筑紫の国の片隅で…

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茂木経済産業相、イスラエル・パレスチナ・トルコを訪問

パレスチナ自治区ガザ地区では、イスラム原理主義組織ハマスがイスラエル側にロケット弾を撃ちこみ、これにイスラエル側も空爆で
応酬するなど大規模な紛争へ発展しかねない状況が続いています。
そんな緊張状態にあるなか、7月5~9日、茂木敏充経済産業相がイスラエル~パレスチナ~トルコを訪問しました。イスラエルでネタ
ニヤフ首相と会談、パレスチナではアッバス議長と会談し、経済関係の強化について協議しています。
今回の3ヵ国訪問で注目すべきは、6日に日本とイスラエルの間で「産業R&D協力に関する覚書」が締結されたということでしょう。
アメリカのナスダックの上場企業数において、日本よりも多い企業数を誇るイスラエル。そんなイスラエルの経済省と日本の経済産業省
とが、産業R&D分野の協力に関する覚書に署名したのです。これにより、日本とイスラエルの企業との共同研究プロジェクトなどの促進
や、資金支援の枠組み構築などを実施することが可能になります。また、新エネルギー産業技術総合開発機構とイスラエル産業技術研
究開発センターの間での覚書締結により、両国企業間での共同研究開発およびプロジェクトの公募、審査、助成などの支援が進められ
ることになるのです。この歴史的合意を、マスコミは殆ど伝えようとしませんでした。

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2014年7月4日 産経ニュースより

経産相がイスラエルとパレスチナを訪問

茂木敏充経済産業相は4日の閣議後の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区、トルコを訪問すると発表した。
5日に出発し、9日に帰国する予定。いずれの国・地域も経産相が訪問するのは初めて。イスラエルではネタニヤフ首相らと会談し、
日本企業の現地進出の促進を狙う。日本の企業関係者らとビジネスフォーラムにも出席する。
トルコでは貿易・投資閣僚会合に参加。パレスチナでは自治政府のアッバス議長と会談し、経済関係の強化について協議する。

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2014年(平成26年)7月7日 NHKニュースより

茂木経済産業大臣は6日、日本の経済産業大臣として初めてイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談し、ITなどの分野で優れた
イスラエルの企業と日本の企業による共同の研究開発を支援する枠組みを作ることで合意しました。
中東を訪問している茂木経済産業大臣は6日、イスラエルの首相府でネタニヤフ首相と会談しました。
会談は、ネタニヤフ首相が今年5月に日本を訪問した際に日本側に要請したことを受けたもので、日本の経済産業大臣がイスラエル
を訪れるのは初めてです。
会談では、ベンチャー精神が旺盛で、ITをはじめ、医療や農業など、さまざまな分野で世界的なサービスを生み出しているイスラエルの
企業と日本の企業による共同の研究開発を、両国の政府が支援する枠組みを作ることで合意したほか、サイバー攻撃への対策、「サイ
バーセキュリティ」の分野で情報交換を進めることで一致したということです。
茂木大臣の今回の訪問には、日本側からサイバーセキュリティやベンチャー企業に投資する「ベンチャーキャピタル」など27社が同行し
ています。いずれの企業も、現地で経済フォーラムに参加するなど、イスラエルでのビジネスチャンスを模索しており、今回の訪問をきっ
かけに両国の経済面での交流が活発化しそうです。

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2014年7月10日 NewSphere(ニュースフィア)より

日本、イスラエルと研究開発協力へ
「歴史的合意」と現地メディア評価、日本紙と温度差


日本とイスラエルは6日、産業R&D協力に関する覚書を締結した。茂木経済産業大臣がイスラエルを訪問し、ベネット経済大臣と覚書
を締結した。R&Dとは、Research and Developmentの略で、企業や研究機関などにおける「研究開発」のことである。今回の覚書で
は、日本とイスラエルの企業が共同研究を促進するためのプロジェクトや資金に関する規定を行った。

締結に至った経緯
茂木大臣の訪問は、イスラエルのネタニヤフ首相の招待により実現した。5月に同首相が訪日した際、茂木大臣に直接話をしたという。
訪日中、ネタニヤフ首相は日本とイスラエルの経済的な結び付きの重要性を強調した。また、イスラエルとビジネスにおける協力関係を
築くことは、アラブ諸国から反発を招くのではないかという日本側の懸念を払拭する努力を行った。
その結果、産業R&D分野で協力することを検討していくという内容で合意に至った。6月にイスラエルで日本の経済産業省とイスラエル
の経済省間で局長級対話を行うなどの調整を進めていた。その結果、今回の締結となったのである。

イスラエル系メディアは歓迎ムード
イスラエル系のメディアでは、イスラエルが日本にとって初の産業R&D協力国となったことを、「歴史的合意」などという言葉を使って報
道している。「この合意は、画期的なことである。合意により、共同戦略、改革、またイスラエルの企業が日本市場に参入するための素晴
らしい基礎ができあがった」というベネット経済大臣のコメントも多くのメディアで引用されている。
さらに、この数ヶ月の間に、経団連の代表がイスラエルを訪問したことや、昨年、日本で開催されたイスラエル経済省協賛のイベントに、
6,000人以上のビジネス関係者が参加していることを報じ、日本がイスラエルとのビジネスに興味をもっていると論じている。
世界第3位のGDPを誇る日本との協力体制に対し、大きな期待が伺える。一方、日本の主要メディアは、本件を大きく取り上げていない。
日本側が署名に至った背景には、日本の弱点といわれるサイバーセキュリティー分野で、イスラエルの高い技術を取り込みたい、という
思惑があった、と共同通信は報じている。

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2014年07月08日 ASCII.jp 「イスラエルITいろはにほへと ― 第4回」より

加速する日本・イスラエルの経済連携

エルサレムのクラウンプラザホテルで現地時間の7月6日、「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」が日本貿易振興機構(JETRO)と
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、中東協力センター(JCCME)の共同主催で開催された。
フォーラムの冒頭には、茂木敏充経済産業大臣が登場。経済産業大臣のイスラエル訪問は初めてであり、今後いろいろな施策を実行
していくという力強いスピーチを述べた。
日本政府の進める、「INVEST IN JAPAN(日本に投資を)」と呼びかける茂木大臣に対して、続いて挨拶に立ったイスラエル経団連の
ツヴィ・オレン会長は「イスラエルの投資が海外に流れるのは望まない。日本への投資よりも、両国は共同研究開発等の協業関係を」
と述べた。 セッションでは今後、日本とイスラエルとの間でフォーカスすべき3つのテーマに関してディスカッションが開催された。
1つ目のセッションは「ベンチャー投資」。
イスラエル経済省投資促進局センターのオデット・ディステル・センター長、日本通で知られるVertex Venture Capitalのデビット・ヘ
ラー氏、日本からは三井物産代表取締役執行役員の木下雅之副社長、5月からイスラエルへ移住したサムライインキュベート代表取締
役の榊原健太郎社長、エス・アイ・ピー代表取締役の斎藤茂樹社長、コランダムイノベーション取締役の武田健二CTOらが登壇した。
2つ目のセッションは「研究開発と先端技術」。
衝突事故防止・軽減システムのモビルアイからアムノン・シャシュア会長が登場したほか、日本からはパナソニックの吉田 守常務取締役、
富士フイルムの早川利郎執行役員、また日本のベンチャーとしてマッスルの玉井博文代表取締役とスパイバーの東 憲児取締役兼執行
役が参加した。欧米のテクノロジー企業の多くは、イスラエルに研究・開発機関を設けているが、日本の企業は、研究・開発という目的で
あまり拠点整備が進んでないのが実情。「ベンチャー投資」と「研究開発と先端技術」というセッションテーマは、それぞれが密接に絡む
と相乗効果を発揮しやすく、本フォーラムの狙いもまさにそこにあるようだ。
「サイバーセキュリティー」と題した3つ目のセッションは
イスラエルのサイバーセキュリティー企業を招いて行われたが、今年5月にネタニヤフ首相が来日した際にも重要テーマとして挙げられ
ており、今回政府間協議の場も持たれている。

フォーラムでは、参加企業の中から14社が各5分のプレゼンを行った。その中では、サムライインキュベートのイスラエル進出の動きが
過去に例のない画期的なものとして注目される一方、イスラエル政府関係者や経済界の中からは、同社の榊原社長への戸惑いの声も
聞かれた。従来の日本企業トップのイメージを打ち破る一方で、首相官邸でネタニヤフ首相と1対1の面会を与えられるといった厚遇に
賛否両論の声があがったからだ。
今回、イスラエルと日本との間の経済交流を促進するため、日本の経済産業省とイスラエルの経済省との間で産業R&D協力に関する
覚え書きが交わされたことは大きな成果の一つだ。この覚え書きに基づいてNEDOとイスラエル産業技術開発センター(MATIMOP)の
間でも、共同研究開発やプロジェクトの公募・審査・助成といった支援の実施方法を取り決める覚え書きが結ばれ、具体的な連携が加
速することが予想される。 (取材協力:岡田一成/JICイスラエル代表)

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平成26年7月9日(水) 経済産業省HPより

<茂木経済産業大臣がイスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました>

本件の概要
日本・イスラエル・ビジネスフォーラムへの出席、第2回日トルコ貿易・投資閣僚会合の開催及び要人との会談のため、7月5日(土)
から9日(水)の日程で、イスラエル、パレスチナ、トルコに出張しました。なお、いずれの国・地域も日本の経済産業大臣としては初の
訪問となりました。

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≪イスラエル≫

(1)日本・イスラエル・ビジネスフォーラム
両国企業が一堂に会する初めての本格的なフォーラムである「日本・イスラエル・ビジネスフォーラム」において、両国企業の間で多く
の具体的案件が結実し、両国の経済関係がさらに進展することへの期待を述べました。日本から27の企業・機関(50人)、イスラエル
から70の企業・機関(100人)、計150人が参加する非常に盛大なフォーラムとなり、両国経済人からの期待の大きさを実感しました。

(2)首脳などとの会談
①ネタニヤフ首相
5月の訪日時におけるネタニヤフ首相の提案を踏まえ、当省とイスラエル経済省の間で短期間で産業R&D協力の合意に至ったことが
大きく評価されました。また、同首相から提案のあったサイバーセキュリティ分野での協力についても、両国の関係機関の間で具体的な
議論を進めていくことで一致しました。さらに、創業支援についても、両国間での知見の共有を図るべく交流を深めていくことを提案し、
歓迎されました。
また同首相からは、再生可能エネルギー等の分野の協力のための対日ミッション派遣に関する提案があり、今後具体化していくことで
合意しました。
茂木経産大臣とネタニヤフ首相

②ベネット経済大臣
ベネット経済大臣と会談し、両国間の経済協力の促進について政策対話を行った後、政府間及び関係機関同士での産業R&D協力に
関する覚書への署名式を行いました。式の後には、両国企業を交えて意見交換会が催され、ビジネス協力の発展に向けた絶好の機会
となりました。

イスラエル経済省との間で産業R&D協力に関する覚書に署名しました (平成26年7月7日)
覚え書きに署名する茂木経産大臣

本件の概要
経済産業省は、イスラエル経済省との間で「日本国経済産業省とイスラエル国経済省との間の協力覚書(MOC)」を締結しました。
7月6日、茂木経済産業大臣がイスラエルへ訪問し、イスラエル国ナフタリ・ベネット経済大臣との間で本件に係る署名を行いました。

1.経緯
5月のネタニヤフ首相訪日時に、茂木大臣と産業R&D分野の協力を検討していくことで合意したことを受け、6月にイスラエルで局長級
対話を行う等、イスラエル経済省等との調整を進めた結果、今般、両省間での協力枠組みに関する覚書(MOC)に署名を行いました。

2.経済産業省とイスラエル経済省間のMOCの概要
(1)日本及びイスラエルの企業の共同研究を促進するため、①プロジェクトの形成の促進、②資金支援の枠組みの構築等を行うことを
  規定しました。

(2)MOCに基づき、(独) 新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)及びイスラエル産業技術研究開発センター(MATIMOP)の間
  で覚書(MOU)を締結し、両国企業の共同研究開発、プロジェクトの公募、審査、助成など支援の実施方法を具体的に取り決めま
  した。

( ※ MOC=Memorandum of Cooperation )

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≪パレスチナ≫
アッバース大統領と会談し、経済関係の進展に向け、パレスチナ製品の対日輸出支援について高い評価を受けました。
加えて、パレスチナにとって大きな課題である若年層に対する創業支援、雇用促進についての提案を行ったところ、歓迎されるとともに
今後この取組を具体化していくことで一致しました。

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≪トルコ≫
第2回日トルコ貿易・投資閣僚会合(TRINS)を開催し、両国の経済投資協力をさらに深化させることで一致しました。
特に、日トルコEPAについては、年内に第1回交渉会合を開催することについてゼイベキチ経済大臣と一致しました。
また、シノップ原子力発電所建設計画、マルマライ・プロジェクト(鉄道)、イズミット湾横断大橋建設計画、総合医療キャンパスプロジェ
クト(病院)など、日本企業が参画するインフラプロジェクトの円滑な進行への支援を要請しました。
さらに、今後の実施が見込まれるダーダネルス海峡大橋建設計画についても、日本企業の参画に向けた働きかけを行いました。
加えて、さらなる日本企業の進出にあたっては、ビジネス環境の改善も重要であることから、労働許可証の発給条件となっている1対5
ルールの緩和や、社会保障協定の早期締結などについて、トルコ政府の積極的な取組みを要請し、前向きな検討をしていく旨の回答
がありました。 閣僚会合の後、両国企業を交えた意見交換会も実施しました。

( ※ TRINS=Trade and Investment Summit )



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