筑紫の国の片隅で…

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テキサス親父 グレンデール市議会で証言

テキサス親父がグレンデール市議会で、愛する日本と日本人擁護のために持論を展開し、謂れの無い日本叩きに対し
て反撃をしてくれました。
テキサス親父は10月21日(現地時間)、米国カリフォルニア州グレンデール市の市議会で意見を述べました。
テキサス親父は、事前に届け出ればグレンデール市民以外でも参加でき、誰でも意見を述べることができるパブリック
コメント制度を利用したそうです。
今まで在米日本人が慰安婦像についての反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ過ちを認めない」
などとヒステリックに反論していた市議らも、テキサス親父に対しては何も言わなかったようです。テキサス親父が話し
終えると、慰安婦像設置に賛成した市議らは「サンキュー」と述べ、唯一設置に反対した市議は、「あなたの名前は」と
改めて確認していました。(産経ニュースより抜粋)

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テキサス親父 グレンデール市議会証言


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2014年10月23日 zakzak(夕刊フジ)より

テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」

グレンデール市議会で

「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議会
で反撃を始めた。慰安婦像などの設置を「日本バッシング(叩き)ではない」とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手
の慰安婦「ヤンコンジュ(洋公主=米軍慰安婦)」の像設置を要求したのだ。マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市
議会も沈黙するしかなかったようだ。
「日本人の名誉を毀損している。侮辱している」マラーノ氏は21日(日本時間22日)、カリフォルニア州グレンデール市
の市議会でこう言い切った。これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べることができるパブリックコメント制
度を利用したもの。市民以外でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用してきた制度だ。
マラーノ氏はまず、「あなたたちの(慰安婦像を設置した)目的は尊い」と皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう続け
た。「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に1950年から92年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言
っている。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対して自分たちが一貫性があることを表明するチャンス
だ」。新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤン
コンジュ」「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。このうち122人が今年6月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれて
、人権を侵害された」として、朴槿恵大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。
マラーノ氏は続けた。「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、侮辱する目的で設置されたわけではな
い』と証明すべきだ。そのためには新しい慰安婦グループ(=米軍慰安婦)のための像を設置したらどうか。現在の像の
隣に、大理石の記念碑などを設置することを勧める」
韓国系団体は、慰安婦像や碑の設置目的を「反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴え
る」「慰安婦の追悼」などと主張している。同市議会はこれに賛同して設置を認めたのだから、マラーノ氏としては、公平
を期して、米国と直接関係がある米軍慰安婦の像を設置することを同市議会に求めたわけだ。
米軍慰安婦の像を設置するプランは、夕刊フジの連載「痛快! テキサス親父」で、アパグループの元谷外志雄代表と
特別対談した際、マラーノ氏が初めて披露(7月3日発行)していた。
同市の市立公園に設置された慰安婦像の隣には、「20万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・
スレイブ(性奴隷)として」などと説明する碑がある。これは韓国側の一方的かつ、事実と異なる主張であり、朝日新聞が
大誤報と認めて取り消した吉田清治氏の「強制連行」証言などが基本となっている。
これまで、在米日本人らの反対意見に過敏に反論してきた市議らも、マラーノ氏独特の話し方や論理展開にうなったの
か、黙って聞いていた。そして、話を聞き終えると「サンキュー」と語ったという。
市議会での発言を終えたマラーノ氏は、夕刊フジの取材に対し、「グレンデール市議たちは、米軍慰安婦のことを知らな
かったのではないか。ただ、私が伝えた以上、米軍慰安婦の像を設置しなければ、現在ある像が『日本バッシング』だと
証明することになる。新たな像を建てるか、事実無根の『20万人の女性』『セックス・スレイブ』といった碑文を修正する
かだ。この問題は今後もフォローしていく。風化させない」と語っている。


2014年10月23日KAZUYA Channel


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米国カリフォルニア州における慰安婦像設置に関する動静について、在米ジャーナリスト高濱賛氏のレポートをいくつか
紹介しておきます。


2014年10月22日 zakzakより
カリフォルニア慰安婦像設置 在留邦人と福井市が反対に動く
米ロサンゼルス郊外に位置する人口約13万5000人のカリフォルニア州(以下、加州)フラトン市で、日韓の代理戦争
が過熱している。全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体「加州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」が進め
る市立博物館内の「平和モニュメント」設置の動きが最終局面を迎えているのだ。
在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
市議会に提出された計画書によると、「平和モニュメント」は在ソウル日本大使館前に建てられた慰安婦像のレプリカで
ある。すでに市議会では8月19日に設置を認める決定がなされ、市立博物館の理事会で設置の是非を最終決定する予
定だ。理事会は、有識者ら21人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればすぐに設置に動く構え
を見せている。同市は人口の11.5%を韓国系が占めており、設置反対派は苦戦しているが、在米邦人側にも新しい動き
がある。同市に永住を決めた日本出身者が「トゥルー・ジャパン・ネットワーク(TJN)」という団体を結成し、設置反対の
署名や草の根の啓蒙活動を行なっている。TJNの代表は在米30年の今村照美氏。日系の運輸会社で25年勤めたキャ
リアウーマンだ。
「(韓国系が)慰安婦問題を女性の人権問題だというなら、やはり女性が前面に出なければならないと思ってTJNを立
ち上げました。フラトンを“第2のグレンデール”にしてはなりません。
これまでに9200人(日本からは8000人、米国内1200人)の反対署名を集め、市議会の公聴会にも積極的に参加し
て、日本の主張を訴えています。ですが韓国側も韓国系教会や病院などを舞台に署名活動を活発化させています」


2014年10月21・23日 NEWSポスト(週刊ポスト2014年10月31日号)より
在米ジャーナリスト・高濱賛氏レポート

◇米カリフォルニアで慰安婦像レプリカ設置の動きが最終局面に
日韓関係が悪化の一途をたどる中、米ロサンゼルス郊外に位置する人口約13万5000人のカリフォルニア州(以下、
加州)フラトン市で日韓の代理戦争が過熱している。
全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体「加州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」が進める市立博物館内
の「平和モニュメント」設置の動きが最終局面を迎えているのだ。
「平和モニュメント」という名称だが、市議会に提出された計画書によると、それは在ソウル日本大使館前に建てられた
慰安婦像のレプリカである。碑のプレートには「20万人の女性を強制連行し、性奴隷にした」との文字が刻まれる予定
になっている。すでに市議会では8月19日に設置を認める決定がなされており、残るは市立博物館の理事会で設置の
是非が最終決定される。
理事会は有識者ら21人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればKAFC側はすぐに設置に動く
構えを見せている。KAFCがフラトン市を慰安婦像運動の“標的”にしたのには理由がある。
同市はもともと畜産やオレンジ栽培を主要産業とするが、1990年代後半から移民法改正に伴って永住権を獲得した韓
国人が親類縁者を呼び寄せ、現在は人口の11.5%にあたる約1万5500人が韓国系となっている。
同市最大の教育機関である加州立大フラトン校は全学生の22%がアジア系(米国籍、留学生を含む)、そのうち半分は
韓国系(同)といわれている。繁華街にはハングルの看板が立ち並ぶコリアンタウンが形成されている。
6人の市議(この中から輪番制で市長が選ばれる)にとって韓国系市民の票は生命線だ。博物館理事会にも韓国系の
理事が2人いる。一方の日系(米国生まれ、日本出身者を含む)は1260人(2010年米国勢調査)のマイノリティだ。
福井市と25年にわたる姉妹都市関係を結んでいるものの、在住者の多くはビジネス目的で慰安婦問題への関心は薄
い。しかも加州選出で日系のマイク・ホンダ下院議員が慰安婦像設置運動の旗振り役であるため、日系住民にもKAFC
支持派は少なくない。昨年7月、市議会の賛成のもとで慰安婦像が設置された加州グレンデール市と構図は同じだ。

◇慰安婦像設置に動く米加州の地元紙発行人 朝日の撤回は把握
朝日新聞の慰安婦虚報の最大の禍根の一つは、その嘘が世界各国で“真実”として広まってしまったことにある。
現在、佳境を迎えた米カリフォルニア州フラトン市での「慰安婦像設置」を巡る論争はその象徴である。
人口の11.5%を韓国系住民が占めるフラトン市。慰安婦像設置も韓国系住民が推進してきた。
だが、同市在住の日本人女性が設置反対の運動を始めたほか、堀之内秀久ロサンゼルス総領事は、チャーフィー市長
や市議、博物館理事、地元メディアと精力的に面談し、設置撤回を訴えた。そうした日本側の「反転攻勢」の背景には、
朝日新聞が慰安婦報道の虚報を認め、謝罪したことが影響している。
同時にそれは、一部とはいえ、フラトン市の「良識派」にも影響を与えた。不幸なことではあるが、慰安婦制度は第2次大
戦中、少なからぬ国に存在していた。日本が強制連行をしたという事実がなければ、慰安婦は日本だけの問題ではなく
なるからだ。
ジャーナリスト出身でフラトン市の唯一の地元紙「フラトン・オブザーバー」(月3回発行)の発行人を務めるシャロン・ケ
ネディ氏は、「朝日新聞が記事を撤回したことは把握しているし、その誤報に基づく情報が世界を駆け巡っていることも
理解している」と話したうえでこう続けた。「戦争の際に多くの女性が酷い目に遭ってきたことは許されない出来事だと
考えるが、それは特定の国や軍隊の問題ではなく、多くの国で起きた悲劇です。批判するのであればアメリカもまた多く
の恥ずかしいことをしてきたことを反省しなくてはなりません。女性への人権侵害に限らず、日系人の強制収容や黒人を
奴隷として強制的に働かせてきた歴史もある。そうしたことを正当化している一方で、他国(日本)だけを批判する資格
はないと思います」
同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授(政治学)が執筆した『本当は平
和を唱えていない平和モニュメント』(9月上旬号)と題した文章にはこうある。
「慰安婦像建立を求める団体(加州韓国系米国人フォーラム)のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目
的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号(※注)を金科玉条のように主張す
るが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや、米国政府の公式見解でもない。この団体は、フラトン市を利用して
日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」
そうした米国知識人の意見、そして強制連行の根拠となった朝日報道が虚報となった事実を、フラトンの推進派はどの
程度理解しているのか。像の設置案に賛成したチャーフィー市長や市議、そして博物館理事に見解を求めるべく直撃し
たが、締め切りまでに回答は得られなかった。

【※注】
慰安婦に対する日本政府の謝罪を要求する米下院の決議案。
慰安婦が強制連行されたという前提のもとで決議された。法的拘束力はなく、米政府の公式見解
でもないが、在米の韓国系団体が慰安婦像設置を各自治体に求める際の根拠にされている。

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2014年10月24日 zakzak(夕刊フジ)より

三原じゅん子氏「ハワイでも慰安婦像の動き」 自民が名誉回復に「特命委」設置
朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受け、日本政府は、国連人権委員会のクマラスワミ報告の一部撤回を
申し入れるなど、具体的に動き出した。
自民党も「日本の名誉を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)を月内に設置する。
同党の三原じゅん子女性局長が委員会への意気込みと、米ハワイでの韓国系団体の謀略などについて語った。
「朝日が30年以上も放置した吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』という虚偽証言のせいで、日本と日本人
はいわれなき屈辱を受けてきました。その汚名を返上するためにも、委員会で大いに活動したい」
三原氏はこう語る。朝日は虚偽報道を撤回し、大誤報を検証する第三者委員会を今月発足させたが、三原氏は
「まったく足りない」といい、こう続ける。「私は日本ハワイ友好議員連のメンバーとして、今年8月にハワイを訪問
しました。そこで現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも慰安婦の碑や像を建てようとしていたことを聞かさ
れました」
ハワイには、日本の状況を理解する親日派の政治家が多いため、設置を食い止めたという。
「日本とハワイの政治家の間には長年築き上げてきた友好関係があります。この信頼関係は容易に突き崩される
ものではありません。しかし、米本土では韓国系団体による虚偽の流布にどんどん浸食されています。油断は禁物
です」。日本人として、世界に真実を伝えたいというのが、三原氏の願いだ。
「安倍晋三首相は就任以来、さまざまな国を外遊されていますが、その都度、丁寧にこの件について説明されてい
るはずです。でも、安倍首相だけに頼らず、われわれも積極的に広報活動を行うべきです」
そのためには、吉田証言の虚偽を認めない韓国などに出向いて説明することや、クマラスワミ報告をまとめたスリ
ランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に面会して、説得することも考えているという。
朝日の「反省」はいまだ十分なものではないが、日本政府や自民党は動き出している。
三原氏は「国際広報予算も、来年度概算要求で本年度の約2倍の52・2億円計上しています。菅義偉官房長官も
『日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい』と話している。私たちはそれを全力で支えていき
たい」と語った。 (ジャーナリスト・安積明子)








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