筑紫の国の片隅で…

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安倍外交に、アジアの評価分かれる・・・?

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが14日に発表した世論調査に関する記事が、「共同通信」と「時事通信」とで対照的です。
其々の報道姿勢というか対日スタンスが、その表題に如実に表れています。
共同は「安倍外交にアジアの評価分かれる」と、かなり否定的な表現をしており、調査結果も越・比と中・韓の数値だけを紹介。
かたや、時事は「安倍外交、東南アで高評価」と肯定的な表現で、調査結果の内容を細かく伝えています。時事よりも更に詳しく
報じているのが産経新聞で、一目で分かるように一覧表まで掲載しています。時事と産経の記事を読めば、支那と南朝鮮以外の
アジアの国々が安倍総理の外交政策を理解し支持してくれていることが分かります。
支那共産党と南朝鮮の朴政権が必死で展開している「ディスカウント・ジャパン」も、その効果は殆ど無く、逆に支那と南朝鮮が
世界から孤立しているという実態が見えてくるのですが、共同通信はそれを素直に書けない事情でもあるのでしょうか・・・。


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2014年7月15日 共同通信 【ワシントン共同】より
安倍外交にアジアの評価分かれる 越、比好感、中韓は否定的
米調査機関ピュー・リサーチ・センターは14日、安倍晋三首相の外交などに関してアジア諸国や米国で行った
世論調査の結果を公表した。
安倍氏が「国際情勢の下で正しい行動をしている」と考える人がベトナムなどで高かった一方、韓国や中国で
は批判的な見方が圧倒的で評価が分かれた。ベトナムでは65%が安倍外交を評価。フィリピンも55%と高く、
中国との領有権問題を抱える国々が首相の手腕に期待を寄せていることをうかがわせた。
日本でも58%、米国では49%が評価。
対照的に韓国では94%が評価しないと回答し、評価した人は5%。中国でも評価は15%だった。

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2014年7月15日 時事ドットコム【ワシントン時事】より
安倍外交、東南アで高評価=中韓は不支持圧倒的-米世論調査
安倍晋三首相が進める外交政策はアジアの多くの国で支持が高いが、中国と韓国では不支持が圧倒的。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが14日に発表した世論調査で、こんな実態が明らかになった。
同センターは4月、アジア11カ国と米国で調査を行い「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」
と各国国民に質問した。その結果、支持が最も高かったのは、中国と領土紛争を抱えるベトナムの65%。
日本は58%で2番目に高く、以下、マレーシア57%、バングラデシュ56%、フィリピン55%、タイ53%、米国49%
、インドネシア46%と続いた。パキスタンとインドでは、支持はそれぞれ25%と21%にとどまったが、分からない
との回答が多く、いずれも不支持を上回った。
不支持の方が多かったのは中韓両国だけで、不支持は中国で70%、韓国では94%に達した。

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7月16日産経01

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2014年7月16日 NewSphere(ニュースフィア)より

中韓除くアジア諸国、日本に「好意的」
一方、中国とは領土めぐる武力衝突を懸念=米機関世論調査


ベトナムなど東南アジア諸国が、日本と安倍晋三首相を高く評価していることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査
結果で明らかになった。調査は3月から6月にかけ、世界44ヶ国、約4.9万人を対象に行われた。

【中韓以外は安倍首相を評価】
調査対象のアジア10ヶ国中7ヶ国で、日本に対して好意的な回答が過半数を占めた。特にベトナム、フィリピン、タイなどは7~8割近
くが好意的な回答をしている。一方、中国は8%、韓国は22%と、他国に比べて著しく低い。
また、安倍首相の外交手腕に対する評価も、中韓以外では高い。「安倍首相は世界情勢の中で正しいことをしているか」との質問に
対し肯定的な回答の割合は、ベトナム65%、マレーシア57%、バングラデシュ56%、フィリピン55%だった。
一方、中国は15%(否定70%)、韓国は5%(否定94%)と非常に低い評価が下されている。
中国は日本そのものへの評価が低く、韓国は安倍首相の姿勢への評価が低い、といえそうだ。

【分かれる評価】
中国に対する世界の評価はどうだろうか。
調査対象の43ヶ国全体では、49%は中国に対して好意的な回答、32%は否定的な回答だった。しかしその評価は地域によって大き
く異なる。
欧米諸国や日本(7%)、ベトナム(16%)での評価は低い。一方、アフリカ諸国や南米諸国、パキスタン(78%)は好意的だった。
アメリカでは、中国に対して好意的な回答は35%に減少した(2011年は約半数だった)。東・南シナ海の領有問題をめぐる武力衝突
の可能性と、順調な経済成長を遂げる中国に対する焦りが原因では、とニューヨーク・タイムズ紙は指摘している。
なお中国の経済成長が自国にとって良い事か、という質問には、調査対象国全体で53%が肯定的な回答をしている(否定的な回答
は27%)。

【武力衝突の懸念】
領有権問題をめぐる中国と近隣諸国との武力衝突に対する懸念が、今回の調査結果に表れているとウォール・ストリート・ジャーナル
紙や豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は指摘している。
調査対象のアジア11ヶ国全てにおいて、中国と近隣諸国との武力衝突を懸念するとの回答が、懸念しないとの回答を上回った。
特に多かったのは、フィリピン(93%)、日本(85%)、ベトナム(84%)、韓国(83%)だった。中国でも62%が懸念している。
アメリカも、中国が威圧的な行動をとっていることにますます警戒を強めている。武力衝突を懸念するアメリカ人は67%に達した(懸念
しないは31%)。

【ネガティブな印象の中国の習近平主席】
世界的に高い評価を得ている日本の安倍首相に対し、中国の習近平国家主席は、人権問題を懸念する声から好印象を受けていない
ことが本調査で明らかになった。
同センターは習主席に対し、「ポジティブな見方よりネガティブな見方が優勢」と指摘している。ニューヨーク・タイムズ紙も、習主席は、
汚職に対する戦いと日本に対する強硬策により、国内では強い信頼が寄せられているが、海外の評判は良くないと報じている。

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2014年7月14日 産経ニュースWestより

中韓に妨害されても日本の国際好感度「5位」と世界上位
…中国9位、韓国11位、「世界から孤立」しているのはどちらだ


英国放送協会(BBC)の海外向け放送「BBCワールドサービス」が手がける世界各国の“イメージ調査”2014年版によると、
日本は好感度で前年より順位を1ランク下げ、5位となった。
中国では尖閣諸島を、韓国では従軍慰安婦をめぐって反日感情が高まり、両国による悪評価が足を引っ張った格好だ。
とはいえ両国のネガティブキャンペーンにもかかわらず、日本は依然として上位組。世界での評価が高いことを示している。

世界各国の“イメージ調査”2014年版

◇孤立連呼の国より上位の日本
17カ国・地域を評価対象に、世界に与える影響が「良い」か「悪い」かを聴く、いわば国家のイメージ調査だ。
BBCがカナダの世論調査会社グローブスキャンに委託し、昨年12月17日から今年4月28日の間、世界24カ国の約2万4,500人
に対面または電話で調査した。
総合評価で日本は「良い」が49%、「悪い」が30%。昨年調査と比べ、良いは2ポイント下がり「悪い」が3ポイント上昇した。
ランクダウンの主な理由は中国、韓国からの悪評価だ。各国別調査結果で日本に対する評価を見ると、中国は良い5%(13年は
17%)、悪い90%(同74%)。韓国は良い15%(同21%)、悪い79%(同67%)。
ともに前年より好評価が下がり、悪い評価が大きく上がった。中国では日本の尖閣諸島国有化、韓国では従軍慰安婦をめぐる日本
への非難で反日世論が高まったことを反映した。
しかし、日本を非難する中国の好感度は前年と同じ9位で、韓国は1ランク下がって11位。両国はしきりに「日本は世界から孤立」を
連呼するが、現実とほど遠いことがよく分かる。
50%以上が日本に好感を抱く国は11カ国で、中国は8カ国、韓国は4カ国(いずれも自国を含む)だった。

◇日本人は意見を言うようになった?
中国、韓国の国別調査結果を見ると、日本とこれら2国の間は、相互に評価が低いことがわかる。
各国別調査結果で中国に対する評価を見ると、日本は良い3%(13年は5%)、悪い73%(同64%)。
韓国は良い32%(同23%)、悪い56%(同61%)。韓国の中国に対する好感度が高まる一方、日本は下がっている。
韓国に対する評価では、日本は良い13%(13年は1%)、悪い37%(同28%)と好感度が下がり、悪いが約10ポイント増えたのが目
立った。中国は良い40%(同44%)、悪い32%(同28%)となり、こちらも韓国への好感度が下がった。
昨年を振り返ると、中国の海洋進出などを巡り米中関係に摩擦が生じる中、韓国の朴槿惠大統領は、対北朝鮮対策の安全保障で
米国にすり寄り、経済では中国に接近する外交を展開した。中国はこの“二股”を嫌ったのかもしれないが、中韓両国間ですら韓国
の孤立感が強い。
日本は過去、良い悪いのいずれとも判断を出さない“中間層”が多く、おとなしいイメージがあったが、今回は若干の変化があった。
中国への評価での中間層は24%で前年より7ポイント、韓国は50%で同3ポイント、それぞれ縮小した。両国の嫌日活動で、モノを
言いたい層が増えたようだ。

◇クリミアで嫌われたロシア
2014年の好感度調査で、BBCは「ロシアの悪化が顕著だった」としている。総合評価でロシアは良いが31%(13年は30%)、悪いが
45%(同40%)。ロシアのクリミア併合の時点で調査はほぼ終わっており、併合という“イベント”の影響は軽微とみられるが、第三次
世界大戦の引き金ともささやかれたウクライナ情勢の緊迫化が評価の悪化につながったようだ。
また、第2次プーチン政権下のロシアでは抑圧的な政策が相次いだ。昨年6月、「『同性愛のプロパガンダ(宣伝)』行為に罰金を科す
ことを定めた法案」「宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案」が成立。特に後者はモスクワのロシア正教会聖堂前で
プーチン氏を批判する演奏を行った女性パンクバンドの逮捕をきっかけにした反対世論の排除と受け止められ、人権擁護団体などか
ら批判を受けている。
一方、北朝鮮のイメージでは前年より好感度が下がった。良い評価は19%で前回と同じだが、悪い評価は58%で前回より4ポイントア
ップ。悪い評価では、核兵器開発問題で例年嫌われるイランに次いでワースト2位だ。世界的に核兵器抑止の基調が続く中、北朝鮮は
核実験実施をちらつかせる。人道を踏み外す示威行動に、世界の嫌悪感が高まっている。 (平岡康彦)

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7月10日 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】より

安倍外交 中韓以外は評価高く

先月、韓国に出張した際、学者や元外交官ら複数の取材相手から「安倍晋三首相の外交はうまい。なかなかやる」と指摘された。
要所に布石を打ちながら、多角的に外交を進める首相の「地球儀を俯瞰する外交」のことである。
「日本に『フェア・ゴー(公平に行こうというオーストラリアの精神)』を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。70年前
の行動で判断されるべきではない」。 オーストラリアのアボット首相は8日の安倍首相との共同記者会見でこう述べ、さらに強調した。
「日本は戦後ずっと、本当に模範的な国際市民だった。日本は法の支配の下で行動をとってきた。日本に『フェア・ゴー』をというのは
『公平に見てください』ということだ」

◇「法の支配」で牽制
さぞや中国の習近平国家主席は歯がみをしたことだろう。前日の7日の講演で、「抗日戦争の勝利から70年となる今日も、依然として
歴史の事実を無視し、時代に逆行しようとする者がいる」と述べ、安倍政権を批判したばかりだからだ。
アボット氏の言葉は、これへの強烈なカウンターパンチとなっている。アボット氏はおまけに、安倍首相が東シナ海や南シナ海で力による
現状変更を狙う中国を牽制する際に使う、「法の支配」という言葉も口にした。「法の支配」は日豪共同声明にも盛り込まれており、中国
にしてみれば最も聞きたくないセリフだったはずである。
メディアは日中、日韓の首脳会談が開かれないとすぐ「孤立する日本」と書きたがる。だが、中韓の方が極端な少数派であり、彼らを除く
世界中で日本は歓迎されている。歴史問題をめぐる対日強硬姿勢で世界から孤立しつつあるのは、むしろ彼らの方ではないか。
習氏が、中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺し、韓国では英雄とされる安重根の記念館設置を自ら指示したことや、今月の訪韓時には
中国・重慶に創設されたという大韓民国臨時政府の軍隊「光復軍」に言及したことも効果のほどはどうか。
韓国は確かに喜んだことだろうが、北朝鮮は安をことさら英雄視していないし、金日成国家主席とかかわりのない光復軍についても認め
ていない。中国が北朝鮮と距離を置いて、韓国取り込みを図っていることがうかがえ興味深いが、こうした中韓の接近も、拉致問題をめぐ
る日朝交渉を進展させる上で、日本に追い風となる側面がある。
政府内では、北朝鮮による拉致被害者の「特別調査委員会」設置と、対北制裁の一部解除が4日に行われたのも、「安倍首相が習氏の
訪韓のタイミングにわざとぶつけた」(高官)とも囁かれている。

◇米大統領からハグ
「『和をもって貴しとなす』の日本は、国際会議のまとめ役になれる。(他国は)みんな自分の主張しかしないから」。安倍首相は、6月に
ベルギーで開催された先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)から帰国後、周囲にこう語った。
会議で、首脳らがどんな発言をしたかは極秘とされるが、会議終了後、首相は、ロシア制裁に慎重な立場のイタリアのレンツィ首相から
ハイタッチを求められ、制裁積極派のオバマ米大統領からは、初めてハグ(抱擁)されたという。
安倍外交は、中韓以外の各国から高く評価されている。いや、本当は中韓も実は評価しているからこそ焦っているのかもしれない。
(政治部編集委員)

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7月11日の朝鮮日報日本語版に「米国人の意識調査」を取上げた記事が有りましたが、その調査結果を淡々と伝えるだけで、数値に
関しての弁明もなければ、批判的な文言も見当たりません。記者の意にそぐわない結果だったことは、想像に難くないですね。


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2014年7月11日 朝鮮日報日本語版より
米国人に聞く「韓・中・日、友好関係維持すべき国は?」
世論調査会社がこのほど、米国人の意識調査を行ったところ、米国が友好関係を維持すべき国は中国・日本・韓国の順に
多かったことが分かった。
インターネットで市場調査を行う英国企業「YouGov」が、米国人1,000人を対象に行った調査によると、韓国・中国・日本の
3カ国のうち、友好関係を最も良好に保つべき重要な国を「中国」と回答した人が42%で1位になった。韓国は12%で3位、
日本は25%で2位だった。 10日、中国・新華社通信の電子版「新華網」が報道した。
さらに、韓・中・日3カ国のうち「どの国を『同盟国または友好国』と考えるか」という複数選択が可能な質問に対し、回答者の
75%が日本を、66%が韓国を、33%が中国を選んだという。
反対に「どの国を『敵国または非友好国』だと考えるか」という質問には、48%が中国を、18%が韓国を、10%が日本を選ん
だとのことだ。
こうした結果についてYouGovでは「米国人が中国との友好関係を重要だと考えているのは、中国を友好国だと思っているの
ではなく、中国の台頭に伴う経済的な要因が大きく働いているためだろう」と分析している。
また日本の安倍政権が推進している集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更については、47%が「日本の決定を支持
する」と回答、反対は14%、意見保留は39%だった。 (ソウル=ムン・イェソン記者)


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