筑紫の国の片隅で…

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安倍総理が解散を決めたのは・・・

今年4月の消費税率8%への増税は、甘い予測に基づいた財務省の失策だったことは明白ですね。デフレから抜け出し、経済成長をしな
ければ税収が増えないのは当たり前の事だと思うのですが・・・。浜田先生の理論によれば、このまま円安が進み株価が上昇すれば資産
市場の変化が時間差で実体経済に波及し経済成長につながる、はずです。消費税率8%へのUPにより、アベノミクス効果が停滞するこの
タイミングでの解散・総選挙に、国民がどのように審判を下すのか・・・。マスコミやメディアに踊らされないことを願うばかりです。
11月18日のロイターの記事は、安倍総理が解散を決めた経緯について比較的踏み込んだ内容だと思い興味深く読みました。
一方、海外の反応も気になるところですが、ニュースフィアが短くまとめた記事が分かり易かったですね。
また、ロイターが11月21日に掲載した、安倍総理の経済ブレーンである浜田宏一イエール大学名誉教授へのインタビュー記事は参考に
なりました。

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2014年11月18日(火) ロイターより

増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに

安倍晋三首相が18日、衆院解散の方針を表明した。
半年前にはだれも想定しなかった解散の「大権」を安倍首相が行使する決意を固めさせた要因は何か──。
時計の針を戻してみると、2つの動きが交錯していたことがわかる。
1つは、消費税を10%に引き上げるかどうかの決断であり、もう1つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と2閣僚の辞任だ。
さらに10月末の日銀追加緩和による株価急騰が、結果的に援護射撃となった。

<序曲は8月生産と消費の落ち込み>
17日朝の東京市場には、衝撃が走った。
2014年7─9月期の国内総生産(GDP)が前期比・年率でマイナス1.6%と大幅に落ち込み、2期連続のマイナス成長となったからだ。
米国では「景気後退」とみなされる現象に、超金融緩和を追い風に強気を通してきた株式市場も、日経平均がやや狼狽するように前日比
500円を超す今年2番目の下げ幅を記録した。再増税の延期は、誰の目にも明らかになったが、実は政府部内で密かに増税延期に向け
た調整作業が、かなり前から進んでいた。
まだ、蒸し暑さも残っていた8月下旬、ある政府関係者は「財政再建よりもデフレ脱却が最優先だ」と切り出した。そして判断のポイントは
「今後の消費動向だ」と指摘した。その当時、政府部内には財務省を中心に「景気はしっかりしている。7─9月期のGDPが悪くても9月に
かけて上向きなら増税を判断できる」(幹部)という見方が多数だった。ところが9月30日発表の8月家計調査では、全世帯の実質消費支
出が前年比マイナス4.7%と落ち込み、8月鉱工業生産も前月比マイナス1.5%と低下。強気だった政策担当幹部の顔色が変わる。
「懸念が強まった。消費の悪化だけでなく、生産の悪化と円安の(地方や中小企業への)悪影響は予想外だ」と述べ、景気が想定よりもか
なり下振れしていることを示唆した。そして10月21日の月例経済報告では、景気判断が下方修正され、「10月に入っても景気は良くなっ
ていない」(幹部)と述べ、一段と懸念を強めていた。

<10月中旬から動き出した官邸>
その直後、安倍首相に近い関係者は「1年半で2度も消費税を上げる国はない。私はずっと消費税慎重派だ」と述べた。
日銀がマーケットの意表を衝いて追加緩和を発表した10月31日から数日後、政府関係者の1人は、「安倍首相と菅義偉官房長官、甘利
明・経済再生相の3人は、増税延期に傾いている」と語った。その時点ですでに延期の場合の予算編成作業や財政シナリオの書き直し作
業は水面下で着々と進行しており、増税実施か延期かの判断は17日のGDP1次速報値の発表から月末までの間の公算が大きいと、その
関係者は指摘した。さらに、18日の経済財政諮問会議では景気判断が刷新され、首相から経済対策の取りまとめ指示が出て、対策の柱
は低所得者や子育て層への支援と、エネルギーコスト対策になるとの見通しを示していた。

<郵政選挙と酷似する構図>
この景気低迷と増税延期という1本のシナリオに、政治という別の糸が絡みつく。ある自民党議員は10月下旬、安倍首相に非常に近い議員
から、あるメッセージを受け取ったという。「(増税の)時期を先に延ばすだけでは、政治的にリスクがある。それを避けるには、選挙だな」─。
話を聞いた自民党議員は「その時は考えても見なかったが、今にして思えば、こういうことだったのかと」と感じた。そして、この構図は「郵政
選挙と一緒だ」と気付いた。 増税延期には法律改正が必要になるが、与党内の実施派が衆参の本会議を欠席して「反旗」を翻した場合、
政治的な混乱が生じかねない。これを未然に防ぐため、衆院を解散して民意を問い、勝ってその主張を通すという「手法」だ。

<誤算だった2閣僚辞任>
だが、景気失速と与党内の反対者を説得するという2本の糸が絡み合っただけで、「解散カード」が切られようとしているとみている与党関
係者は少ないようだ。もう1本の糸が、そこには存在していた。
ある政府高官によると安倍首相周辺にはいくつかの解散プランがあったようだ。その1つに9月の内閣改造後、支持率の高まりを確認して、
年内に解散するというシナリオがあった。ところが、2閣僚の辞任でこのシナリオの前提が崩れる。一方である与党関係者は、当初想定され
た解散時期は「来年夏だったのかもしれない」と話す。
安倍首相にとって長期政権を成し遂げるための大きな関門は、2015年9月の自民党総裁選。その直前の15年夏に解散し、圧勝すれば総
裁選の再選も、自ずと手中に入るというルートだ。しかし、この構想にとっても2閣僚の辞任は障害になった。
先の与党関係者は、スキャンダルが支持率を低下させ「このままズルズルいっちゃうという危機感は出てきた」と話す。いずれにしても改造
後の政治情勢が、解散の判断に色濃く影響した可能性が高い。また「10月に実施した世論調査で自民党の支持率が思いのほか高く、首相
は年内解散で行けると見た」(閣僚周辺)との見方もある。
ある自民党関係者は、「麻生太郎政権が解散時期を逃し、支持率が下落を続け政権交代を招いてしまった記憶が生々しい」と語り、その時
の教訓が早期解散シナリオの背景にあったと解説する。

<8%引き上げ時にも慎重だった首相>
この3本の糸に、いくつかの横糸も組み合わされ、早期解散への大きな流れが出来上がる。
まず、増税延期の伏線として、2段階の消費増税を決めた民主、自民、公明の3党合意に対し、安倍首相がかなり以前から冷ややかだった
との見方がある。複数の関係者によると、首相は野党主導の政策と受け止めていたようだという。
また、8%への消費税引き上げを決めた際も、首相は日銀の金融緩和で弾みのついたデフレ脱却が頓挫することを懸念。
昨年9月に「2020年の五輪開催地が東京に決まったことなども視野に決断した」と首相周辺は解説する。
さらにアベノミクスの生みの親ともいうべき、首相を取り巻くリフレ派の内閣官房参与、本田悦朗静岡立大学教授らは、もともと増税に消極
的。その影響もあってか、4─6月のGDPが前期比年率7.1%減とリーマンショック直後以来の大幅なマイナスとなった時も「財務省の見通
しが甘過ぎたと10月の訪米時、米学識経験者に不満を述べていた」(関係者)という。

<流れ変えた山本幸三氏の行動>
自民党内のリフレ派の代表格である山本幸三衆議院議員は当初、消費増税に賛成だった。だが、金融緩和で円安が進んでも輸出が増え
ないため「増税はデフレ脱却をとん挫させる」と主張を変え、9月初旬以降、増税延期の論陣を張り続けた。
山本氏は10月22日、増税延期派の議員らと「アベノミクスを成功させる会」をスタートさせた。与党内の事情に詳しい関係者は、この山本
氏の行動が、延期派を勢いづかせる上で重要だったと指摘する。初会合の直後、山本氏はある結婚式で同席した菅官房長官から「色々や
ってくれてありがとうございます」と、丁寧な言葉をかけられたという。

<増税派は延期論封じ込めに全力>
これに対し、財務省や自民党の税制調査会メンバーなどの増税実施派は、延期の声を封じ込めようと全力を挙げていた。
「先送りすれば、自民党の中からも大議論が出るはず」(内閣官房幹部)と政局もちらつかせて、増税不可欠との主張を展開した。
財務省は「景気は良い」との発信を続け、10月20日に日銀が地域経済報告(さくらリポート)で東北地方の景気判断を小幅下方修正した
直後には、ある高官が「景気は良いのだから引き下げる必要なかった。首相が慎重になってしまう」と牽制した。

<10月下旬から微妙に変化した財務相発言>
だが、流れは11月に入って延期派有利に傾く。その分水嶺はどこだったのか。
首相周辺は「麻生太郎財務相の発言を追えばヒントがある」と明かす。財務相の会見発言を追うと、消費税をめぐる公式答弁は常に「経済
状況等を総合的に勘案して適切に判断していく」(11月11日定例会見)と繰り返している。しかし、増税判断の実施時期については10月下
旬に表現ぶりがそろり変化している。10月22日までは「12月」「年内」と表現したが、10月24日の会見以降「12月」との断定は避け「12
月に向けて」などと述べた。政府関係者によると、首相周辺から財務省幹部に「延期の方針」が伝えられたのは、10月下旬だったという。

<日銀追加緩和で外堀埋まった財務省>
こうした早期解散の流れを決定的にしたのは、意外にも政治から最も離れた東京都中央区日本橋本石町のバズーカ砲発射だった。
事前に殆ど予想されなかった日銀の追加緩和により、7年ぶりの円安・株高が実現し、「結果的に解散支援になった」(財務省幹部)との
見方もある。 自民党関係者は「あれでびっくりした、これはもう解散・延期しかないとなった」(関係者)と振り返る。
増税判断前に追加緩和が実施されたことで、財務省側は、事後的な追加緩和を武器に首相に増税を決断させる機会を失った。
財務省関係者の間では追加緩和は「増税の後のはずでなかったのか」(関係者)と強い衝撃が走った。
さらに11月10日の日中首脳会談の実現も、政治的には大きな「ピース」になった。これで「やっぱり外交は安倍だと有権者に言えるようにな
った」(政府高官)ことも、解散を後押しした。

<海外勢がバンザイノミクスの造語>
だが、増税延期により政府が財政再建への姿勢を後退させたことで、日本は「明確なマネタイゼーション(財政の穴埋め)を行っている国に
なった」との受け止めが、一部の海外市場関係者の間で広がり出した。通貨の信認を毀損させ、国債の暴落につながりかねない自滅的な
政策パッケージだとして、「バンザイノミクス」との造語も生まれている。
複数の要素が絡み合った消費増税の延期と衆院解散というドラマは、12月14日に結果が出る見通し。
与党勝利の見通しの下に解散カードを切った安倍首相だが日経平均の下落という現象にも直面した。アベノミクスの成果が問われる選挙
が、始まろうとしている。
(竹本能文/取材強力:伊藤純夫、リンダ・シーグ、山口貴也、吉川裕子、中川泉 編集:田巻一彦)

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2014年11月19日 NewSphere(ニュースフィア)より

“安倍首相こそ適任”、“TPPで日本を助けよう” 米紙、解散総選挙に理解と期待

安倍晋三首相は18日、消費税の8%から10%への引き上げを18ヵ月延期するとの決定を明らかにした。
また同時に、衆議院を21日に解散し、12月に選挙を行うと発表した。安倍首相は「政府が進めている経済政策は賛否両論ある。
そして、抵抗もある。その成長戦略を国民とともに進めていくためには、どうしても国民の声を聞かなければならない」と述べた。

支持を固めるための解散総選挙
早期解散は、珍しいことではない、と英ガーディアンは報じる。1949年以降の24の政権のうち4年間を全うしたのはたった4政権だからだ。
アベノミクスの審判を問う選挙だとの見方もあるが、安倍首相は元々、経済がすぐさま回復することはないだろうとみていた。
ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、有権者がより不満を募らせる前に支持を獲得しておこうとしているのだろうとの専門家の意見を取り上
げた。コロンビア大学のジェラルド・L・カーティス教授は、「解散の理由はただひとつだ。時が過ぎるのを待っていては、状況が悪くなる一方
だという不安だろう」と述べた。「たった2週間前に多くの人が予想していた6年間の安倍政権の政治的安定と支障のない政権運営という
見通しは、今や過去のものだ」(NYT紙) しかし、2年前に大敗し野党となった民主党に比べれば自民党の人気はまだ高いと同紙は指摘。
解散総選挙の実際の理由は、民主党や他の野党に付け入る隙を与えないためだろう、とみている。

国民に不人気な政策は先送りか?
ガーディアンは、安倍首相は憲法9条の改訂に熱心だ、と報じている。これについては論争が激しく、集団的自衛権行使への壁となっている
ように思われていた。連立を組む公明党も憲法改正に反対していた。しかし7月、安倍政権は9条の再解釈を閣議決定することでこの難題
を切り抜けた。再解釈が行われたことで、憲法改正には国会で3分の2の賛成が必要というのは理想的な歯止めに過ぎない、ということに
なった。ただ安倍政権への信任を確保するためにも過半数の議席獲得が重要であることに変わりはないだろうとガーディアン紙は報じる。
今月16日に行われた沖縄県知事選では、自民党が推していた現職が敗れ辺野古への基地移設反対派の翁長雄志氏が地滑り的勝利を
収めた。自民党には痛い負けだ。
また、中国への強硬な姿勢には広い国民の支持を得ていたが、集団的自衛権行使については、いまだに世論も割れている。
原発再稼働といった問題もある。同紙は、これらすべての課題は、支持率の低下で先送りとなるのではとみている。
NYT紙は、経済停滞が長引けば安倍政権は終わりだろう。不景気の闇を払い日本が元気を取り戻す策を講じるには首相への高い支持率
が必須だとのアナリストの見方を取り上げた。また、アベノミクスの失速で、国民に不人気な政策を遂行するにも支障が出てくるのではない
か、としている。

安倍首相は適任と米紙
日本経済再生のために政策を進めてきた安倍首相だが、なぜ、アベノミクスがうまく働かないのかまだ明確な答えは出せない、とNYT紙
は報じている。財政赤字を減らすため増税し、日本銀行が金融緩和をやりすぎたからか? 市場開放策の痛みを恐れ、経済の回復基調を
維持するのに必要な構造改革を断行する勇気がないからか? と疑問を投げかけた。
ワシントン・ポスト紙は、「日本の経済回復のためにアメリカにはもっとできることがある」と題する社説を掲載。今回の増税延期、解散選挙
の決定に理解を示す。また、同盟国アメリカは安倍首相の政策を支持するべきだと主張。ただ、その際にバランスが重要だと指摘。
安倍首相の積極的な防衛姿勢はアジアでのアメリカの利益に適い必要なものだが、経済面では国民の反感を恐れて、雇用改革など実行
を避けているものもあるからだ、としている。
とはいえ同紙は、今のところ安倍首相に代わることのできる勢力は存在せず、結局、世界経済(さらに言えばアメリカ経済)にとって必要な、
日本の景気回復を成し遂げる首相として安倍晋三氏が最もふさわしいと述べる。さらに記事は、何よりもアベノミクスを助けることができる
のは、早急なTPP締結だと述べ、それにより現在の非効率な農業や企業の慣習を改めることができると結論づけている。

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2014年11月4日 ロイター
再増税延期を、アベノミクスへの信頼崩れる=浜田内閣官房参与
浜田宏一内閣官房参与は4日、来年10月に予定されている10%への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房
参与が主張する1年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した、消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した
後、記者団に述べた。
浜田氏は、アベノミクスの第1の矢と第2の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年4月の
消費税率8%への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、(影響が)想像以上に強かった」と指摘。
このため「今ここで無理して増税すれば、アベノミクスへの期待が崩れ、世界の信頼がなくなることが恐い」とし、再増税に否定的な見解を
示した。さらに、「民衆の増税に対する支持が低迷している時に、無理して内閣が危険を冒すことがいいのか」と問題提起。「今のような形
での増税には賛成できない」とし、本田参与が提唱している1年半程度の延期に賛成だと語った。他方で、現在予定されているような増税
を実施するには、「よほど強く他の政策を打つ必要がある」との考えを示した。 (伊藤純夫)


2014年11月6日 ロイター
クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増
税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると
語った。また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。
クルーグマン教授は従来からデフレ脱却途上における昨年4月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開
してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。
消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。 首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が
世界経済に悪影響を与えると。 米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への
援護射撃になったとみられる。 (竹本能文)


2014年11月17日 ロイター
7─9月GDPショッキング、もはや消費増税議論すべきでない=本田参与
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産
(GDP)速報値について「ショッキングだ。もはや、消費税増税を議論している場合ではない。日本経済を支えるため経済対策に議論を集中
すべき」とロイターに語った。
7─9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で年率で7.3%減と大幅に落ち込
んだ4─6月期から2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率2.1%を大幅に下回った。 (竹本能文)

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2014年11月21日 ロイターより

アベノミクス極めて順調、構造改革断行を=浜田参与

21日の衆院解散で、アベノミクスの成果を主な争点とした総選挙が事実上スタートした。
第2次安倍晋三政権の発足後、為替は118円台まで円安が進み、日経平均は1万7000円台に上昇。政府・与党は、政策の効果だと強調
する。一方、直近の国内総生産(GDP)は2期連続のマイナスとなり、安倍政権は消費税率再引き上げ延期を決断した。
アベノミクスは日本経済に何をもたらしたのか。そして選挙後のマクロ政策には何が必要になるのか、安倍晋三首相の経済ブレーンで内
閣官房参与の浜田宏一・イエール大学名誉教授に聞いた。
浜田教授は、アベノミクスは極めて順調と述べ、金融緩和と財政出動の2本の矢が需要促進に大きな成果を上げたと語った。しかし、今年
4月の消費税率引き上げの景気への影響が「予想以上に深刻だった」と分析。安倍首相による消費税再増税の延期判断を「自然なこと」
と評価した。今後のアベノミクスの課題は、第3の矢である成長戦略の実行で供給力を強化することが重要とし、特に現行35%程度となっ
ている法人実効税率の大胆な引き下げが不可欠と強調。政府は法人税を2015年度から数年で20%台に引き下げる方針を示しているが
、浜田氏は「20%前半に引き下げ」を主張した。
日銀による10月31日の追加金融緩和などを受け、外国為替市場では円安が進行しているが、1ドル=120円程度の円安は日本経済全体
ではプラスとの認識を示した。足元で原油価格が下落し、労働市場を中心に需給環境がひっ迫する中、インフレ目標については「1.5%程
度でいいのではないか」と語った。
衆院選は21日の解散で事実上スタートしたが、これまでのアベノミクスの評価を争点とすることに、「それなりに意味がある」との見解を示
した。 主なやりとりは以下の通り。

──アベノミクスの評価。2期連続のマイナス成長を受け、失敗との声もある。

「今年4月の消費税率8%への引き上げで、景気に陰りが出てきているのは確かだ。消費増税の景気への影響が当初の予想より深刻で、
余計なおもりを付けてロケットを発射してしまったということ。しかし、アベノミクスの第1の矢である金融政策と、第2の矢である財政政策と
いう需要促進策は、極めて順調。アベノミクスに逆方向の消費増税のマイナスの影響が少し強く、来年10月の消費税再増税を見送り大事
をとったのは自然だ」

──アベノミクスが順調な中での衆院解散・総選挙をどうみるか

「前回の選挙時はアベノミクスを国民が体験していない。確かに消費増税で足元の経済は少し揺らいでいるが、アベノミクスについて国民
が体験した上で評価することは重要。それを問うことは、それなりに意味がある」

──安倍首相は、2017年4月には消費再増税を行うと断言した

「景気条項を撤廃して消費税を上げると言ったことの意味は大きい。決して安倍政権は国民に甘いことを言うために延期しているわけでは
ない、という意志表示になる。その時に(景気の)波風が大変であれば、第3のバズーカ砲を日銀に発してもらえばいい」

──アベノミクスの今後の課題は

「第1の矢と第2の矢がうまく働き過ぎたがために、労働市場などを中心に供給余力が少なくなっている。供給を増やさないと生産も雇用も
増えない。これからは供給力を強化する政策が不可欠だ」「構造改革には官僚などから確実に抵抗が出てくるが、安倍首相と菅義偉官房
長官は構造改革の重要性を絶えず訴えている。内閣の中枢が、構造改革に前向きというシグナルは常に発信されており、衆院選で自民党
が国民のサポートを得られれば、構造改革は進展する」

──成長戦略では法人実効税率(現行35%程度)の引き下げを訴えている

「日本経済の強い成長には生産基盤が重要で、投資家にとって投資しやすい国にする必要がある。そのためには、ほぼ世界で一番高い法
人税を引き下げることが必要だ。それによって日本に外国の企業を呼び込むとともに、日本企業が外国に投資することを回避することがで
き、地方経済を救う政策にもつながる」「日本と競争関係にある国の税率を踏まえると、思い切って20%前半に引き下げ、租税競争のプレ
ーヤーになることが重要だ」

──日銀は10月31日に電撃的な追加金融緩和に踏み切った

「やり方がとてもうまかった。サプライズな政策を打って効果を発揮した」

──成長率が高まらない中で、インフレだけが進行してしまう懸念はないか

「金利やインフレよりも、国民生活の方が重要だ。あくまで物価目標は2次的なものであり絶対目標と考えるのは誤り。石油価格が下がって
いるのであれば、相対的に低いインフレ率でも完全雇用は達成できる」「無理して2%達成を目指す必要はなく、インフレ目標はおおらかに
考えればいい。現在の石油価格や雇用情勢を踏まえれば、1.5%程度でいいのではないか」

──日銀が国債を買い増し、政府が増税を先送り。財政ファイナンスといえないか

「今回の追加緩和は、経済成長率が下がり、どちらかといえば不況の方向に揺れがきている中での当然の対抗措置。マネタイゼーションを
やってデフレを克服しなければならない時もあるが、最も困るのはインフレ進行による大衆課税。それが起き始めれば止めるべきだが、起こ
る前に止めろ、という意見には反対だ。自分で金融政策が止められないような中央銀行は中央銀行とはいえない。やり過ぎればインフレに
なるので、その時は、ちゃんと止めればいい」

──追加緩和・増税先送りで円安が進行している。日本経済への影響は

「過去に70円台など円高局面が長く続き、日本経済は疲弊し、電機産業を中心に輸出産業が苦しんだ。それが、アベノミクスによる円安で
、輸出企業は一息つくことができた」「一方で、輸入産業が経済的に難しくなっていることだと思うが、産業レベルで比較する限り、輸出産業
の利益の方が、輸入産業の不利益よりも大きい」

──120円に円安が進んでも経済全体にプラスということか

「そうだと思う。ただ、円安による輸入コストの上昇や、消費税率引き上げで最も困るのは低所得者。そうした人たちに対して、給付金や税制
などによって、円安の悪影響を取り除くための政策は十分に考えられる」

(伊藤純夫、金子かおり 編集:田巻一彦)

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以下の記事は参考になると思いますので、是非ご一読を・・・

嘘をついたエコノミストは誰か?増税賛成派のデタラメな主張!
http://matome.naver.jp/odai/2141450560883148201
増税による危機的状況





 
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