筑紫の国の片隅で…

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柳川市の市教委職員の反対署名集めは違法性が濃厚

平成26年8月29日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見で以下の様なやりとりがありました。

(記者)
福岡県柳川市の学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われたことが明らかになりました。
こちらは、市教委の幹部職員から各学校の校長に依頼があって、それで各校内で署名集めがされていたということですけ
れども、教育公務員特例法に抵触するおそれもあります。政治的中立性をおびやかす事態だと思いますが、大臣の所見を
お願いします。

(大臣)
御指摘のような内容の報道があったということを私も読みました。報道にあったような行為が実際にあったとすれば、これは
誠に遺憾であります。文部科学省として、福岡県の教育委員会、それから柳川市の教育委員会に実際に何が行われていた
か、まず事実関係を早急に確認いたします。文部科学省としては、きちんと確認した上で適切に指導していきたいと思います
し、教職員の適切な服務の確保に向けて、ほかの自治体においても、指導していきたいと思います。
(文部科学省HPより引用)

この柳川市の署名集め問題は、8月6日に読売新聞が地方版で報じ、8月29日に産経新聞が朝刊一面で大々的に報道しました。その後
産経は9月1、2日にも取り上げ、9月2日は読売と毎日(地方版)が報じましたが、朝日と西日本新聞(地元紙にもかかわらず)は無視して
一言も触れていません。地方行政に対する新聞各社の姿勢が如実に反映されているようですね。
柳川市は、日教組と部落解放同盟とが行政に強い影響力をもつ自治体のようです。そして、『戦争を許さない福岡県民委員会』の共同代
表の組坂繁之氏は、『部落解放同盟中央本部』の委員長をつとめる人物です。そのような背景を考えれば、今回の署名集め問題は、報道
では明らかにされなかった地方行政の根深い問題が見え隠れしてきます。
柳川市教委の幹部職員は、「インターネットで偶然見つけた」などと、見え透いた弁解をしていますが、おそらくは、運動体関係者が市教委
幹部に働きかけ、その市教委幹部が校長へ依頼した、というのが実態だとみて間違いないでしょう。
市教委側は実情を認識しているからこそ、詳細な調査をすることもなく口頭注意だけで済まそうとしたのでしょう。事を荒立てずうやむやに
にしてしまえば、保護者や市民から問題視されることもない、と判断したに違いありません。
ところが産経が全国版で報じたことにより、柳川市議会で問題にされたばかりか文科省が関与する事態になってしまい、市教委幹部には
大きな誤算となってしまいました。緒方寿光市議(柳志会)には、今後も厳しく問題追及に取り組んでもらいたいものです。

戦争を…委員会HP

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2014年9月2日 産経ニュース/福岡より

柳川市教委、校長署名集め 口頭注意、甘い処分の根拠揺らぐ

福岡県柳川市の市立小中学校の校長が市教委幹部職員の依頼に応じ、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名を教職員
から集めていた問題で、市教委が詳細な調査をせずに校長らを口頭注意にしていたことが1日、分かった。
同日の定例市議会本会議で、黒田一治教育長が明らかにした。公教育をあずかる市教委のずさんな対応が改めて浮き彫りとなり、口頭
注意という甘い処分の根拠が揺らぐ事態となった。 (津田大資)

緒方寿光市議(柳志会)の質問に黒田氏らが答えた。一連の問題は、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」(福岡市)が、インター
ネットのサイトで呼びかけていた反対署名集めに幹部職員が賛同し、安倍内閣が閣議決定した翌日の7月2日、計24校の校長に協力を
求めた。
公立学校における教職員の政治活動を制限する、教育公務員特例法に抵触する恐れがある。だが、市教委は組織性や積極性がないこと
などを理由に、幹部職員については地方公務員法、校長らは教育公務員特例法にそれぞれ抵触しないと判断し口頭注意処分にとどめた。
緒方氏は、市教委幹部職員が校長に署名を依頼した際の場所や時間など事実関係について質問した。
これに対し黒田氏からは「幹部職員(の訪問)が、何時ごろとかは把握しておりません。協力したのは校長だと…」と、確な答弁はなかった。
産経新聞の取材では、依頼を受けた24校のうち、4校の校長は、朝礼時など勤務時間内に署名を集めたことが判明している。
黒田氏は勤務時間内に署名集めがあったかどうかには触れず「勤務時間内の署名集めは、教育公務員特例法による職務専念義務違反
の可能性もあり、関係機関と協議したい」と述べた。
一部の校長が「教育長と教育部長の承認があったため署名集めをした」と産経新聞の取材に証言したことについて黒田氏は「市教委の
幹部職員が来たので、誤解があったのではないか」と否定した。
市教委は、校長が教職員から集めた署名用紙を幹部職員が回収し、郵送で反戦団体に送付した日などについても把握していないという。
緒方氏が校長らを処分する場合、詳細な調査に基づくべきだと指摘したところ、市教委の石橋正次教育部長が「誤解を招く恐れがあると
して口頭注意にした。(幹部職員は)地方公務員法に抵触していないという判断で、再調査の必要はないと考えている」と、繰り返した。
一方、金子健次市長は答弁で「誤解を招く行動であり、市民に不安があるのも事実。市教委がきちんと見解を出せるよう、再度調査すべき
でないかと思う。(市教委に)調査をお願いしたい」との見解を示した。
今回の問題をめぐっては、産経新聞が報じた8月29日、下村博文文部科学相が「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べ、文科省が実態調査
に乗り出している。
黒田氏は署名問題の一般質問終了後、産経新聞の取材に、再調査も処分見直しも現時点では必要ないとの考えを改めて強調したうえで
「文科省が事実関係の確認をするのであれば、福岡県教委を通じて、きちんと対応したい」と述べた。
問題を追及した緒方氏は「署名集めが公教育の場で行なわれた事実を考えれば、口頭注意は甘い。しかも教育長や教育部長はきちんと
事実関係を把握しておらず処分の根拠は揺らいでいる。個人的に24校もの校長に署名を依頼するなど、常識的におかしい点や残された
疑念が多すぎる」と語った。

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2014年09月02日 読売新聞より

「集団的自衛権」署名集め問題、柳川市教委再調査へ

柳川市立小中学校全25校のうち24校の校長が、集団的自衛権の行使を限定容認する政府見解の閣議決定に反対する署名集め
を市幹部から依頼され、賛同する教職員の署名を集めていた問題で、市教委は1日、事実関係を再調査する方針を明らかにした。
教職員は教育公務員特例法で政治的行為が制限されており、市教委は「不適切」として校長会で口頭で注意している。
この日の市議会一般質問で緒方寿光議員(柳志会)がこの問題を取り上げ、石橋正次教育部長は「(署名集めは)政治的行為に該
当しない」と答弁し、同法に抵触しないとの認識を示した。
一方、市教委は経緯の詳細な説明を求められると、「何時に、どのような形でとかは把握していない」(黒田一治教育長)などと答弁。
緒方議員は「法律違反ではないと結論づける前に事実を確認し、全容を示すべきだ」と指摘し、石橋部長は再調査を約束した。
緒方議員から見解を求められた金子健次市長は「不適切」とした上で、「市民に疑義が生じないよう、市教委には事実関係の調査を
お願いしたい」と述べた。

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2014年09月02日 毎日新聞(地方版/福岡 筑後)より

集団的自衛権
: 市教委職員の反対署名集め 柳川市長「違法ではないが不適正」 一般質問で答弁

 
柳川市議会の一般質問で1日、市教委幹部職員(課長級)が、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めを、教育現場
に依頼した問題が取り上げられた。金子健次市長は答弁で「職員の行動は法に触れていなくても、適正ではなかった」と述べた。
市教委によると、幹部職員は福岡市の市民団体が呼びかけた反対署名に賛同し、7月2日に公休を取って柳川市立小中学校全25校
のうち24校を訪れ、各校長に「個人的なお願いとして、賛同する教職員の署名を集めてほしい」と協力を依頼した。
各校長は、署名用紙を職員室で回覧するなどして協力したという。
市教委は、職員の行動について「単に法律の制定自体に反対する署名集め」として、地方公務員法で禁止されている政治的行為には
当たらないと判断。ただ、政治的中立性を維持すべき観点から「誤解される行為だ」と口頭で注意した。
各校長については、政治的な署名集めの企画や主宰などを禁じる教育公務員特例法に抵触していないとして7月10、11日の定例校長
会で、「教育現場では、誤解を招く不適切な行為だ」と注意したという。
この問題は、緒方寿光市議(柳志会)が一般質問で追及した。緒方市議は、「署名集めに職員の立場を利用した疑いがある」と指摘し、
市教委は「職員との日ごろの関係から、校長側が教育委員会からの依頼だと受け止めたこともあり得る」と答弁した。
緒方市議は実態調査を進め、疑義を晴らすよう求めた。 【近藤聡司】

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平成26年9月1日 産経新聞
9月1日産経【主張】

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平成26年8月29日 産経新聞より 

8月29日 産経 柳川市



教育現場の「政治的中立」意識の低さ浮き彫り 福岡・柳川の反対署名集め

福岡県柳川市の市立学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われていたことが明らかになった。
教育公務員特例法に抵触する恐れがあるにも関わらず、市教委幹部職員から依頼されたすべての校長が応じ、市教委も口頭注意と
いう甘い処分で幕引きを図る。公教育の場における、「政治的中立性」に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。
(津田大資、奥原慎平)

 「安倍政権は2013年12月、多くの反対の声を無視して、憲法の三原則である国民主権や基本的人権を
 侵害する特定秘密保護法を強行採決・成立させました。さらに、もう一つの原則平和主義を規定した憲法
 9条をも空文化する解釈改憲による、集団的自衛権行使容認へと踏み込もうとしています」
柳川市教委の幹部職員が、反戦団体「戦争を許さない福岡県民委員会」のサイトからダウンロードしたという用紙には、政治色の強い
文言が並ぶ。この用紙を職員室など学校現場で回覧していた。
一連の問題をめぐり、市教委と校長の説明には食い違いが目立つ。最大のものは、幹部職員が校長に署名を依頼した際のやり取りだ。
関係者によると、複数の校長が「幹部職員から『教育長と教育部長の承認を受けている』と言われ署名集めに応じた」と証言したという。

黒田一治教育長や幹部職員らは否定するが、別の教育関係者は「校長全員が、幹部職員の個人的な依頼に応じたとは考えにくい。実際
に承認があったか、幹部職員が『教育長らの承認がある』と虚偽の説明をしたと考える方が合点がいく」と指摘した。
食い違いは他にもある。市教委は、署名に協力した24人の校長に、口頭注意をしたとする。これに対しても複数の校長は「明確な注意は
受けていない」との認識を持っているという。
産経新聞が実施した柳川市立小中学校全25校への調査では、24校のうち4校が朝礼時など明確に勤務時間内に署名を集め、6校は
「昼休み時間」や「職員会議後」など曖昧だった。14校は「時間外」としている。また2校の校長は署名集めについて、教育公務員特例法
に抵触するとの認識が「あった」と回答
した。
柳川市の教育現場は教職員組合をはじめ左派の影響力が強いといわれる。昭和40年代、柳川市内にある福岡県立伝習館高校の一部
の教師が定期テストで、「社会主義社会における階級闘争」の論述問題を出すなど教科書の不使用や学習指導要領を逸脱した授業を
していたことが明らかになった。県教委はこうした教師のうち3人を懲戒免職処分にした。3人は、昭和45年12月に処分取り消しを求め
て福岡地裁に提訴。1、2審は教師の裁量を広く認めて、2人の処分を取り消したが、最高裁は平成2年1月、「処分は適法」とする逆転判
決を言い渡した。また、国旗国歌法が施行された平成11年8月以降も、柳川市の市立小中学校では国旗を掲揚しない学校が複数あった
という。
地元教育関係者は「柳川市の教育現場で払拭しきれていない慣習のようなものが、今回の問題の遠因ではないか」と嘆く。
教育公務員特例法は、公教育の政治的中立性維持を目的に、教職員の政治活動を制限する
柳川市の公教育の現場で集めた署名は、「戦争を許さない福岡県民委員会」に提出された。
同会は閣議決定があった7月1日、「憲政史上の暴挙である。憲法制定権者であり主権者である国民への挑戦だ。のみならず、憲法改正
の発議権をもつ国会さえ無視した。この手口は、かつて、ドイツの民主的なワイマール憲法を崩壊させたヒトラーを想起させる」などとする
抗議文を発表している。同会の行動は政治的に中立とはいえず、学校現場での署名集めは特例法に抵触する可能性が極めて濃厚だ。
問題の背景にある、市教委と学校現場のなれ合い体質の是正が求められる。
柳川市議の緒方寿光氏は「口頭注意で済まされる行為ではない。市教委は今回のケースが異常であることを認識し、徹底した事実検証
をする必要がある」と語った。緒方氏は9月1日に定例議会本会議の一般質問で、一連の問題を追及する。

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2014年08月06日 読売新聞/地方版より

集団的自衛権反対の署名集め…校長24人に注意

福岡県柳川市立小中学校全25校のうち24校の校長が、集団的自衛権の行使を限定容認する政府見解の閣議決定に反対する署名
集めを依頼され、賛同する教職員の署名を集めていたことがわかった。
教職員は教育公務員特例法で政治的行為が制限されており、市教委は校長会で「不適切」として口頭で注意した。
市教委などによると、署名は福岡市の市民団体が呼び掛けた。
賛同する柳川市教委の幹部職員が7月2日、公休を取得して小学校18校と中学校6校を訪れ、校長に協力を依頼した。
各校長は署名用紙を校内で回覧したり、業務連絡などを行う朝礼の時間内に協力を求めたりした。
市教委は7月10、11日の定例校長会で、「誤解を招き好ましくない」と注意し、今後、慎重に対応するよう求めた。一方、依頼した職員
については「教育公務員特例法の対象でない職員で、休暇中の行動」として問題にしない方針。
中学校長の1人は読売新聞の取材に対し、「(署名を依頼した)職員とは知り合いで、個人的に応じた」と話した。
文部科学省は、「制限に抵触するかは、処分権者である市教委が判断すべき問題」としたうえで、「学校現場で様々な疑念が生じない
ようにすべきだ」としている。
九州大の八尾坂修教授(教育経営学)は「校長が署名を呼びかけることで、教職員だけでなく、子供や保護者にも影響を与えかねない。
教育現場の政治的中立性を考慮し、今回のような署名への協力は避けるべきだ」と指摘している。

◆教育公務員特例法
地方公務員のうち、公立学校の校長や教職員について服務、懲戒などを規定。
政治的中立を保つため、第18条で、国家公務員の政治的行為の制限を適用するとしている。
制限の対象となる行為は人事院規則で定められ、署名運動に積極的に関わることなどが挙げられている。




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