筑紫の国の片隅で…

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藤井聡内閣官房参与、悦ぶ!!

国土強靭化を推進されている内閣官房参与の藤井聡(京都大学大学院)教授が、自身のFbで報告されていましたが、5月29日の衆院本会議において、
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の改正案が、全会一致で可決、成立しました。「全会一致」ということは、公共事業バッシングに
余念がなかった民主党、共産党、社民党も賛成したということです。
建設業界関係者にとってだけではなく、公共インフラの品質を確保し、国民生活の安全を守るという意味で朗報だと思います。
さらに6月3日には、大規模災害への対応の指針となる「国土強靱化基本計画」が、閣議決定されています。国家の安全保障にとって重要な第一歩を
踏み出すことになります。 (詳しくは内閣官房HP 「国土強靱化」 で確認の程を)

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~5月31日 藤井 聡 Fbより~
 藤井聡

政府が公共事業を行う際に、どの業者を選定するか、についての制度は、一般に「公共調達制度」と呼ばれます。
現在の「公共調達制度」は、実に大きな問題を孕んでいるのですが、それを大きく改定する方針を取り決めた、
所謂「品確法の改正案」が、ようやく、この度国会で成立しました!
これは予想通り(笑)、大きなメディアではほとんど取り上げられてはいないようですが、国益にとって、極めて(!!)
重要な意味を持つ法案成立です。
関係の代議士の先生方に心から感謝の念を申し上げると共に、本法案の成立を、ご報告申し上げます。
(中略)
いやぁ…この法案、今国会で成立するかどうか、ずーーっとやきもきやきもき、心配していたんですが、蓋を開ければ
「全会一致」での成立!でありました。これは、個人的には、ホント、大変に目出度い、お話です。

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改正品確法案の意義について、詳しくは↓のメルマガで・・・

三橋貴明の「新」日本経済新聞 より

祝! 新・品確法(公共事業の調達制度)成立! From 藤井聡@京都大学大学院教授


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2014年5月30日 建設通信新聞より

改正品確法、業法が成立

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」が、29日の衆院本会議で全会一致で可決、
成立した。改正品確法では、公共工事の品質確保とその中長期的な担い手確保・育成を基本理念に据えるとともに発注者の責務として規定。
その実現のために多様な入札契約方式の導入を位置付けた。また、建設業法などの改正で品確法の基本理念の具現化を目指し、ダンピング受注防止
への対策強化、企業や業界団体による担い手の確保・育成などが実行されることになる。品確法は公布と同日に施行し、建設業法などは一部を除き1年
以内の施行となる。
改正品確法では、基本理念に災害対応を含む地域維持の担い手確保やダンピング受注の防止、公共工事の従事者に対する労働環境の改善なども
新たに盛り込んだ。
また、基本理念を実行することを発注者の責務として位置付け、その方法として市場の実態を反映した予定価格の設定、入札不調・不落時の見積活用
方式の実施、低入札価格調査基準制度や最低制限価格制度の導入、適切な工期設定や設計変更の実施などを挙げた。
さらに、地域の実情や事業の特性に応じた多様な入札契約方式を選択できるようにし、技術提案・交渉方式による受注者が必要とする金額での契約や、
複数年契約や複数工事の一括発注などによる採算性の向上などを目指す。
各発注者がこうした方法を取り入れて入札契約制度を改善することで、受注者の適正な利潤の確保につなげてもらう。こうした理念を各発注者で実行
できるよう、国が今後自治体や事業者の意見を聞き、運用指針の作成に入る。
一方、建設業法の改正では、建設工事の適正な施工体制の確保を規定した。インフラの維持管理や老朽化対策へのニーズに対応するとともに工事
の安全性を確保するため、業種区分に解体工事を追加。また、建設工事の担い手の確保のため、企業や団体の取り組みを評価できるようにした。
暴力団排除条項も整備し、受注者が暴力団と判明した際に発注者が許可行政庁に通報することも義務付けた。
また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)も一体的に改正。ダンピング防止を公共工事の入札契約適正化の柱に位置
付けるとともに、入札時の金額内訳書の提出を義務付ける。施工体制台帳についても、下請契約を結ぶ際には作成・提出を求めていく。

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2014年6月3日 日本経済新聞より

鉄道耐震化率、17年度に100% 国土強靱化計画を決定

政府は3日の閣議で、大規模災害への対応の指針となる国土強靱化基本計画を決定した。東京の一極集中から脱却し、地域間の連携を強めることを
明記。2027年開業を目指すリニア中央新幹線など交通網の整備を進める方針を打ち出した。同時に決定した行動計画では、17年度までに主な鉄道の
耐震化率を100%にする数値目標を盛り込んだ。
安倍晋三首相は閣議に先立ち開いた国土強靱化推進本部で「計画に基づきハード・ソフト両面から国土強靱化政策を力強く推進してほしい」と関係閣僚
に呼びかけた。基本計画は15年度予算案や税制改正に反映させ、5年ごとに見直す予定。
基本計画では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害で人的被害や経済活動が停滞する事態を避けるため、東京一極集中から脱却し
「自律・分散・協調」型の国土を形成する方針を打ち出した。
リニア中央新幹線や新東名など高速道路の整備を促進し、日本海側と太平洋側の連携を進めることを盛り込んだ。
具体的な耐震化の時期などを定めた行動計画では、首都直下地震や南海トラフ巨大地震で、震度6強以上が想定される地域の主要鉄道の耐震化率
を17年度にはほぼ100%(12年度は91%)にする数値目標を盛り込んだ。08年度に79%だった住宅の耐震化率を20年度に95%に高める。
大規模地震が想定される地域では最大級の津波に備えるため、海岸堤防の整備率を16年度までに約66%(12年度は約31%)に引き上げる。
避難時に役立てるハザードマップの作成や、防災訓練を実施する市町村の割合を16年度までに100%(12年度は14%)とする。災害発生時、企業ごと
のサプライチェーンの寸断を防ぐため、大企業の事業継続計画(BCP)の作成率を20年度には、ほぼ100%(11年度45.8%)にする。
東日本大震災発生時に部品供給が停滞した教訓を生かす。




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