておきたい、という狙いだろう。だが、本当にそうなるかどうか・・・。
私は「17年4月まで」ではなく、「17年4月以降に延期する」になる可能性もあると思っている。それなら事実上、無期延期だ。
「景気が良くなってから増税を再検討する」というのが、正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて誰にも分からない
のだから、当面は無期延期しておくのが正しい。それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5%に戻す」案だってある。
むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整え
る絶好の機会になる。





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