安倍総理インタビュー （産経新聞）

明日の解散を機に、マスコミ・メディアが恣意的な安倍政権批判を繰り返し、自民党の選挙敗北を意図した印象報道に血眼になる
ことが予想されます（特にＮＨＫ、朝日新聞&放送、毎日新聞&放送）。現状においても、安倍総理の発言をまともに報道していません。
１１月２０日付の産経新聞と夕刊フジが安倍総理のインタビュー記事を掲載しています。この記事を読めば、総理の意図するところが
多少なりとも理解できるのではないでしょうか。

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平成26年11月20日 産経新聞より


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消費税再増税を１年半先送りした背景については「来年、再来年、その次の春に、しっかり賃金を上げる状況をつくることが消費税
再増税につながる」と答えた。
衆院解散を決断したことに関しては、「消費税再増税の１年半延期は賛否両論ある。（増税を停止できる）景気弾力条項を削除する
のは重大な変更だから、信を問わなければならない」と強調。「アベノミクスが間違っているか、国民の声を聞きたいと判断して解散
を決断した」と語った。
７月の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定については「選挙では２年間の安倍政権が問われるのだから、当然国民の信を問
うことになる」とも述べた。議席獲得目標を「与党で過半数」としたことに対し、「そんなに甘い状況ではない」との認識を示した。
一方、慰安婦問題をめぐっては、「客観的事実に基づき正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復される
べきだ」と強調。その上で「戦略的な外交発信を一層強化する」と述べた。


首相単独インタビュー要旨

【衆院解散・総選挙】
民主党政権がなぜ２年前に惨敗したか。それは政権交代を果たしたときのマニフェストに「消費税を上げる」とは一言も書いていない
にもかかわらず、消費税を上げることを決め、しかも法律を通したからだ。これは明らかにおかしい。
今回、消費税率の引き上げを１８カ月延期する。そして、平成２９年４月には確実に上げる。景気判断の条項は削除する。これは重大な
変更なので、信を問わなければならない。
アベノミクスに対して「失敗した」という声がある。私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、ほかに手段があるのか、選挙
戦を通じて明らかにしていくべきだと判断した。

【消費税再増税先送り】
安定的な財源を得る必要があるので、（消費税率を）１０％まで上げていく必要はある。ただ、そのタイミングは、経済成長の足を引っ張
らない、デフレ脱却を阻害しないタイミングにする必要がある。３年間あれば３度の賃上げを実施することができる。私にはその自信が
ある。

【軽減税率】
軽減税率導入の方向で検討を行うよう指示した。自民党と公明党の税の専門家同士が議論をスタートしていくことになる。

【景気対策】
景気は確実に回復している。しかし、消費税率を（８％に）引き上げた分には追いついていない。来年、連続して消費税を引き上げるこ
とはできない。デフレを脱却し、同時に実質賃金が上がっていくという実感を持てる状況ができれば、消費税を上げる環境が整う。

【民主党批判】
７～９月の経済指標が出る前に、民主党が消費税の引き上げ延期を発表したことに驚いている。

【地方創生】
地方創生は安倍政権の中心的な政策だ。今まで何回も地方活性化のための戦略がつくられ、法律ができた。しかし、残念ながらまだ
課題はたくさんあるし、地方から大都市への人口の流入が進んでいる。超高齢化、少子化も進んでいる。
今までの政策を総括、検証しながら、新たな総合戦略をつくっていく。霞が関の目線ではなく、知恵は現場にあるという認識で、どんど
ん現場に出向き、地域の発意に基づくものをつくっていく。補正予算では地域経済の底上げを図っていきたい。

【規制改革】
国民の理解と信任が、何よりも政策を進めていくパワーになる。我々は改革のメニューを示している。この選挙でもそれを示し、国民の
信を得た上で、改革を進めるスピードをさらに上げていく。

【定数削減】
先の衆院選の前に行われた（野田佳彦前首相との）党首討論で「（議員定数を）削減をしていこう」と約束し、衆院議長の下に第三者
の有識者会議ができた。大切なことは、ここでまとまったことに従っていくことだ。民主党が衆参で過半数を持っていた３年間は、一歩
も、１ミリも動いていない。今度は第三者委員会ができて、議論が進んでいる。

【中国船のサンゴ密漁】
海上保安庁に厳正に対応するよう指示している。日中首脳会談でサンゴ船の問題も取り上げられたが、私は習近平国家主席に前向
きな対応を求めている。

【靖国参拝】
国のためにかけがえのない命をかけて戦った英霊に対し、手を合わせ、冥福を祈るのは国のリーダーとしての当然の務めで、各国の
リーダーに共通する。先の靖国参拝でも、遠い戦地において家族を思い、国を思い、この世を去った英霊に対し「御霊（みたま）安かれ
なれ」という思いを込めてお参りした。そして、恒久平和を誓った。靖国に参拝するかどうかということを、外交問題にしてはならない。
今、私が行くとか行かないとか言うつもりはない。

【日韓関係】
日韓関係を改善させていきたい。戦略的利益を共有する２国間関係を発展させていくことは、わが国の国益でもある。前提条件をつけ
ずに、課題があるからこそ両国の首脳が胸襟を開いて会談することは重要だ。先般、朴槿恵大統領とたまたま夕食会で席が隣になり
、その機会を活用して率直な話し合いをすることができた。

【集団的自衛権】
７月１日に安保法制に関する閣議決定を行った。選挙でこの２年間の安倍政権が問われるわけなので、この閣議決定も含め、国民の
信を問うことになる。安保法制（関連法案）を具体的に来年の通常国会にまとめて提出する。

【原発再稼働】
原子力規制委員会が安全と認めたものについては、地元の理解を得つつ、再稼働を進めていくということは明確に示している。

【憲法改正】
憲法改正は自民党にとって結党の原点だ。結党以来、憲法改正を主張しているし、憲法改正草案も発表し、党として２１世紀にふさわ
しい、あるべき憲法の姿を示している。この憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項
を改正すべきかという段階に至っている。自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対し
て、私たちは責任を果たしていくべきだ。議論をより一層深め、国民の関心も見極めながら、どの条項からということについて党内でも
大いに議論していきたい。
（改正の発議要件を定めた）９６条については、残念ながら、国民の皆さまに十分にご理解をいただけなかった。

【目標議席】
自民、公明両党で連立与党を組んでいる。先の衆議院選で政権を奪還したときも、自公で共通の選挙公約をつくり、政権を奪還した。
今度の戦いも、政権与党で過半数ということが勝敗ラインになってくる。
現在、議席を持っているからといっても、それは２年前の話だ。そんなに甘い状況だとは全く思っていない。まさに真剣勝負で与野党が
しのぎを削るのが過半数だ。小泉純一郎元首相も郵政選挙の際には「自公両党で過半数」と勝敗ラインを設定した。

【沖縄の米軍基地】
我が国をめぐる安全保障環境が大変厳しくなっているというのは、多くの国民が認める現実だ。一国のみで守ることはできない。日米
同盟によって、日本は守られている。１１月１６日の日米首脳会談でも、オバマ米大統領に沖縄の負担軽減を要請し、大統領からも「協
力していきたい」という発言があった。
米軍普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄の共通認識だ。普天間飛行場の名護市辺野古への
移設は米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策となる。日米合意に従い、一日も早い普天間の
返還を実現するため全力で取り組んでいく。

【歴史認識】
客観的な事実に基づいて、正しい歴史認識が形成され、国際社会における日本の名誉や信頼が回復されるべきだ。事実に基づかな
い吉田清治証言が、広く海外に喧伝された結果、日本の名誉が大きく傷ついたのは事実だ。それを払拭するのは、簡単なことでない。
国際社会から正当な評価を受けることを求めていくとともに、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をよ
り一層強化していきたい。
（有元隆志、阿比留瑠比）


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2014年11月20日 zakzak（夕刊フジ）より

安倍首相独占インタビュー

解散断行の全真相　民主党にはのけ反るほど驚いた…

安倍晋三首相は、消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで先送りし、２１日に衆院を解散する決断を下した。
衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる。１８日夜の表明会見直後、夕刊フジの独占インタビューに応じた。
７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が２期連続マイナスとなったことの分析や、税制の大転換にあたって国民の信を問う真意、
アベノミクスを進化させて経済再生を成し遂げる決意、野党の選挙姿勢に対する疑問、日本の傷ついた名誉を取り戻す外交戦略
など、すべてを明らかにした。

──ＧＤＰ速報値が年率換算でマイナス１・６％とは衝撃的だった

「正直、予想より悪い数字だった。大きなマイナス要因は企業の在庫の減少だ。本来、在庫が減ることはいいことだが、ＧＤＰ統計では
在庫が増えるとプラス、在庫が減るとマイナスになる。ただ、その要素を除外してもプラス０・９％と良くなかった」

──報告を受けて、すぐ消費税再増税の先送りを決めたのか

「Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終え、オーストラリアのブリスベーンから東京に戻る政府専用機で報告を受けた。麻生太郎副総理
兼財務相も同乗しており２人で数字を分析した。帰国後、有識者の方々の『点検会合』での発言を読み直して、最終的に今日（１８日）
、１８カ月延期すると決断した」

──以前、増税の判断時には「国民の生活を重視する」と語っていた

「デフレを脱却して、経済を成長させなければ、国民の生活は豊かにならない。デフレ期に日本は４０兆円もの国民総所得を失った。
自民党は前回衆院選でこの奪還を訴えた。『国民の方々の所得が着実に上がっていく状況をつくる』という観点から、再増税先送り
を判断した。ただ、１７年４月には社会保障制度を次世代に引き継ぐため、再増税を実施する。そうした経済状況を必ずつくり出す」

──同時に、衆院解散を決断した理由は

「国民生活、国民経済に重い決断をする以上、国民の信を問うべきであると決断した。成長戦略には賛否両論がある。法人税減税は
、わが党にも反対論があった。医療改革、農業改革、電力改革もそうだ。そうしたものをスピードアップして実行するには、国民の方々
の理解と協力が必要だ」
「小泉純一郎元首相は郵政改革を断行した。あれは（郵政衆院選で示された）、国民の声がなければ、党内をまとめることはできなか
った。今回、民主主義の基本といえる税制で、重大な変更を行う。景気判断条項も削除する。国民の信を問うのは当然で、民主主義の
王道と言ってもいい」

──永田町や霞が関の「増税推進派」による抵抗がひどかったと聞く

「政治の場において政策を進めようとすると、反対する者はいる。改革を進めようとすると既得権者がいる。抵抗は当然あるものだ」

──野党は「解散の大義がない」 「政治空白をつくるな」 「疑惑隠し」などと批判している

「私がのけ反るほど驚いたのは、民主党が選挙に反対していたことだ。民主党は政権を獲るつもりがないのか？ 自公与党が多数を
持つ議会が続き、安倍内閣が続くことを願っているのか？それなら、ありがたい話だが（苦笑）私には考えられない。自民党は野党時
代、いつも『国民の信を問え』と訴えていた。『師走選挙がケシカラン』という声も聞くが、野田佳彦前首相が行った前回衆院選と、投
開票日は２日しか違わない」
「衆院議員は４年の任期中に選挙をやらなければならない。我々与党は絶対的多数を持っている。私は、それを失うかもしれないとい
うリスクを取って決断した。この時期の解散は、国民の方々の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミ
ングだ。衆院で任期満了の選挙は殆ど無い。大体、２年から２年半だ」

──野党各党は、集団的自衛権や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などで意見が大きく違うが、連携協議を進め
ている。若手議員の中には、比例代表の統一名簿を作成する動きまである

「自民党は公明党と連立政権を組み、次期衆院選では自公の選挙公約を発表する。それでも比例名簿は別だ。統一名簿というのは
事実上、同じ党といってもいいのではないか。それも含めて、国民の判断が下る」

──野党共闘には「野合」批判もある

「私はそういう批判はしない。ただ、基本的政策が違うにも関わらず、統一名簿までつくるなら、現在の選挙制度が想定した対応では
ない」

── 一部メディアは、先の沖縄知事選をめぐっては「民意を聞け」という一方、今回の衆院解散には「大義がない」と批判している

「集団的自衛権の行使容認について閣議決定した際、『民意を問え』と言っていた人たちが、今回は『民意を問うべきではない』と言
っていることには戸惑いを感じる」

──安倍外交も選挙の争点だ。民主党政権の「尖閣国有化」でおかしくなった日中関係だが、北京で開催されたＡＰＥＣ（アジア太平
洋経済協力会議）首脳会議に合わせて、日中首脳会談が行われた

「私と習近平国家主席との日中首脳会談は、入念で静かな準備の下で初めて行われた。ＡＰＥＣやＧ２０などの場を借りて、私は各国
首脳と会談を行ったが、多くの首脳が日中首脳会談に興味を持っていた。『日中の首脳が会話を交わすべきだ』と期待していた。この
期待に応えていかなければならない」

──習主席が首脳会談後の別の場で「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと報じられた

「習主席とは、首脳会談以外にも握手する機会があった。お互い、だんだん和らいできた。我々は、ともに国家のリーダーであり、地域
の平和と安定、それぞれ国の将来に責任を持っている。日中の首脳が胸襟を開いて様々な事柄について話し合いができるという責任
感の下に、今後も首脳会談を行っていきたい」

──韓国の朴槿恵大統領も、日中韓首脳会談の無条件開催を提案してきた

「ＡＰＥＣの夕食会で隣同士になった。長い時間、ゆっくりと話をすることができた。それも経て、朴大統領は日中韓の首脳会談に向け
て発言されたのだろう。これはスタートだ。関係を更に改善していきたい」

──安倍政権には、慰安婦問題の大誤報などで傷ついた、日本の名誉を取り戻すことも期待されている

「日本という国は、どちらかというと慎ましいため、あまり自己主張してこなかった。外交でもそうだった。だが、自国の名誉を守るため、
事実を堂々と発信していかなければならない。発信力の強化も進めていく」

──選挙戦への意気込みを

「選挙では、我々が進めてきたアベノミクスについて国民に問いたい。３本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつある。企業の収益
が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇している。 『他に、デフレから脱却して、経済を成長させて、国民を豊かにする手段があるのか』 と
訴えたい。我々は『この道しかない』と確信している。それを訴えていきたい」