筑紫の国の片隅で…

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朝日の記事を糾弾する読売と産経

朝日の検証記事にには、「お詫び」や「訂正」の文言の入った見出しは一つもありませんでした。30年以上も誤報を認めてこなかったにも
かかわらず、その1面で、朝日の偉い方が「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に諭してさえいました。さすがは朝日ですね。
そんな、記事の内容に対して、長年、慰安婦問題と朝日の報道姿勢を問題視し取組んできた産経新聞と、一昨年あたりから朝日への批判
を強めてきた読売新聞が、検証と批判の特集記事をを掲載しました。

まずは、8月6日付の読売の「社説」では、「吉田証言」が「92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞
の責任は極めて重い」と指摘。さらに「重大な問題は、慰安婦と女子挺身隊との混同」であると批判しています。
また、「強制連行の有無が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が“自由を奪われた強制性”があったことが重要だと主張」していること
について疑問視したうえで、「戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はな
くとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。しかし、戦場での性の是非と軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じ
る必要がある。広義の強制性があったとして、日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか」と指摘しています。

一方、産経の「主張」は、「中身は問題のすり替えと開き直り」であり、「原因の解明には結び付かない」と批判。「記事取り消しも当然」だが、
「真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい」と糾弾し、さらに「専門家による研究が不足して
いることに責任を転嫁している」とも批判。また、「朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず“自国の名誉を守ろうとする
一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し問題をこじらせる原因を作っている”と、ここでも責任を転嫁している」とダメ出しました。

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2014年08月06日 読売新聞 【社説】より

朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し

◇女子挺身隊との混同も認める
日韓間の大きな棘である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが誤りを認めて
取り消した。韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。
吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。朝日新聞は1982年9月、「済州島で200人の若い
朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。

◇世界に誤解広げた一因
これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。
今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。もっと早い段階で訂正されるべきだった。
92年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。朝日新聞は82年
以降、確認できただけで計16回にわたって、吉田氏について記事にした。92年に歴史家の秦郁彦氏が、吉田証言への
疑問を指摘したが、修正することはなかった。97年3月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表
記するにとどめた。
吉田証言は、96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが慰安婦の強制連行があったとする誤解
が、国際社会に拡大する一因となった。
朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身隊」との混同である。
92年1月の1面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」と記
した。この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を
表明する河野談話を作成する発火点となった。
朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまっ
たく別」と初めて誤りを認めた。「93年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたか
のような誤解を生むことになった。「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず記者が参考にした資料などにも慰安
婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。
読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して誤った記事を掲載した例があった。だが、90年代後半以降は、社説
などを通じて誤りを正している。

◇正しい歴史認識持とう
疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが
重要だと主張していることだ。朝日新聞は当初、吉田証言などを基に慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連
行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。今回も問題の本質
は「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。
フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。
政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。しかし、「戦場での性」の是非と軍の
強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして、日本政府の責任を問うことは、
議論のすりかえではないか。正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。

◇日韓関係の正常化を
韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が6月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発
している。その頑(かたく)なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に
関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。
日韓関係は今、首脳会談が2年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握
したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。

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平成26年8月6日 産経新聞 【主張】

【朝日慰安婦報道】 「強制連行」の根幹崩れた これでは訂正になっていない

朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開
き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。
最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すと
いう。根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は
もはや崩れた。

◇誤りは逐次正すべきだ
遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。
だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。
訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、1面記事にも、どの面の見
出しにもない。削除対象の記事ぐらいは明記すべきだ。朝日新聞は今回、編集担当名の記事の中で、「問題の全体像が
分からない段階で起きた誤り」として、専門家による研究が不足していることに責任を転嫁している。
取材などで事実が判明すればその都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。
暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田氏の証言は、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したり、「慰安婦狩り」
が行われたりしたという誤解がまかり通るもととなった。吉田氏は戦時中に山口県労務報国会下関支部動員部長だったと
名乗っていた。昭和58年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という本を出し、18年に韓国・済州島に部下を連れて上陸
し泣き叫ぶ朝鮮人女性205人をトラックで強制連行したなどとしていた。
朝日新聞は、吉田氏の講演内容を57年に報じたのをはじめ、コラムなどを含め、同証言をたびたび取り上げていた。
しかし、平成4年に現代史家の秦郁彦氏が、済州島で現地調査を行ったところ、地元のジャーナリストや古老らがそろって
吉田証言を否定し、産経新聞がこの秦氏の調査結果を報じた。
朝日新聞は9年の特集記事取材で、吉田氏への電話取材や済州島での取材を行ったものの、裏付けが取れなかった。
今年4~5月、済州島で行った再調査でも証言は得られなかったという。
慰安婦問題は、宮沢喜一政権発足まもない3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損
害賠償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだった。
宮沢首相訪韓を控えた4年1月には、加藤紘一官房長官が十分な調査も行わず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢氏も
日韓会談で謝罪した。さらに翌5年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出された。
当時、朝日新聞など日本の一部マスコミも、慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦と工場などに
動員された「女子挺身隊」と混同した記事もあった。朝日新聞は今回、誤用したと認めた。

◇事実が日韓の信頼築く
朝日は今回の特集記事では、吉田氏の証言を他紙がどう報じてきたかという記事も掲載し、産経新聞が5年に大阪本社版
夕刊の連載「人権考」で「吉田氏を大きく取り上げた」とした。しかしその後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、
証言が「作り話」であることを何度も報じている。
朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず「自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショ
ナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と、ここでも責任を転嫁している。
産経新聞が、河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝え
ることが、長期的に日韓両国の信頼につながると信じるからだ。
菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。
事実を歪めては国際的な信用は得られない。


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