筑紫の国の片隅で…

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凝りもせず、安倍叩きに熱心な人民朝日

~西村 幸祐Fbより~
(略)
日本はサンフランシスコ講和条約に調印したのは東京裁判の判決を受け入れただけで、裁判そのものを受け入れた訳ではない。
重要なことは、サンフランシスコ講和条約の第11条で「戦犯」の赦免や減刑についは、「判決に加わった国の過半数が決定する」とあり、
全国で戦犯釈放運動が広がり、当時の有権者の殆どである4,000万人(当時の日本人口8,454万人)の署名が集り、昭和28年に戦犯の
赦免決議が国会に於いて、社会党や共産党を含めて一人の反対もなく全会一致で採択されたという事実があります。
そして国際的にもサンフランシスコ講和条約第11条にもとづく11カ国の同意を得て、いわゆるA級戦犯は昭和31年に、BC級戦犯は昭和
33年までに赦免し釈放されました。その結果、すでに処刑されていた戦犯は〝法務死〟とされ、靖国神社にも合祀されたのです。

・1952年(昭和27年) 6月 9日---参議院本会議にて「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
・1952年(昭和27年)12月 9日---衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
・1953年(昭和28年) 8月 3日---衆議院本会議にて「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
・1955年(昭和30年) 7月19日---衆議院本会議にて「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」

以上の決議は全て全会一致、社会党・共産党も賛成しています。 ~引用おわり~

つまり、昭和33年以降、我が国には東京裁判により〝戦犯〟とされた人物や故人はいなくなった訳です。ところが、朝日をはじめとする反日
マスコミ・メディアは、この事実を無かったことのように無視し、「A級戦犯」という言葉を好んで使かい、保守派叩きや靖国批判を繰り返してき
たのです。特に人民朝日は、これら歴史事実を隠蔽したうえで、一方的に偏向した歴史認識を主張しているのです。
いわゆる「A級戦犯」14名が靖国神社に合祀されたのは1978年10月ですが、これ以降1985年まで支那共産党は何の抗議もしていません。
85年8月15日に中曽根総理が靖国参拝したときも、支那からの批判や抗議はありませんでした。
支那が問題視し始めたのは、朝日の加藤千洋記者が1985年8月7日に「中国、日本的愛国心を問題視」という何の根拠もない虚報を書き、
中曽根総理の靖国参拝を批判。社会党の田邊誠ら訪中団が8月26日に中国を訪れた際、この朝日の捏造記事を取り上げたうえで、問題に
するよう焚きつけたからに他なりません。靖国問題についても、その発端は人民朝日の捏造記事なのです。
火の無い所に付け火して煽り立て、政治問題や外交問題に発展させてきたのが実態なのです。
朝日は安倍総理が退陣するまで、執拗に“安倍叩き”を続けるつもりのようです。
28日の『安倍首相、A級戦犯ら法要に「祖国の礎」 4月、自民総裁名で哀悼メッセージ』なる記事で、メッセージの内容を問題視。
さらに、29日の「社説」で、『A級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観』と題し、安倍総理の行為と歴史観を批判しています。
東京裁判の判決を受け入れることによって主権を回復し、国際社会に復帰した”のは歴史的事実ですが、“同時に国内的には戦争責任を
戦争指導者たるA級戦犯に負わせる形で戦後の歩みを始めた
”というのは上記の事実を無視しています。
さらに“戦争指導者を「殉難者」とすることは日本人として受け入れがたい”というのも事実を顧みない戯言であり、日本人ではなく朝日が受
け入れたくないだけでしょう。“戦後日本が地道に積み上げてきたものをいかに深く傷つけているか。自覚すべきである”などと恥かしげもな
く言えるものです。そのままそっくり、朝日の記者諸兄にお返してあげます。
朝日の社長の口からぜひ聞きたい。多大なる犠牲を生み出し、日本を破滅へと導いた戦争指導者を焚きつけ、国民に事実を伝えなかった
朝日は正しかったのか、と。あの戦争の責任を、朝日は誰がどう取るべきだったと考えているのか。堂々と、自らの歴史観を語ってほしい。


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2014年8月27日21:05 産経ニュースより

安倍首相、A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面

安倍晋三首相が、A級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送って
いたことが27日、分かった。
法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で4月29日に営まれ、陸軍士官学校OBらでつくる
「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。
首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を
ささげる」と記し、司会者が読み上げた。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。
A級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシス
コ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。

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2014年8月29日 朝日新聞デジタル 【社説】より

A級戦犯法要―聞きたい首相の歴史観

「私人としてのメッセージ」で済む話ではないだろう。

安倍首相が今年4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に、自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていた。
「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」
送付先は、高野山真言宗の奥の院(和歌山県)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。碑は、連合国による戦犯処罰を「歴史上世界
に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に20年前に建立された。名前を刻まれている人の中には、東条英
機元首相らA級戦犯14人が含まれている。首相は昨年と04年の年次法要にも、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付していた。
菅官房長官は会見で、内閣総理大臣としてではなく、私人としての行為との認識を示した。
その上で、「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所(東京裁判)において、被告人が平和に対する罪を犯したとして有罪判決を受けた
ことは事実」「我が国はサンフランシスコ平和(講和)条約で同裁判所の裁判を受諾している」と述べた。
戦後69年。このような端的な歴史的事実を、いまだに繰り返し国内外に向けて表明しなければならないとは情けない。
日本は、東京裁判の判決を受け入れることによって主権を回復し、国際社会に復帰した。同時に、国内的には、戦争責任を戦争指導者たる
A級戦犯に負わせる形で戦後の歩みを始めた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、戦犯として処刑された全員を「昭和殉難者」とする
法要にメッセージを送る首相の行為は、国際社会との約束をないがしろにしようとしていると受け取られても仕方ない。
いや、何よりも、戦争指導者を「殉難者」とすることは、日本人として受け入れがたい。戦後日本が地道に積み上げてきたものを、いかに深く
傷つけているか。自覚すべきである。
首相の口からぜひ聞きたい。多大なる犠牲を生み出し、日本を破滅へと導いた戦争指導者が「祖国の礎」であるとは、いったいいかなる意
味なのか。あの戦争の責任は、誰がどう取るべきだったと考えているのか。
「英霊」「御霊」などの言葉遣いで、ものごとをあいまいにするのはやめ、「私人」といった使い分けを排して、「魂を賭して」堂々と、自らの歴史
観を語ってほしい。首相には、その責任がある。

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2014年8月27日05時00分 朝日新聞デジタルより

安倍首相、A級戦犯ら法要に「祖国の礎」 4月、自民総裁名で哀悼メッセージ

安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送って
いたことが朝日新聞の調べで分かった。
連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の
礎となられた」と伝えていた。
メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上
げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。
追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に
建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1,180人の名前が刻まれている。
靖国神社に合祀される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。
守る会によると、今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶
座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。
首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで
哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。
守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍
少尉の発案だった。「冤罪で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。
元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司
(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。
安倍首相は、昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。
昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の
在り方を定めて参りたい」と伝えていた。
守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後
に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。
安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。
(鈴木拓也、渡辺周)



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