筑紫の国の片隅で…

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馬毛島の地主「島を中国に売る」などと

週刊ポストが馬毛島の地主が「島を中国に売る」という記事を掲載しました。
尖閣問題で支那と緊張状態にある状況下において、穏やかならざる話しですが・・・。
米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の、馬毛島への移転問題に絡み、馬毛島の所有者である
立石勲氏(立石建設工業と馬毛島開発の会長)が「貸し出しなら交渉に応じる」と主張しているのに
対し、政府(防衛省)サイドは「譲渡して欲しい」として、話しが折り合わず難航している模様。
そこに今回、上海の開発会社が立石氏に交渉を持ちかけてきたらしいのですが、、、
12年余りにわたり島の開発をし、多額の資金をつぎ込んでいる立石氏にしてみれば、遅々として
進まない政府との交渉を止めて、金額次第(投資金額に見合う)では支那に売った方がいいか、と
算盤をはじいても不思議はないでしょう。いつまでも当てのない開発を続ける、資金的余裕も無い
経営状態らしいですから。。。
週刊誌の記事ですから、その信憑性にどうしても疑問符がつくのですが、それは置いておくとして
防衛省幹部が「外国企業が離島を買うとなっても、法的に禁止することができません。
・・・日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がない。・・・安全保障上の規制はない。
・・・国として強制的に、立ち入り調査することはできない。外国企業に島を買い取られた場合、
島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」と言うように、一度、外国企業の手に落ちてしまっ
たら打つ手が無いのが実情あり、国の安全保障に危機をもたらす可能性大なのです。
非常手段として、憲法第29条第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いる
ことができる」に基づき“土地収用”を行い取得するか、もしくは、安全保障条約第6条に基づき
「駐留軍用地特措法」を適用して“土地収用”を行い取得する方法が考えられますが・・・。
本土においても、支那による土地買収や水資源地買収などが問題になっているのですから、早急に
法制度を整備して、外国人による土地取得等を規制できるようにする必要があります。
気が付いたら、馬毛島がチャイナ島になってた、などという事になるかも知れません・・・。
ただし問題は、所有者だけではありません。2007年2月に陸上空母離着陸訓練施設(FCLP)候補地
として馬毛島が浮上して以来、地元の種子島・屋久島1市3町が移転断固反対の強硬姿勢を貫いて
いるのです。仮に立石氏との話しが進んだとしても、地元との交渉が難航することが予想されます。


週刊ポストの記事の後に、地元の主張と、現在までの主な経緯を参照しておきます。

 

  


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※週刊ポスト2012年11月16日号


日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る

 

鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。
その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。
島から人の姿が消えてほぼ半世紀。
歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。
きっかけは、が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。
島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。
ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発する
ショベルカーぐらいだ。
無人島としては国内で2番目に大きい、周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の
関心を集めている。
発端は、島を99.6%%所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が
政府に伝わったからだった。
「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」
立石氏がこう漏らすようになったのは、今年に入ってからだという。
後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。
防衛省関係者が語った。
「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。
馬毛島の周辺には、佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。
ここを本当に中国に取られたら、国防上危機的な状況に陥ると、省内で危ぶむ声が高まってきた」
馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。
まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)の候補地として馬毛島の
名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから
自然環境に配慮して断念した。
続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった、米軍普天間基地の移転問題。
その鳩山由紀夫元首相が、移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていた
のが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。
しかし鳩山首相は、当初賛成の意向だったといわれる。
また昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)でも、米軍による空母艦載機発着訓練(FCLP)
の候補地として取り沙汰されている。 近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。
そこに、中国は食指を伸ばしてきた。
「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく、上海のリゾート開発会社の
2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」(防衛省関係者)
離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。
防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。
ここまで重要になった馬毛島だが、元々、立石氏に馬毛島購入を勧めたのは、たまたま知り合った防衛省
幹部OBだったという。そのOBは、馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になる、と語った。
そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。
投じた金額は150億円にも上る。
そして2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。
「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」。
立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく、貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。
事情を知る関係者が語る。
「これまで島内の整備にあたって、立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、
できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」
日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。
だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。
どこかで聞いたことのある、やり取りではないか。
尖閣諸島の地権者と、日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が、馬毛島で行なわれていた
のである。
状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。
けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと、踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。
2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として、馬毛島は
さらにクローズアップされた。 当時、取材に当たった大手紙記者の話。
「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣(当時)の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉に
あたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。
立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏
側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」
尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。
現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いている
という。そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。
「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」(防衛省関係者)
現在では、防衛省内部に秘密裏に「馬毛島対策室」ができ、立石氏サイドの動きを逐一チェックしている
という。 ある防衛省幹部が嘆いた。
「外国企業が離島を買うとなっても、法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の
中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上
の規制ではない。例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできない
んです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」

日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。
尖閣諸島だけでは終わらぬ、日本の問題がまだそこにある。

 

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東シナ海に浮かぶ馬毛島(鹿児島県西之表市)は、北海道渡島大島に次ぐ日本で2番目に
大きい(面積)無人島である。(面積は8.20km2、周囲16.5km)
1951年から戦後緊急開拓事業による、農業開拓団が入植を開始。
1959年(昭和34年)には113世帯528人が島に住み、サトウキビ栽培や酪農を営んでいた。
しかし農業に適さない土地であるうえに、害虫や鹿(マゲシカ)による農作物被害が増加し生活が困窮。
島民は徐々に島を離れていき、1980年(昭和55年)3月、最後の島民が島外に移住。
西之表市立馬毛島小・中学校も閉校し、無人となる。


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地元は一貫して反対の姿勢


種子島・屋久島1市3町の首長及び議会は、移転について断固反対である!
種子島は農林水産業中心の島であり、屋久島は世界自然遺産に登録された
観光業が盛んな島です。
米軍訓練施設の移転により、農林水産業や観光への影響は甚大である
とともに騒音被害や不慮の事故等も懸念されます。 

 

<馬毛島をめぐる主な動き> ~西之表市Web Siteより~
H19.02.22 陸上空母離着陸訓練施設(FCLP)候補地として馬毛島が浮上
H19.03.10 馬毛島への米艦載機訓練移転反対決議(熊毛1市4町)
H19.10.23 防衛省に移転反対の要望書提出
H19.12.17  馬毛島開発社長(立石建設)が、米軍機訓練誘致を表明
H21.11.12  防衛省に「米軍空母艦載機離着陸訓練施設の馬毛島移転反対要請書」を提出
H21.12.05  普天間移設候補に馬毛島が浮上する。
H22.03.05  馬毛島開発社長、読売新聞の取材に対し、「政府から普天間飛行場移設を求められれば
                     積極的に受入れたい」と述べる。
H22.03.25  首相官邸に移設反対の申し入れ。
H22.12.11  政府がFCLP施設を馬毛島に移転させる方向で、本格的に検討に入り防衛大臣が早急な
                    検討の指示を省内に行ったとの報道
H23.06.08 防衛省が県知事に、自衛隊施設整備等について説明
                    (小川勝也防衛副大臣、中江公人防衛事務次官、井上源三地方協力局長)
H23.06.21 日米安全保障協議委員会がワシントンで開催される。以下の共同文書が発表。
                   「 日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨、地元に説明する
                    こととしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は大規模災害を
                    含む、各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され
                    併せて、米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。」
H23.06.27 馬毛島の地権者が、国と土地に関する合意書を取り交わし、交渉を行っていると報道される。
H23.06.28 北澤防衛大臣が会見で、所有者と交渉に入ったことを認める。
H23.07.02 西之表市役所にて、小川勝也防衛副大臣、中江公人事務次官、井上源三地方協力局長
                    及び廣瀨行成九州防衛局長が、馬毛島への基地移転について説明を行う。
H23.07.09 民主党鹿児島県連が、馬毛島へのFCLP移転に反対する意見書を岡田幹事長あてに提出
H23.07.25 県知事と県議会議長が防衛省へ抗議活動。
                   防衛副大臣と面会し「地元へ十分な説明が無いまま、日米の共同文書に馬毛島が移転検討
                   対象として明記されたことに抗議する」内容の抗議文書を提出。
H23.09.19 政府が最大50億円とする用地買収額を、島の大半を所有する民間会社に提示していたこと
                   が報道される。
H23.11.17 防衛省と、馬毛島の大半を所有する民間会社との交渉期限。
                   同省は土地売却を求めたが、同社が賃貸契約を主張するなどし、今月17日の期限までに
                   交渉はまとまらなかったと報道される。
H23.11.21 伊藤祐一郎鹿児島県知事は、一川保夫防衛相と防衛省で会談し、米軍の陸上空母離着陸
                    訓練(FCLP)を、馬毛島へ移転する計画を断念するよう要請。
H23.12.24 米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の、馬毛島への移転調査費が2012年度予算案
                   に計上される。(総額2億25百万円) 
H24.05.15 鹿児島県は15日、米軍空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地である
                   馬毛島で、東京の開発会社「タストン・エアポート」が、森林法に違反する伐採工事をした
                   疑いがあるなどとして、現地を調査した。 
 
〇2012.10.13 南日本新聞より
防衛省の馬毛島視察に抗議 地元首長ら候補地除外を要請
米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)の馬毛島(西之表市)への移転計画で、西之表市と
中種子、南種子、屋久島の1市3町の首長らが12日、防衛省を訪れ、9月に同省職員が事前説明
なしに現地視察したことに抗議。同島を移転候補地から除外するようあらためて要請した。
反対署名も提出した。1市3町の首長と議長でつくる対策協議会のうち、屋久島町長を除く7人が参加。
長島昭久副大臣が対応した。長野力西之表市長は「不信を買うようなことはしないと言っていたのに、
どうしてそういうことができるのか。大変怒りを感じている」と抗議し、要請書を手渡した。
同日提出した反対署名は2056人分。これまでに提出した署名の総数は21万9473人になった。
一方、森本敏防衛相は同日の記者会見で「地元の理解、協力が不可欠。地元の思いを受け止め、
協力してもらう努力をしたい」と述べた。

 

〇2012/11/10 西日本新聞より
15日に馬毛島を再調査 鹿児島県
鹿児島県は9日、米軍艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)移転候補地の西之表市・馬毛島で
島の大半を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京)と関連2社による違法造成問題をめぐり
15日に現地調査すると決めた。
昨年5月に移転候補地に浮上して以来、県が島を調査するのは今年5月に続き2回目。
一度だけでは不十分として、県が森林法などに基づき、3社に再度の調査受け入れを求めていた。
県によると、調査は1日だけで、職員11人を派遣。内容は林地開発と採石、砂利採取の現状確認。
タ社の立石勲会長(79)が立ち会う。立石会長が9日に受け入れに合意した。
県は、調査項目に建築確認と、固有種マゲシカの生息状況も加えた4日間以上の日程を要求して
いたが、立石会長が拒否したとしている。
県などによると、3社は2000~10年に農地造成を名目に島内60ヘクタールの開発許可を得る一方
FCLP誘致を目的に820ヘクタールの島全体で「滑走路用地」などを造成、建物3棟も造った。
県は昨年に現地調査を求めたが、3社は拒否。
立石会長は許可取り消しに向けた2月の聴聞で、条件付きで受け入れを認め、5月の調査が実現した。

 

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<参考動画>

●2010年2月に南日本新聞が空撮した動画 http://youtu.be/L3jDWc9LFXY
●2011年8月に朝日新聞社が空撮した動画 http://youtu.be/6Klhf755B6k
●2012年7月にupされた馬毛島PR動画    http://youtu.be/5w7Fk36v8aA
◆米海軍が行う陸上模擬着艦訓練(FCLP)   http://youtu.be/6zdpLV3CR9A
 の意義や必要性についての解説動画

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