筑紫の国の片隅で…

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安倍総理発言に南朝鮮が反発

16日の聯合ニュースによれば、7月15日の参院予算委員会で安倍総理が「事前協議の対象になる。日本が行くことを了解しなければ、
(在日米軍が)韓国に救援にかけつけることはできない」と述べたことに対して、南朝鮮の軍関係者が「日本政府が朝鮮半島有事の際
に、在日米軍の投入について介入できる根拠がない」と反論したことを報じています。
南朝鮮は、安倍政権が集団的自衛権行使を容認したことに対して反発しており、朝鮮半島の安全保障などに関して、日本が行動するに
は韓国の「承認と同意」が必要だと主張しています。
これらを総合すれば、「日本は勝手な行動をするな」「日本の助けなど必要ない」と主張しているとしか思えません。
南朝鮮自ら、日本は余計なことはするなと言っているのですから、「関わらない」「助けない」「教えない」の三原則に従って、無韓心に徹
するべきだと思う次第ですが・・・。
3月18日の産経ニュースwest「大阪から世界を読む」に、<「日本は助けない」、韓国高官は凍り付いた>という記事が有りました。
記事を要約すると以下のような内容なのですが、朴政権や軍関係者には、この時の話の内容は知らされていないのでしょうか・・・。

昨年、日韓の外交・安全保障問題をテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた
日韓両政府の非公式協議で、集団的自衛権行使容認に関連して緊迫したやりとりが交わされていたことは、余り知られていない。
日本側の出席者の一人が「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても、日本は韓国を助けることにはならないかも
しれない」と呟いた。朝鮮半島有事になっても、日本は韓国支援に動けない可能性が有る、ということを示したものだった。ただ、その
意味を韓国側の出席者は、とっさには理解できなかったようだ。
日本は平成11((1999)年に、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的とした
周辺事態法を制定している。
「自分達で、朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者に呆れ
かえったような雰囲気が漂ったという。日本側出席者は、ゆっくりと、かみ砕くような口調で説明した。
「日本は、米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれない、ということだ」。
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も、日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。
ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために、国内の基地から航空機などが発進する場合には、日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても、日本側は「ノー」ということもあり得る、
ということを示したものだ。過去、日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。
ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接向うため
に、国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で、米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか・・・。
国内の嫌韓感情が今以上に高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強くなる。政府がいかに韓国支援に動こうとしても、世論
の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるだろう。
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、韓国は北朝鮮と対峙することができる。
その米軍は、沖縄や岩国など日本国内の基地を使用して韓国軍と共に、武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。
在韓米軍はいるが、韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが、韓国の安全保障の大前提となっている。
日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。しかし、もしその前提が崩れるかもしれな
いとしたら…。 これまで、一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に、日本側が触れたことの意味は重い。


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2014年7月16日 聯合ニュースより
朝鮮半島有事に在日米軍は自動投入=韓国軍当局
日本の安倍首相が、朝鮮半島有事の際、在日米軍が出動するためには日本政府の了解が必要と述べた、という日本メディアの報道を
受け、韓国軍関係者は16日、「真偽を確認中」とした上で、「真偽はともかく、日本政府が朝鮮半島有事の際に、在日米軍の投入につい
て介入できる根拠がない」と指摘した。同関係者は、在日米軍は有事に、後方軍需支援や戦略的支援などの基本任務を遂行するために
基地化されていて、朝鮮半島有事には在日米軍も自動的に投入されると説明した。
別の関係者は、「朝鮮半島を直接防衛する役割を持つ在韓米軍が、紛争地域に投入されるには韓国政府と協議し、了解を得なければな
らないが、在日米軍は異なる」と指摘。「米国が、イラク戦争の際にクウェートを後方基地として利用したように、在日米軍基地も国連軍司
令部の後方基地の役割をする」と説明した。
韓米両国は毎年上半期に朝鮮半島有事の際、米軍の増援戦力の円滑な展開のため指揮所演習である合同軍事演習「キー・リゾルブ」
を実施している。
日本メディアによれば、安倍首相は15日、参院予算委員会に出席し、朝鮮半島有事の際、在日米軍基地から米海兵隊が出動するには、
日本政府の了解を得なければならない、と述べたという。

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2014年7月17日 J-CASTニュースより

朝鮮半島有事で「在日米軍出撃に日本の了解必要」 安倍首相発言に韓国「根拠ない」と反発

朝鮮半島有事の際の在日米軍の動きをめぐり、日韓政府の見解が割れている。
韓国側は「在日米軍は自動投入される」という立場なのに対して、安倍晋三首相が「事前協議の対象になる」として、日本の了解が
なければ出動できないとの見方を示したからだ。
韓国側は早くも、「根拠がない」などと反発しているが、事前協議が不要な理由を明確に示している韓国側の報道も見当たらず水掛
け論になる可能性もある。 韓国側が反発しているのは、7月15日の参院予算委員会でにやりとりだ。
松沢成文議員(みんなの党)が、韓国が日本の集団的自衛権の行使容認について批判的なことを念頭に、「朝鮮半島有事で、日本
が協力してどうにか収めようと思っても、米国は『出てきてくれ』、韓国は『日本なんて来なくていい』。これだったら、何も日本は行動
できない。韓国に対しては、どのように集団的自衛権の必要性を説明していくのか」と、質問したのに対して安倍首相は
「韓国にとってどういうことなのか、韓国に理解していただけるようにしたい」と、韓国側への説明に努めることを説明した上で
「そもそも、そうした事態において救援に来援する米国の海兵隊は日本から出て行く。当然これは、事前協議の対象になる。日本が行
くことを了解しなければ、韓国に救援にかけつけることはできない。その上においても、本来は日米韓の緊密な連携が必要。こういうこ
とも含めて理解を求めていきたい」と述べた。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は、日本の了承が必要だというわけだ。
これに対して韓国メディアは相次いで反発の声を伝えている。東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」によると、韓国軍関係者
は、「『在日米軍出動に関連して、日本政府は介入する根拠が全くない』として不快感を隠さなかった」といい、聯合ニュースは首相発
言が、「牽制球」だと分析した。「結局、集団的自衛権に反発する韓国に向かって『私たちが反対すれば、朝鮮半島有事の際、米軍の
活動に制約がありうる』という牽制球を投げたと分析される。朝鮮半島を含んだ東北アジア問題で日本の“発言権”を無視するなという
話であるわけだ」

◇「事前協議不要」の「密約」、すでに効力失っている?
また聯合ニュースは、「本音と建前」を使い分けているとも主張している。有事の際は事前了解を必要としない日米「密約」が存在する
にもかかわらず、意図的にそれを無視した答弁をしているというのだ。
「有事の際適用される『密約』が現実的に存在する状況で、安倍総理は公式合意だけを取り上げ論じたのだ」
この「密約」は、かつては存在したものの、現在では効力を失っているとされる。
民主党政権下の10年3月に発表された「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書」によると、1960年の新安保条約締結の
際、在日米軍が行う「戦闘作戦行動」を事前協議の対象にすることで合意している。ただ両国は「朝鮮議事録」として知られる非公開の
議事録の中で、場合によっては事前協議なしに出撃できることでも同意していた。
1969年の沖縄返還交渉に関連して、佐藤栄作首相(当時)について、報告書にはこのような記述がある。
「朝鮮半島有事の際に在日米軍が出撃することについて、事前協議において『前向きかつすみやかに態度を決定する方針』と表明した。
首相によるこうした公式の表明にもかかわらず、朝鮮議事録の失効・置き換えに関して、日米両国は明確な合意には達しなかったが、現
状では、事前協議なしの出撃という密約は、事実上有効性を失っているとみられる」
言い換えれば「密約」は、なしくずし的に反故にされた訳だ。



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