筑紫の国の片隅で…

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櫻井よしこさん、怒りのコラム

産経新聞掲載の櫻井よしこさんのコラム『美しき勁き国へ』(6月2日)が、手厳しい内容でした。
世界情勢の現実を省みることなく、集団的自衛権行使容認への抵抗を続ける公明党に対して、「学会の指示で動いているのか」と問い質し、だとすれば
「憲法の政教分離規定に、抵触するのではないか」と糾弾しています。
また自民党三役の野田聖子氏が、雑誌『世界』6月号で「無知な学生のような主張」をして、安倍総理を非難したことについて、「国際政治の基本が理解
できない党重鎮が、日本の国益を損ね続けるのだ」と切って捨てています。
さらに、加藤紘一自民党元幹事長が日本共産党機関紙『赤旗』で、集団的自衛権行使容認に疑義を呈し、嬉々として安倍政権を非難したことについて、
自民党OBとして「節操に欠ける」言動だと批判しています。
反安倍勢力のこのような無定見で節操のない行いが、安倍政権の足を引っ張り、国家としてなすべきことがなされない元凶なのだ、という櫻井さんの怒り
の声が伝わってきます。
加藤氏だけではありません、野中広務氏や古賀誠氏も『赤旗』で持論を語り、政権批判を繰り返しています。いつまでも実力者気取りの親中・親韓の老害が、
過去の自民党を仕切っていたと思うと、どれだけ国益が毀損されてきたのか恐ろしくなります。
現役の自民党議員の中には、村上誠一郎氏のような国家観の無い、共産党の手先のような反日議員が何人もいます。彼等は安倍引き降しを企み、政権
転覆すべく様々な画策を仕掛けています。安倍政権の政策に批判的な言動をしたり、支那・朝鮮を擁護し、その代弁者のような言動を繰り返す連中は、
「反安倍勢力」と見做して警戒すべきだと思います。

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平成26年6月2日 産経新聞 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】より
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国益損ねる自民党重鎮

知彼知己者、百戦不殆(あやうからず)。 敵を知り、己を知る者は敗れることはないと、孫子が教えている。
5月30日、シンガポールでのアジア安全保障会議に集まった世界の戦略家は、世界を脅かしているのは間違いなく中国であり、
己、即(すなわ)ちASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめとする国々の備えが不足していること、より強固な枠組みの構築が必要
なことを常識として知っていた。
だからこそ法の支配を強調し、積極的平和主義を唱え、それを具体化する集団的自衛権や国連PKO(平和維持活動)を含む国
際協力のための国内法の基盤整備に努める安倍晋三首相の基調講演は歓迎され、会場から盛んな拍手が湧いた。
翌日演説したヘーゲル米国防長官は「威嚇、強制、力の行使は断固許さない」「米国は見て見ぬふりはしない」と南、東シナ海
での中国の蛮行を厳しく非難した。
南シナ海でパラセル(中国名・西沙)、マックレスフィールド(中沙)、スプラトリー(南沙)の3群島に侵略の手を伸ばす中国は、40年
前にベトナムから奪った西沙海域でベトナム公船を攻撃し、石油を掘削中だ。
中沙では軍事施設を築けそうな唯一の岩礁、スカボロー礁を実効支配し、南沙ジョンソン南礁では埋め立て工事を進めている。
中国が新拠点を築けば、南シナ海の軍事バランスは大きく変わり、同海は事実上、中国に奪われる。
アジア安保会議でASEANも米国もインドも、およそ全ての国が中国の侵略を続ける意図と、軍事力の生み出す意味を共有した。
一方、その全てに目をつぶり、集団的自衛権行使容認への反対論が横行するのが日本である。とりわけ連立与党、公明党は理
解し難い。創価学会広報室が表明した反対論と、公明党の主張はそっくりである。公明党は、学会の指示で動いているのか。
であれば、公明党が大事にする憲法の政教分離規定に、抵触するのではないか。第20条は国の宗教への介入も、宗教による政
治への介入も禁じている。政党としての健全性を証すためにも、納得のいく説明が必要であろう。
中国の脅威に目をつぶり、日本の国益を損なう的外れの主張は、自民党幹部の現役、OB双方にある。
現職の党三役、野田聖子氏が一例だ。左翼系雑誌『世界』で氏が展開した安倍首相への非難は、このままでは野田氏が世間で
言われているような、日本初の女性宰相となるには程遠い水準にあることを示している。
氏は「そもそもまず、党で(集団的自衛権行使容認が必要だという)議論を始めるのであれば、グローバルな国際状況から説き起
こして説明してほしい」と語る。今更、教えてもらわなければ分からないのだろうか。無知な学生のような主張を展開する氏に、猛
省を促したい。自民党三役、野田聖子氏の読みの昏(くら)さは、次の断定からも窺える。
「オバマ政権も抑制的だし、いま国家間の戦争は起こし得ないでしょう」
国際政治の基本が、理解できていない。なぜ、ロシアはクリミア半島を奪ったか。中国は、オバマ大統領らに軍事的手段を取る気
持ちがない、即(すなわ)ち抑制的であるからロシアが侵攻したと見抜き、クリミアの運命は「ロシアの軍艦と戦闘機とミサイルに
よって決定された」と断じた。彼我に圧倒的な軍事力の差があれば、力で攻めるのが定石だと彼らは孫子の兵法で学んでいる。
だからこそ、南シナ海での蛮行なのだ。オバマ政権が抑制的であることは戦争を起こさないのではなく、反対に中露両国の侵略
を促す効果を生み出しているのである。そのくらいのことを理解できない党重鎮が、日本の国益を損ね続けるのだ。
もう一人、自民党元幹事長で防衛庁長官まで務めた加藤紘一氏の言動も非常識だ。
氏は日本共産党機関紙「赤旗」の5月18日の日曜版で、集団的自衛権で自衛隊は地球の裏側まで行くと想定し、「この国は、
よほど慎重にやらないと間違えた方向に行きかねない」と語っている。加藤氏にそんなことは言われたくない。
慰安婦問題で、1992年1月13日、「軍の関与」を最初に認めて「衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい」と謝罪したの
は加藤氏だ。同17日に宮沢喜一首相が訪韓し、謝罪と反省を繰り返し、その先の93年8月に河野談話が出された。
「よほど慎重に」監視しなければ、「間違えた方向に行きかねない」のは、加藤氏らのような政治家ではないのか。
日本は民主主義国で言論の自由は万人に保障されている。だが、自民党元重鎮が対立政党の共産党機関紙に登場し、自党を
非難するのは節操に欠ける。自民党幹部が現役、OBそろって首相の足を引っ張り、日本国のなすべきことがなされない。
自民党への支持率は高くとも、集団的自衛権をはじめ重要政策で足踏みが続き、ASEAN(東南アジア諸国連合)をはじめ、国際
社会が支持する法の支配も積極的平和主義も、日本の非協力で名ばかりに終わりかねない。
私たちの眼前にある国際情勢の変化は深刻なものだ。
世界の警察官ではないと明言しても、アジアへの協力姿勢を堅持する米国とともに、日本は法の支配を確実にし対中抑止力を
発揮したい。そのための、集団的自衛権の行使容認でもある。支持率の高さだけでは、力で攻めてくる中国の脅威は防げない。
具体的対策が必要である。そのことを与党幹部は、今こそ知るべきだ。

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2014年5月8日 「しんぶん赤旗」より

集団的自衛権で「殺し殺される」 自民総務会長、月刊誌で批判

自民党の野田聖子総務会長が8日発売の雑誌『世界』6月号で、安倍晋三首相が狙う集団的自衛権行使容認に向けた解釈
改憲に対し疑問を示しています。
野田氏は「集団的自衛権が行使できる、武力行使ができるとなれば自衛隊は軍になる。軍隊は殺すことも殺されることもある。
いまの日本に、どれだけそこに若者を行かせられるのでしょう」と提起。「国際情勢という大きな状況と、人を殺す、人が殺され
るかもしれないというリアリズムを語るべきです」と述べています。
石破茂幹事長が集団的自衛権の行使で自衛隊員が死ぬ、血が流れることも政治家が覚悟しなければならないとしていること
に「それこそが、私たちが憲法解釈で60年間超えられなかったところだったのではないでしょうか」と指摘しています。
安全保障政策の根本を「憲法の解釈変更だけで行うことは政策の安定性がなくなる」と批判しています。また集団的自衛権の
「限定」容認論について、「『限定』というと何か抑制的に聞こえるけれど、具体的に何であるかは明らかになっていない」と強調
しています。

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2014年5月9日 J-CASTニュースより

野田聖子総務会長が安倍首相を月刊誌で批判 「揺さぶりをかけ」存在感高める狙い?

自民党の野田聖子総務会長が安倍晋三首相を月刊誌などで批判しており、その狙いについて様々な憶測を呼んでいる。
野田聖子氏が異論を唱えたのは、安倍首相が踏み出そうとしている集団的自衛権の行使容認についてだ。

◇集団的自衛権の行使容認に噛みつく
野田氏は、5月8日に発売された月刊誌「世界」6月号のインタビュー記事で、考えを明らかにした。
記事では、行使容認は総選挙の公約に掲げたものの、憲法改正以外の手法で先に進めようとしていることに、党内から違和感
を訴える声が出ていると述べた。集団的自衛権が行使できるとなれば「自衛隊は軍になる」とし、これまでになかったこととして
「殺すことも殺されることもある」と指摘した。つまり、戦争に巻き込まれるということだ。
しかし日本は少子化であり、若者をどれだけ戦争に行かせることができるか疑問だとして、むしろ今は多くの国民が期待してい
る経済再生を目指すべきだと説いた。そして、議論を慎重に進めなければ「全会一致が原則の総務会を通ることはできない」と
述べた。安倍内閣が行使容認を閣議決定することについては「党内手続きなしにはできません」とクギを刺している。
こうした野田氏の考え方についてネット上では賛同の向きもあるものの、「他国を救わないことによって、こちらも救ってもらえな
くなることも考えろよ」などと疑問の声が多い。
インタビュー記事が出る前には、関西テレビ「FNNスーパーニュースアンカー」でコメンテーターの青山繁晴氏が、中国政府の後
押しを受けた自民党の親中派に安倍首相を孤立させ、野田氏を日本初の女性首相として担ぎ出そうという動きがあったと、独自
の見方を述べた。それだけに、その動きを裏付けるものではないかとの憶測も出ていた。

◇存在感を高めて、首相の座を狙う?
野田聖子氏も、こうした声を耳にしてかインタビュー記事で「もともと私は党の中でも真ん中あたりにいたはずなのに、今では左
と言われてしまう(笑)」と漏らしている。
それと関係があるのかは分からないが、共産党機関紙の赤旗が自民党幹部の発言にもかかわらず、インタビュー記事のことを
取り上げていて、ツイッターなどで話題になっていた。 野田氏については、この記事のほかハフィントン・ポストにも同様な内容の
投稿が載っている。また国会内では5月8日、集団的自衛権よりも経済再生を優先すべきだとの考えを記者団に説いていた。
とすると、今回は安倍首相に揺さぶりをかけるなど、何か狙いがあるということなのだろうか。
政治評論家の浅川博忠さんは、野田氏にはやはり自分の存在感を高める狙いがあるはずだと指摘する。
「国会が終わると7月末に党・内閣改造人事があるとみられており、野田さんは総務会長のポストを外される可能性があります。
首相を目指している野田さんとしては、ここで女性や母親の立場を出すリベラル派の発言をして、名を取ろうとしたのだと思いま
す。ポストを得るより、安倍内閣と距離を取った方が得策だ、と考えたわけです。中韓との関係悪化で首脳会談がままならず、早
晩、行き詰まるだろうとの想定もあったのでは。自民党の親中派が、後方支援していた可能性もあると思います」
ただ野田氏は、党内の動きに寄りかかり過ぎて、判断を早まった恐れもあるという。
一方、安倍首相も、こうした党内の動きを見ながら、様々な手を打っているとみている。
「日米関係の修復に努めており、右寄りとの懸念を払拭させようともしています。ヨーロッパに外遊しているのもEUなども味方に
付けたいからです。党内の議員を中国に派遣して関係改善も図っており、欧米をバックに中国と交渉しようという作戦でしょう。
集団的自衛権の行使容認についても、日中首脳会談を実現するまではしない可能性があります。安倍さんは来年9月に予定さ
れている党総裁選まで、状況を有利に持ち込もうと考えていると思いますよ」

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2014年3月17日 zakzakより

野田聖子氏に古賀誠元幹事長らが接近 「反安倍勢力」の動きに官邸は警戒

政府・自民党内で、野田聖子総務会長の動きが警戒されている。
安倍晋三首相が目指す、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直しをめぐり、批判的言動が目立つ古賀誠元幹事
長らが接近しているのだ。永田町では、古賀氏が隠然とした影響力を持つ、宏池会(岸田派)の後継者情報まで流れる。
野田氏は「非主流派=反安倍」に舵を切るのか。野田氏主宰の総務懇談会は17日、スタートする。
集団的自衛権について議論するもので、野田氏は「慎重に議論し直すことが大事だ」と語っているが、メンバーの1人は「行使容
認阻止のため、勝負をかける」と息巻いている。
北東アジアの安全保障情勢が激変するなか、集団的自衛権の行使容認は、日米同盟を強化するためにも不可欠といえる。
有事に際して友軍を助けられなければ、同盟関係は瓦解してしまうからだ。オバマ米政権も日本の集団的自衛権行使へ動きを
歓迎している。
ところが古賀氏や野中広務元幹事長は、テレビの報道番組などで「いたずらに国民に不安を与える」「戦争の足音が聞こる」
などと、批判的発言を繰り返している。
北朝鮮が核兵器搭載可能なミサイル開発を進め、中国が沖縄県・尖閣諸島の領空領海を侵犯している現実は見えないようだ。
ちなみに中国や韓国は、日本が集団的自衛権の行使を容認することに「日本の前途を危うくする」などと反対・否定的な姿勢を
示している。こうしたなか、永田町にこんな情報が流れた。
「古賀氏周辺が野田氏側にアプローチしている。『集団的自衛権(の行使容認反対)でやれるだけやれ』『政治家として正念場だ
』というもので、宏池会の会長ポストや、将来の野田政権構想までチラつかせているらしい。『野田氏もその気になっている』とい
う話もあるが、とても信じられない。ただ宏池会には、現会長の岸田文雄外相や林芳正農水相もいるだけに、面白くない面々もい
るだろう」(自民党中堅議員)
当然、こうした情報は官邸にも伝わっており、「古賀氏は策士。野田氏だけでなく、宏池会幹部にも『安倍路線にモノを言え!』と
ハッパをかけながら、元宏池会の菅義偉官房長官とのパイプもつないでいる。野田氏が『反安倍勢力』に加担するのか、見もの
だ」(官邸周辺)と警戒している。
安倍首相は通常国会閉会後、内閣改造・自民党役員人事を断行する方向だが、一連の動きはその判断にも影響しそうだ。



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