筑紫の国の片隅で…

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日・イスラエル首脳会談について

少し前の話ですが、外交および安全保障政策において重要なことにも拘わらず、その後もマスコミが殆ど報じる様子がないので、敢えて
取り上げてみたいと思います。
安倍政権は5月11日~14日の期間、中東和平交渉が決裂したばかりの、イスラエルのネタニヤフ首相を招待しました。
日本は経済的な結びつきから、親アラブとして外交を展開してきました。パレスチナに多大な経済的貢献をしているのがその証左です。
一方、イスラエルとは経済的な結びつきは極めて希薄で、外交面でも積極的な友好関係を築いてきませんでした。
ネタニヤフ首相は、全米ユダヤ人協会と非常に強いパイプを持つ保守党のリーダーで、タカ派として知られています。そんなイスラエルの
要人が、イスラムのテロなどを警戒することなく旅行できる国は限られています。少なくとも我が国においては、イスラム系勢力による組織
的な活動は(表面上)ありません。しかしながら、いくら治安維持が徹底された国とはいえ、家族と共に日本を訪問し帝国ホテルに泊まる
ことや京都に行くことまで、事前に首相の公式フェイスブックで公表するなど、異例中の異例だといえます。
天皇陛下に謁見し、首相・外相・防衛相と会談し、財界要人と会いさらに大企業を訪問する。これらの日程が公にされても、何も起こりま
せんでした。つまり、日本は「イスラエル保守党の首相一家が安心して訪問できるような、安全で平和な国なんですよ」と世界にアピール
したも同然なのです。また、経団連・財界有力者を招いて昼食会を開催したのは「日本は方針を変更して、イスラエルと積極的に取引を
始めますよ」との表明に他なりません。そもそも外務省の官僚たちには、ユダヤ世界との繋がりを疎かにすることが、国益を損なう愚かな
政策だという認識がないようです。ユダヤの力は世界中いたる所に及んでいて、その影響力は計り知れません。
今回の訪日で最も注目すべきは、安倍総理との首脳会談において、両国の防衛当局間で協力体制を築く方針が示されたことです。
イスラエルはインテリジェンス及びサイバーセキュリティーの先進国だという事は世界の常識ですが、後進国の日本がそのノウハウを取り
入れて、情報収集・管理・分析などの体制強化を図ることが可能になるということです。
このように、我が国にの外交・安全保障にとって非常に重要な動きであると思われるのに、マスコミ・メディアの扱いは小さいものでした。
その中で、毎日新聞だけが大きく取り上げて報じており、何と、単独インタビューまでやっていました。内容的にも偏りのない良い記事だと
思います。「毎日もやれば出来るじゃないか。普段から、このレベルの報道をしてくれればなぁ・・・」と思ったものです。



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2014年05月14日 毎日新聞より

【社説】 日本・イスラエル 平和と安定への協力を

日本の中東政策の大きな節目ともいえよう。安倍晋三首相は訪日したイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、両国の防衛協力を強化する
ことで合意した。日本は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に、イスラエルはイランの核開発の脅威に、それぞれ直面している。両首脳はこれを
「今そこにある危機」と表現して、共通の懸念としたのである。こうした連携は自然な成り行きともいえる。
北朝鮮が日本を脅かす一方、イランを含む中東地域に核関連技術を輸出しているのは明白だからだ。国家安全保障会議(NSC)に相当
する機関同士の意見交換や、防衛当局の交流拡大での合意は、それぞれ同盟関係にある日本、米国、イスラエル3国の情報交換の促進
にもつながろう。この協力関係が平和と安定に結びつくことを期待したい。
両国の共同声明によると、協力拡大は防衛部門だけでなく経済、文化にも及ぶ。投資協定交渉への準備作業を始めるほか、先進科学技
術と宇宙関連機関も含めた産業分野で共同研究開発を促進することで合意したのは両国経済に好影響を与えよう。イスラエル側が東日
本大震災後に課した輸入規制の撤廃を確認したことも、いまだ国際的な「風評被害」に悩む日本にとって朗報である。
政府は昨年、イスラエルも購入を予定する最新鋭戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を、当時の武器輸出三原則の例外として認め
る官房長官談話を決定した。紛争当事国などへの輸出を禁じていた同原則の例外扱いとしたのである。
アラブ側の反発は目立たなかった。これを伏線として日本はイスラエルとの協力拡大に踏み切ったようにも見える。
アラブ産油国に石油資源を依存する日本はもともと「親アラブ」のイメージが強かった。しかし、パレスチナ指導部が二つに割れ、アラブ諸
国の地殻変動(アラブの春)が続いていることもあって、近年はイスラエルとの関係が重要度を増している。
だが、日本は「平和と繁栄の回廊」構想などを通じて、パレスチナとイスラエル双方に貢献してきた。イスラエルとの協力を進める一方で、
アラブ諸国やイランとの友好関係を大事にする必要があるのは言うまでもない。
中東和平について安倍首相は、「2国家共存」による解決でネタニヤフ首相と一致し、交渉の妨げとなる入植地(住宅団地)建設などの自
制を求めた。昨年始まったイスラエルとパレスチナの和平交渉は、合意期限の4月末再開の見通しも立たないまま中断したが、中東情勢
が悪化すれば日本にも累は及ぶ。
ネタニヤフ首相は首脳会談や本紙との会見で、日本の役割に期待した。日本も和平への関与を忘れまい。


■ミサイル開発「イランの技術、北朝鮮に」
イスラエルのネタニヤフ首相(64)は13日、東京都内で毎日新聞の伊藤芳明主筆と会見し、イランが進める大陸間弾道ミサイル開発の
技術が北朝鮮に提供されていると明らかにした。イスラエルの首相がイランの軍事技術拡散について具体的に言及するのは異例。
北朝鮮からイランへの技術提供はこれまでも指摘されているが、イランのミサイル技術レベルは既に北朝鮮を上回るという。
ネタニヤフ首相は12日の安倍晋三首相との会談で、こうした問題に対応するための情報共有について、「より緊密な連絡を取り合って
いる」と述べ、両国の防衛当局間で協力体制を築く方針を示した。
ネタニヤフ首相は、「イランのミサイルや核開発の技術は、北朝鮮に提供されているか」などの問いに、「まさにその通りだ」と述べた。
また「(イランは)獲得したいかなる技術も北朝鮮と共有するだろう」と指摘。イランと北朝鮮の協力関係を強調することで、日本とイスラ
エルの連携強化の必要を訴えた。
イランと国連安保理常任理事国(米英仏中露)にドイツを加えた6カ国は14日からウィーンで、イラン核問題の最終解決を目指す合意案
の策定作業に入る。6カ国側は昨年11月、イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁の一部を緩和することで暫定合意し
ている。首相はこうした6カ国側の対応について、「イランに核開発への時間と経済的余裕を与えるだけ」と指摘していた。
会見でも「核開発こそイランが交渉で達成したい目標だ。経済制裁を解除してもらう一方、核開発能力は残そうとしている。これが実現す
れば北朝鮮のようになってしまう」と語り、イランに大きく譲歩する形の合意に至らないよう強くけん制した。
ただ、イスラエル独自の情報収集でイランの核開発が抜き差しならぬ状況になったと判断した場合、単独でもイラン攻撃に踏み切る可能
性があるかとの問いに、首相は「良い合意に至るよう促すことに専念したい」と語り、当面は協議の行方を見守る考えを示した。
中断状態にある中東和平交渉については、パレスチナが交渉再開の条件として、イスラエル占領地におけるユダヤ人入植地(住宅地)の
建設凍結などを挙げていることに対し、「前提条件を設けるのは良くない」と反論。パレスチナ側の条件に基づく協議再開は困難との認識
を示した。
パレスチナ自治政府の母体であるパレスチナ解放機構(PLO)は協議再開の条件として、
(1)イスラエルが3月末に中止したパレスチナ服役囚の釈放
(2)ユダヤ人入植活動の凍結
(3)3カ月をめどとする将来のパレスチナ国家の国境画定--などを提示している。
一方、首相は12日の安倍首相との会談で、2020年の東京五輪開催に伴うテロ対策や警備について協議したことを明らかにし、イスラエ
ルとして「治安対策に積極的に協力する用意があることを伝えた」という。


■中東和平へ道険し 「現状維持」にも課題
「和平を阻害している真の問題は、ハマスがイスラエルを承認しないことだ」。ネタニヤフ首相は和平が進展しない要因について、パレス
チナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを名指しして非難した。
イスラエルが4月24日に和平交渉の中断を決定したのは、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区を支配する自治政府の主流派ファタハと、
ハマスが統一政府の樹立で合意したことがきっかけだった。
イスラエルと米国はハマスを「テロ組織」と認定し、交渉相手とするにはまずハマスが「非暴力を宣誓」し、「イスラエルを承認」すべきだ
と訴えてきた。ハマスがこれらを受け入れない現状では、交渉は不可能とのイスラエルの立場をネタニヤフ首相は繰り返した。
「非軍事化されたパレスチナが、イスラエルをユダヤ国家と認めれば2国家共存ができる」。
ネタニヤフ首相は、あくまでも2国家共存による交渉進展を強調した。しかし仮に今後、パレスチナ側の何らかの方針転換で2国家共存に
向けた協議が再開されたとしても、明るい展望が待ち受けているわけではない。
今回の交渉決裂で亀裂はさらに深まっており、一層の難航が予想される。だが、現状維持がこれ以上続くこともまた、イスラエルにとって
最善の道ではない。
現在のネタニヤフ連立政権は、第3勢力に宗教的極右政党「ユダヤの家」を抱える。同党は占領地におけるユダヤ人入植(住宅)地建設
の促進を掲げており、今後活動を拡大する可能性がある。
これに対し一部欧州諸国は、占領地に自国民を移住させる行為は国際法違反だとして、入植地やイスラエルの商品をボイコットする動き
を拡大させている。
イスラエルの人口の2割を超える195万人はパレスチナ人だ。このうち約25万人は第3次中東戦争(1967年)でイスラエルの占領下に
置かれた人々で、その大半は永住権は持つが、国政に参加できる参政権などの市民権はない。
イスラエルの公用語ヘブライ語の習得など、一定の条件を満たせば市民権の申請が可能とされる。しかし、大半のパレスチナ人は「イス
ラエルによる占領を受け入れることになる」として市民権を希望しない。その結果、事実上の「二級市民」とも呼ばれる。
ケリー米国務長官はこの現状を念頭に最近、非公開の会合で、このままではイスラエルは「アパルトヘイト(人種隔離)国家になる」と強
い懸念を示した。
2国家共存も現状維持も困難となると、残るはすべてのパレスチナ人を受け入れて融合を図る「単一国家」の道だ。
しかし、ヨルダン川西岸パレスチナ自治区とガザ地区も合わせると、パレスチナ人の総人口はすでに600万人余りに達し、イスラエルに
住むユダヤ人とほぼ同数。ユダヤ人を多数派とする「ユダヤ人国家」の存在は維持できなくなるため、各種世論調査によると、単一国家
を希望するユダヤ人は1割にも満たない。 【大治朋子】

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≪イスラエル:ネタニヤフ首相単独インタビュー≫

インタビューに答えるイスラエルのネタニヤフ首相

毎日新聞との単独インタビューに応じたネタニヤフ首相との一問一答は次の通り。
【聞き手は伊藤芳明主筆と大治朋子・エルサレム支局長】

◇東京五輪に協力

Q:東京五輪のセキュリティー対策に関心が集まっている。イスラエルは前回のロンドン五輪の際、ノウハウと技術を提供した。
  この問題について安倍晋三首相と協議したか。

A:東京五輪のために、セキュリティー面で積極的に協力する用意があることを伝えた。安倍首相は関心を示していた。実りの多い取り
  組みになると思う。イスラエルは多くの国と協力し、成功した経験がある。日本にも喜んで協力したい。

Q:協力の詳細について話したか。

A:いいえ、現段階では。多くのことについて話をしたので。あらゆる潜在的な協力の可能性について話をした。イスラエルと日本の企業、
  政府間の協力は非常に大きな経済的機会を生み出せる。私たちは技術の時代に生きている。イノベーションだけが、私たちの製品と
  サービスの価値を増し続ける唯一の方法だ。日本は科学技術の中心であり、イスラエルも優れた技術力を持っている。私たちが協力
  することによって、エネルギー、水、農業、健康、情報技術(IT)などの分野で大きな成果を上げることができる。
  皆さんが持つ携帯電話の中には、イスラエル製の部品が入っているはずだ。また例えば、胃腸の具合を確かめるため、カプセル型内
  視鏡をのむ。これもイスラエル製だ。世界で最もたくさん乳を出す牛は、フランスでもオランダでもなく、イスラエルの牛だ。なぜなら(
  酪農業が)コンピューター化されているからだ。牛のあらゆる動きが計算されている。
  さらに、日本にとって非常に重要な分野は、サイバーセキュリティーだろう。サイバー攻撃から発電所や個人の銀行口座をどう守るか。
  イスラエルはサイバーセキュリティー界の中心でもある。私たちは、この分野でも日本と協力したい。
  グーグル、マイクロソフト、アップルといった会社はすべてイスラエルに研究開発所を持つ。我が国で起きている爆発的なイノべーショ
  ン革命を享受したいのだ。
  品質管理など様々な面で優れた点を持つ日本企業との協力は、さらなるイノベーションを進行させアベノミクスにも貢献できるだろう。

◇核武装国の脅威

Q:安倍首相との会談で、イランの核問題について、「日本にとっての北朝鮮の脅威と似ている」と指摘した。
  この問題で日本政府に対して何を期待するか。

A:核武装した北朝鮮とイランが同盟を組めば、テロ国家である両国に絶大な力を与えてしまう。イランと北朝鮮は既に互いに協力関係に
  あり、イランが核兵器を製造する能力を持ってしまえば、疑いの余地なく、全世界の脅威になる。
  安倍首相には、ほかの世界の首脳に会うときと同じことを述べた。イランに核開発能力を持たせてはならないということだ。核開発こそ
  イランが核交渉で達成したい目標だ。経済制裁を解除してもらう一方で核開発の能力は残そうとしている。そんなことが現実になれば
  最悪だ。まるで、北朝鮮のようになってしまう。

Q:この問題で、イスラエルと日本は情報交換しているか。

A:(日本とは)以前より緊密な連絡を取り合っている。それは当然のことだ。我々が共に心配するのは、核開発をする「ならず者国家」
  (北朝鮮とイラン)だ。彼らは協力し合っている。だからこそ、我々だって協力して当然だ。

Q:専門家の中には、イランの核兵器と弾道ミサイル技術は北朝鮮をしのぐという意見もある。

A:その通り。両国はお互い助け合っている。

Q:日本人が脅威に感じているのは、こうした技術がイランから北朝鮮へ渡ることだ。

A:まさにその通りだ。だから私は、「P5プラス1(イラン核問題を交渉する国連安保理常任理事国と独)」が、イランに大陸間弾道ミサイル
  (ICBM)の開発をやめさせなければならないと考えている。核開発能力を破壊するのと同時にだ。なぜ、イランはICBMを必要とするの
  か。僅か数キロの通常爆弾を数千キロ運ぶのに、ICBMを開発する者はいない。唯一の目的は、核弾頭の運搬だ。イランは、核計画は
  平和利用目的だと言っている。それなら、なぜミサイルがいるのか。核が欲しい証拠だ。これは、イスラエルだけの見方ではない。
  日本の視点でも国際社会の視点でも、イランに核開発の技術を与えてはならないし、運搬手段も持たせてはならない。

Q:核拡散の危険はどうか。

A:二つの懸念がある。まず、(イランは)獲得したいかなる技術も北朝鮮と共有するだろう。二つ目は、中東の他国が核開発に走るおそれ
  がある。(核交渉で)イランと悪い合意を結べば、中東は大変危険な地域になってしまう。

◇交渉再開への道

Q:アッバス・パレスチナ自治政府議長は、パレスチナ服役囚釈放や入植活動凍結などの条件をイスラエルが受け入れれば、
  和平交渉を再開する用意があるとしている。もし、ファタハとハマスの和解が失敗した場合、これらの条件を受け入れるか。

A:最初に問うべきは、パレスチナ自治政府がイスラエル国家の存在を認める意思があるかどうかだ。(ファタハが)ハマスと合意に至る
  までは、その答えは「イエス」だった。パレスチナ人が、平和を求めて民族として和解するのならいい。だが、手を結ぶ相手がハマスな
  ら駄目だ。彼らは、我々に対するテロを実行しているからだ。
  私は、ケリー米国務長官に聞かれた。「パレスチナ人全体を包括しないヨルダン川西岸パレスチナ自治区を所管するのみの自治政府
  と和平に合意したいのか」と。私は「そうだ」と答えた。なぜなら、イスラエル国家と平和共存したいパレスチナ人たちと和平を結ぶこと
  になるからだ。しかし、彼らは今、ハマスと手を組んだ。イスラエル国家を絶対に認めず、テロで破壊しようとする者たちだ。
  だから、アッバス議長は選ばねばならない。ハマスか、イスラエルかだ。二つは両立しない。彼がハマスとの合意を破棄することを望ん
  でいる。もし彼らが統一政府を維持し、ハマスが我々にロケット弾で攻撃してくるようになれば、その責任はアッバス議長にある。平和を
  望みながら、そのような合意をするのはおかしい。

Q:昨年、和平協議を再開するに当たって、パレスチナ側はユダヤ人入植活動の凍結など三つの条件を挙げた。
  イスラエルは前提条件付きの交渉を拒否したが、今でもそうか。

A:交渉に前提条件をつけるのはよくない。会って話すのみだ。いつもそう思ってきた。アッバス議長がハマスとの合意を破棄すれば、和平
  交渉再開の道が開くし、そうあって欲しいと思う。

Q:二国家共存による解決策は、今や非現実的にも見える。専門家は、現状維持はイスラエルの民主主義的価値を阻害し、
  このままでは事実上の単一国家になると指摘している。単一国家となり、ユダヤ人としてのアイデンティティー、もしくは
  民主主義的価値を犠牲にすることができるか。「イスラエルはユダヤ人国家」との理念を犠牲にすることができるか。

A:そうではない。私は和平への希望を捨てるべきではないと考える。和平へ向かう解決策は、パレスチナの非武装化であり、パレスチナ
  がイスラエルをユダヤ人国家として認めることだ。彼らは彼らの民族の国を持つ。我々は、4000年住んできた土地にユダヤ人の国を
  持っている。しかし和平を望んで我々がガザ地区から出ていくと、イラン、ハマス、その他のイスラム教過激派が入り、ガザから我々の
  街にロケット弾を撃ってきた。もうその繰り返しはご免だ。だから単一国家はいらない。 また、イスラエルの隣にイラン国家(過激派が
  住む国家)があるのも望まない。

Q:現状維持もまた……。

A:現状維持は望ましいとは思わない。だから交渉しているのだ。(パレスチナ人を融合した)単一国家も良いアイデアではない。
  なぜなら、我々が撤退したガザは小さな「イラン」となり、我々と対峙することになった。再びそのような事が起きれば、レバノンのように
  イスラエルの将来を脅かす、「イランの対外基地」を国内に二つ抱えることになる。

Q:ハマスがもし、中東和平4者協議が提示した条件(イスラエルの承認など)を受け入れるとしたら。

A:残念ながら、そのような事態が起きるとは思わない。ハマスは態度を変える気配はない。しかし喜ばしいことに、イスラエルと中東諸国
  の関係は劇的に変化している。もちろん多くのアラブ諸国は、パレスチナの紛争終結を望んでいる。
  だが同時に、イスラエルを敵ではなく潜在的なパートナーだと言っている。彼らも、イランの核開発やムスリム同胞団がエジプトを支配
  することを心配しているからだ。その他の国も、イスラエルのすべての主張に同意せずとも、理解している。
  ロシア、中国、韓国、インド、シンガポール、さらに中南米やアフリカ諸国は、和平を望みながらも同時に、イスラエルとビジネスしたいと
  言ってくる。私は希望を持って来日した。時は熟したのだ。イスラエルと日本も、経済、技術協力を高める時期が来たと思う。

◇米との同盟関係

Q:シリアやエジプト、ウクライナなどの状況を見ても、米国の存在感が低下している。中東の不安定化への影響をどう見ているか。

A:米国は依然として世界で最も優位にあり、イスラエルとは非常に緊密な同盟関係にある。わが国は米国との同盟を維持する一方で、
  日本や中国など、アジアの国々との友好関係も模索している。重要なのは、同盟関係を築くことに加え、独自の自衛能力を高めること
  だ。ほぼ2000年間、ユダヤ人は自分たちを防衛する能力が無く、その結果、ホロコーストという悲劇を招いた。イスラエルの建国以来、
  我々は常に同盟とともに自衛能力を高めようとしてきた。

Q:イラン核開発を制限するための国際協議が続いている。
  全ての努力が失敗したとき、イスラエル単独で軍事攻撃する選択肢はまだ持っているか。

A:私が集中しているのは、核協議で交渉している超大国(5カ国+独)に、イランと悪い合意をしないよう呼びかけることだ。
  北朝鮮もそうだが、明日にも、来年にも(ミサイルや核爆弾が)できるかもしれない。私の関心は(イランを)抑えること。イランが核爆弾
  製造に成功すれば、イスラエルにも日本にも利益にならない。

◇ユダヤ人入植地

Q:イスラエルが、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地を拡大させている問題をどう解決するのか。

A:少なくともこの20年、私が首相になる前から新しい入植地はつくっていない。ただ住宅が増えているだけだ。入植地は、本当に少しの
  面積でしかない。しかも、ガザの入植地は撤去した。本来、入植地は和平交渉の焦点になる問題ではないのだ。
  もう50年、ガザとヨルダン川西岸で紛争が繰り返されてきた。世界は入植地問題に注目するが、問題の核心はパレスチナがユダヤ人
  国家を拒否していることなのだ。パレスチナの交渉担当者に言っている。本気で平和をもたらさねば、紛争は終わらないと。
  一方で、国、地域の発展を続けていく必要がある。イスラエルは、地中海と紅海をつなぐ鉄道事業を推進している。完成すればスエズ
  運河で何が起きても、日本は欧州市場にアクセスできる。我々は平和のために働き、強い経済を作っていかなければならない。

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2014年5月13日 Newsphereより

イスラエル、日本との“核対策”協力に期待 イランを北朝鮮になぞらえ、脅威強調

来日中のイスラエルのネタニヤフ首相は12日、安倍晋三首相と会談し、中東和平に向けて協力体制を強化していく方針で合意した。
その中で、イランの核開発問題を北朝鮮の核の脅威になぞらえ、日本とイスラエルは「隣国による核の脅しという共通の課題を抱えて
いる」などと述べた。イスラエルメディアをはじめとする海外メディアは、主にこの核開発問題に着目して報じている。

【イランを北朝鮮になぞらえて批判】
安倍首相は会談で、北朝鮮の核及び弾道ミサイルの開発は、「今そこにある危機だ」という見解を伝えた。
ネタニヤフ首相はこれを受け、共同記者会見で「全身全霊でその意見に賛同する。同じ言葉がイランの核開発計画にも当てはまる」と述
べた。ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)などが報じている。
イスラエル紙『ザ・タイムズ・オブ・イスラエル』によると、ネタニヤフ首相は会見で「北朝鮮がそうであったように、イランは核開発能力を維
持しながら国際社会による制裁を弱めたいと目論んでいる」とも述べた。そして、「(北朝鮮・イランという)代表的なテロリスト国家に核兵
器を持つ力を与えてはならない」と強い口調で訴えた。
今回の会談では、自衛隊とイスラエル軍の協力関係を拡大していく方針でも合意した。
同紙によれば近く自衛隊幹部のイスラエル訪問が実現する見込みだという。同紙はこれについて「敗戦から70年近くたった今、安倍政権
はより幅広い軍事力を得ようとしている」とし、「友好国への幹部の派遣は、そのごく初歩的な“赤子の一歩”だろう」と記している。

【イラン大統領「核のアパルトヘイトだ」】
WSJによると、ネタニヤフ首相は記者団に対し、現地時間13日に予定されている、ウィーンでの「P5+1」(国連常任理事国+ドイツ)とイラン
との核開発交渉に「期待を寄せている」と語った。
一方ザ・タイムズ・オブ・イスラエルの報道によれば、イランのロウハーニー大統領は、核開発の中身は平和利用目的の濃縮ウランの生産
であり、西側諸国の開発中止の要求は「核のアパルトヘイトだ」と糾弾した。そのうえで、開発計画について一層の透明性を持たせる考え
を示した。P5+1との会談については「透明性を持たせること以外に交渉のテーブルに載せる材料はない。核技術の分野では一歩も引か
ない」などと国営放送のインタビューで述べたという。

【「対北朝鮮型」の交渉でイランの核開発問題を解決?】
ワシントン・タイムズは、こうしたイランの強硬姿勢と西側の要求について、「一致する点がないのは明白だ」と論じる。その一方で、アメリカ
、日本、韓国が中心になって行ってきた対北朝鮮の交渉が、モデルケースになる可能性に言及している。同紙は「ネタニヤフ首相が日本を
訪れ、北朝鮮とイランの類似性を強調したのは驚くべきことではない」として、首相の次のような発言を引用している。
「イスラエルと日本は、共に民主的で先進的な技術を持つ社会だ。日本は核兵器を持つ粗暴な北朝鮮政権と対峙している。我々も核兵器
を持ちたがっているイランに直面している。彼らは協力関係にあるが、我々もまた、協力しなければならない」

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平成26年5月12日 首相官邸HPより
日・イスラエル首脳会談等

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平成26年5月12日、安倍総理は総理大臣官邸で、イスラエル国のビンヤミン・ネタニヤフ首相と会談を行いました。
続いて、両首脳は日・イスラエル共同声明に署名し、共同記者発表を行いました。

平成26年5月12日 政府インターネットテレビより
日・イスラエル首脳会談等
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg9780.html

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平成26年5月13日 外務省HPより
ネタニヤフ・イスラエル国首相の来日(平成26年5月11日~14日)

≪日イスラエル首脳会談≫
本12日午後6時から約1時間15分間、安倍内閣総理大臣は官邸において公式実務訪問賓客として来日中のネタニヤフ・
イスラエル首相と首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。なお会談後「日イスラエル共同声明」発出されました。

日イスラエル共同声明 (PDF)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000038473.pdf

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2014年5月13日 産経ニュース
両陛下、イスラエル首相に震災支援の謝意
ネタニヤフ首相夫妻と会見される天皇、皇后両陛下(5月13日)

天皇、皇后両陛下は13日、皇居・宮殿「竹の間」で、イスラエルのネタニヤフ首相夫妻と懇談された。
宮内庁によると、陛下は初面会となった首相に、「東日本大震災の際には、イスラエルから色々な支援をいただいて、ありがたく思います」
と謝意を示された。東日本大震災では、同国の医療支援チームが宮城県南三陸町で活動したほか、義援金も届けられた。
首相が「政府だけではなく非常な悲劇を目の当たりにした国民が心から支援したものです」と応じると、陛下は改めて「そのようなお気持
ちをありがたく思います」と話された。



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2014年05月14日 京都新聞より

イスラエル首相夫妻、京都迎賓館を訪問

5月14日 ネタニヤフ首相夫妻(京都)
来日中のイスラエルのネタニヤフ首相夫妻が14日午後、京都市上京区の京都迎賓館を訪れ、茶道裏千家の千宗室家元や山田啓二
知事らが出迎えた。府によると、イスラエル首相が公式に京都を訪れるのは初めて。
正午すぎに京都迎賓館に到着した首相夫妻は、「夕映(ゆうばえ)の間」で千家元から立礼式のもてなしを受けた。
室内には大津絵「藤娘」の軸とフジの花が飾られ、ツツジをモチーフにした和菓子が出された。ネタニヤフ首相は300年以上前に制作
された黒楽茶碗で濃茶を味わい、「苦いがエスプレッソのようでおいしい」と話していた。
ネタニヤフ首相は2国間関係強化のため、11日から14日までの日程で来日しており、12日には安倍晋三首相と会談した。
外務省によると、イスラエル側が地方視察を希望し、一連の日程の最後に京都訪問を組み込んだ。

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2012年8月14日 JICAchannel1
平和と繁栄の回廊構想

日本独自の中東和平プロセスとして提唱された、平和と繁栄の回廊構想。
この構想はヨルダン川西岸パレスチナ自治区ジェリコを中心に経済面での支援を行うもの。




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