筑紫の国の片隅で…

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大分県教組の格安「反日教育ツアー」

大分県教職員組合が、旅行業法に基づく登録を受けず、「親子で学ぶ韓国平和の旅」を募集していた問題を、7月22日の産経新聞が
報じていました。 23日現在、人民朝日がアリバイ工作のようなベタ記事を載せた以外、他紙は報じていません。
親子で“日本軍『慰安婦』歴史館”や“西大門刑務所跡”などの反日関連施設を見学するツアーが、「親子で学ぶ韓国平和の旅」という
のは、如何にも日教組のやりそうなことです。彼等は子供たちに“嘘の歴史”を学ばせ、“自虐史観”を植え付け、“日本は悪い国”だと思
い込ませることで、愛国心や誇りを持たないようにすることが、正しい教育だと信じて疑いません。
学校教育において、愛国心を育み、自活力を育て、日本や世界に貢献できる人材を育てるのが本来の目的だと思うのですが・・・。
県教組の岡部書記長が「日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的」と語る言葉の中に、隠しようの無い自虐史観が顕れており
「希望する親と子が行く旅行なので問題ない」とする姿勢に疑問を持たざるを得ません。
大分県教職員組合は、法律違反を改善するのは当然のこととして、それ以上に、旅行内容の見直しを強く望みます。

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平成26年7月22日 産経新聞より

■「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組 中学生ら対象に3回

◇観光庁が指導
大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行
を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した
同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。
広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史
館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。
県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収など
は県教組が行っていた。
旅行業法施行要領は、「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、
観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。
大分航空トラベルと県教組は、参加者に募集や契約形態が違法だったことなどを通知。旅行は予定通り実施するとしている。
旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の日本軍『慰安婦』歴史館は、日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的
な主張を表現する象徴的施設。だが日本の政府見解は、「強制連行を直接示す資料はない」とし、文部科学省の教科書検定でも軍や
官憲による強制があったとする記述は認められていない。
明星大の高橋史朗教授(教育学)は、「教職員組合が義務教育段階の中学生に対し、違法な広告を出してまで政府見解や教科書記述
に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。
産経新聞の取材に県教組は、「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、
大分航空トラベルは、「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

【旅行業法】
旅行業者の適正運営や旅行者の安全確保などを目的に、旅行業や旅行代理業を行う者に観光庁長官の登録を義務付けている。
登録者には、無登録者が申し込みを受け付けた旅行の手配を受けることも禁じている。無登録営業には100万円以下の罰金。

大分合同新聞に掲載した広告


■助成金出し 格安「反日」
大分県教職員組合(県教組、大分市)が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。
その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子2人が2泊で2万5千円という破格の旅行代金が売りだった。
「親子1組(2人)2万5千円で30組を募集!」 地元紙の大分合同新聞に掲載された2泊3日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告
には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を
出しているため」(県教組担当者)だ。県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が12回目だという。
新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは2年前からだといい、今回を含めて少なくとも3回は違法行為を重ねて
いたことになる。
かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は、「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が
多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども
訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。
日本軍「慰安婦」歴史館には、平成5年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多く
の慰安婦関連資料が展示されている。
だが、強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、6月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦
への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され「強制連行を直接示す資料
はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。
今回は広告を出した後、初めて10件以上、抗議電話があったという。岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の
加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと
考える」と話す。
だが、明星大の高橋史朗教授(教育学)は、「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育
の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。
県内の元小学校長(61)は「県教組は、これまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。

【大分県教職員組合】
日本教職員組合傘下で、加入率(小中学校)が60%を超え、全国有数の「日教組王国」として知られる。
平成13年には、「日本戦犯裁判」や「南京大虐殺」を載せた「平和カレンダー」を作製し、小中学校に掲げ
ていたことが「偏向的」と批判されて撤去された。
同年には、特定の中学歴史・公民教科書の採択阻止を求める全面広告を大分合同新聞に掲載したことも、
「採択の公正さを損なう」と批判された。20年には教員採用をめぐる汚職事件が表面化。
県教組出身の県教委幹部や小学校長ら8人が有罪判決を受け、確定している。

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平成26年7月23日 産経新聞【主張】より

教組ツアー 教育の場にふさわしいか

夏休みに子供を連れて行く場所なのか。
大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していた。
旅行業者ではない教職員の組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。
同時に慰安婦の「強制連行」など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。
問題のツアーは今月25日から2泊3日の予定で、大分県内の中学生と保護者を対象に、大分県教組が企画した。
今年5月に地元紙に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として募集広告が出された。ツアーでは韓国の中学校での交流
のほか、見学場所として「日本軍『慰安婦』歴史館」などがあげられていた。
旅行代金は県教組が一部助成しているといい、2万5千円と、かなり安い。
今回の問題では教組が直接申し込みを受け付ける募集形態などが旅行業法違反とされ、観光庁から改善するよう
指導を受けた。教組は「旅行内容については問題ないと考える」としているが、ツアー内容こそ教育上不適切である。
見学先の「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本が慰安婦を強制連行した、などとする韓国側の一方的な主張に沿う
象徴的な施設だ。見学場所では現地ガイドらからの偏向した説明も懸念される。
慰安婦問題では、平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の検証が行われ、強制連行を直接示す証拠は
ないことが確認されている。事実を歪める反日教育はやめてもらいたい。
大分県教組は平和事業の一環としてこうした旅行を企画し、12回目になるという。教育委員会は見過ごしてきたのか。
希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。戦争の写真や展示など見学の機会は、教科書だけ
では分からない時代の様子などを伝えてくれる。しかし、やり方や使い方を誤ると弊害が大きい。
特に中学生という義務教育段階では、年齢段階に合ったバランスの取れた教育内容が一層求められる。
日本を不当に貶め、歴史の陰ばかり強調しては、学ぼうとする気持ちも起こらない。
今回の問題では教組の助成金の使い方などもチェックすべきだ。文部科学省も事態を把握し、是正してほしい。

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2014年7月23日 朝日新聞デジタル

旅行業登録なく親子ツアー公募/県教組

県教職員組合が、旅行業者としての登録をしないまま中学生と保護者を対象にしたツアーを実施していたことが22日わかった。
県教組が募集や代金の徴収を行い、実際の旅行の手配は旅行会社の大分航空トラベル(大分市)に委託していた。
旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と規定している。
観光庁は、ツアーが施行要領に違反するとして、募集や代金徴収の業務も旅行業者に一本化するよう業者に口頭で指導した。
県教組によると、ツアーは「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題し、2年前から公募で実施。今年も今月25日から2泊3日の行程で、
韓国の中学校での交流や歴史施設の見学を予定している。5月に募集広告を新聞各紙に掲載し、約20人が参加するという。
県教組の岡部勝也書記長は「違反になるとは知らなかった。<今後は適正な方法に改善したい」と話している。
観光庁は「今後改善が図られるなら、今回のツアーは予定通り実施してもよい」としている。




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