筑紫の国の片隅で…

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人民朝日は自己弁護がお好き

人民朝日が28日、「慰安婦問題 核心は変わらず」と題し、自社の慰安婦誤報に問題が無かったかのような弁明記事を掲載しました。
いわく、「吉田証言を報じた記事を取り消したことで河野談話の根拠が揺らぐかのような指摘がある」が「日本政府は河野談話の作成過
程で吉田氏の証言内容を談話に反映しなかった」し「強制連行ではなく、女性たちが自由意思を奪われた強制性を問題とした」のであり
、朝日が報じた記事は河野談話とは無関係であるかのように主張。さらに「慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは、元慰安婦
の生の証言であり、(略)吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」との南朝鮮の元外交官の話を紹介しています。
過ちを訂正・謝罪するどころか反論と自己弁護に終始する内容に、他紙から批判を浴びる始末で、完全に逆効果になったようです。
反日共闘同志であるはずの毎日が朝日の記事に対し、“96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠
として吉田氏の証言に言及し、日本政府に国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない”と指摘しています。
産経は29日、「また問題すり替え」という見出しで、朝日は河野談話と、自社が吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広め
たこととは無関係だと印象付けようとしている、としたうえで“河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったと
いう認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた”事実について朝日は触れていないと指摘。
また、南朝鮮が92年(平成4年)7月に発表した中間報告書で、慰安婦動員について「奴隷狩りのように連行」とした証拠資料は吉田氏の
著書や証言だった、と指摘。“自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる”と批判。
読売も同日、「批判回避へ論点すり替え」と題し、朝日の記事に対する詳細な検証記事を掲載しました。▽「慰安婦」問題 混迷の原点
▽吉田証言 韓国・国連が依拠 ▽河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整---などに分けて検証し、朝日の問題点を指摘してます。
さらに前川恵司氏(元朝日新聞ソウル特派員)、藤岡信勝拓殖大客員教授、西岡力東京基督教大教授のコメントも紹介しています。

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2014年08月28日22時14分 毎日新聞より

朝日新聞:「核心変わらず」慰安婦問題記事取り消しで見解

朝日新聞は28日付朝刊で、一連の従軍慰安婦報道のうち「強制連行した」と証言した吉田清治氏の記事を取り消したことに関し、
「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。記事は、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野洋平官房長官
談話を策定した際、政府は「吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」と指摘。
韓国政府についても「最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ」と強調した。また、現役の韓国政府関係者の見方
として、吉田氏の証言は「韓国では一般的に知られているとは言えない」と伝えた。
しかし、96年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告」は、強制連行の証拠として吉田氏の証言に言及し、日本政府に
国家賠償を求めた。今回の記事はこうした事実には触れていない。
朝日新聞は今月5、6両日に掲載した特集記事で、韓国・済州島で「慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出した」と
証言した吉田氏について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と訂正した。 【古本陽荘】

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平成26年8月29日 産経新聞より

朝日「慰安婦 核心は変わらず」 特集記事掲載、謝罪・訂正せず

朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題 核心は変わらず」を掲載した。
自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なく
とも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない-とする内容だ。
朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。
今回も自社には責任がないことを強調した形だ。
また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で
慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の
証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。

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また問題のすり替え 「強制連行でなく強制性」と主張

朝日新聞は28日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社
が執拗に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。
その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。
「(河野談話は)吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」
朝日新聞は、5日付の特集記事でも「(平成5年8月の談話発表時に)読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めた
と報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。
河野談話の主役である河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう
答えている部分だ。 「そういう事実があったと。結構です」
この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年6
月20日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は1章を設けて特記されているにもかかわらずだ。
つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい
慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。
朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。
「(慰安婦問題など)戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「(3年に)韓国から名乗り
出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには、宮沢(喜一)首相(当時)が
韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」
河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。
また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもと
に、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。
だが、韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について
「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。
朝日新聞の28日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。5日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の
人権の問題だと言いたいのだろう。
とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。 (阿比留瑠比)

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2014年08月29日 09時03分 YOMIURI ONLINEより

批判回避へ論点すり替え…朝日の28日記事検証

朝日新聞は28日朝刊で、同紙が今月5、6両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事
を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張
した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。

<「慰安婦」問題 混迷の原点>
朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。
しかし、河野談話が作成された93年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなか
ったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。
朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を
「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじ
らせた原点だという認識が強いからだ。
朝日自身も94年1月25日、「政治動かした調査報道」という創刊115周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら「旧
日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者(中略)。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実
像を発掘してきた」と自賛している。
政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が92年7月に公表した初の調査では、強制連行
を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結
果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。
当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋93年3月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情
を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。
検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。
検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにして
いる。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。
一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問
題の本質」(8月5日1面論文)だと主張している。
朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判
低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。

<吉田証言 韓国・国連が依拠>
朝日新聞は28日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に
依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。韓国政府が1992年7月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、
吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。
さらに、96年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指
弾された。2007年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。
産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した92年4月
以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた
可能性があると指摘する声は少なくない。

<本紙、92年以降は慎重に報道>
読売新聞にも1992年以前は、「『挺身隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は10万とも20万人ともいわれる」(92年1月16
日朝刊)などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。
また、91年12月6日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。
原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部
へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。
読売は92年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。97年3月6日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子
挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲された」と指摘。98年8月4日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだ
というけじめをきちんとつけよ」と主張した。

<河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整>
いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した1993年8月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決
着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。
日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政
府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。
ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し「慰安所における生活は、
強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。
これには、日韓の事前の調整で韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」
と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。
日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰
安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦16人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。
ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、
「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と
国内外で捉えられてしまった。

◇日韓世論をミスリード…元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏
朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。
しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。
世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の(証言に関する)報道にあると受け止めている
のではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。
河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば(慰安婦に関する)事実関係をこれ以上調べないということを含
むものだった。だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。
丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。

◇証言の誤り 知りつつ放置…拓殖大客員教授(教育学)・藤岡信勝氏
「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で1992年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日
新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。
朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は世界に広まった。
朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、
河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。言い訳にしか聞こえない。
たしかに、河野談話は吉田証言を採用していない。だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。朝日はこの結果をどう受け止め
ているのかについて見解を示すべきだ。

◇記者会見で批判に答えよ…東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)・西岡力氏
今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。
読者の疑問、批判に答えたことにはならない。朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えて
ほしい。そもそも、前回の特集記事では、(韓国で強制連行を行ったとする)吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、
対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。
吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。吉田証言は、
(日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の)「クマラスワミ報告」に引用され
てしまった。吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。

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2014年8月28日05時00分 朝日新聞デジタルより

慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず

朝日新聞が今月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。
慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平
官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。
談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイント
を整理した。
韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州
島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。
これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。
自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は26日、戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官
談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。
だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。
談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触した
ことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。
また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって(韓国側
と)交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。
談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた
大量の資料だった。河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強
制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。
河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような
「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。
安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を
採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は27日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政
権と同じように継承していく姿勢を示した。

◇韓国、元慰安婦証言を重視
韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。
朴槿恵・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと
繰り返し強調している。
韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ1990年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。
その大きな転機となったのは、90年1月に尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授(当時)が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギ
ョレ新聞に連載した「挺身隊『怨念の足跡』取材記」だった。
同年6月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業
者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。
この答弁に反発した金学順さんが翌91年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。
これを受けて、韓国政府は92年2月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。
また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も93年2月、約40人の元慰安婦の中から信憑性が高いとみた19人の聞き取りを編ん
だ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におび
え、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。
現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せら
れるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。
80年代半ばから90年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の
根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

<河野談話>
韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。
92年7月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、
国内のみならず海外にも調査を拡大。93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。
談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送
に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

<河野談話の作成過程検証>
今年2月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすり
あわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。
安倍晋三首相は、結果が出る前に「(河野談話を)見直すことは考えていない」と発言。
検討チームは6月20日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりと
りしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

<吉田清治氏の証言>
戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏(故人)は、日本の植民地だった朝鮮
の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。
朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。
証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏
の証言を取り上げていない。
今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事
を取り消します」とする記事を掲載した。



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