筑紫の国の片隅で…

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集団的自衛権の行使容認が約7割に

今日の産経新聞に、産経新聞とFNNの合同世論調査の結果が掲載されていました。5月12日の読売新聞の
世論調査結果と似たような数値になっています。朝日新聞、共同通信などの調査結果とはまったく逆なのが
興味深いですね。
何故、こんなにも報道各社の世論調査の結果に違いがでるのでしょうか・・・?産経新聞は記事の中で「各社
ごとの設問や選択肢の違いが回答に反映している」のではとして、各社の世論調査内容を比較検討していま
した。結果云々は別として、支那や北朝鮮がやっていることに多くの国民が危機感を持ち、何とかすべきだと
肌で感じているのが現実だと思います。その手段として、個別であれ集団であれ、自衛権が行使できるように
しておくべきだ、と考えるのが自然なことではないでしょうか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
平成26年5月20日 産経新聞 【産経FNN世論調査】

メディア比較 賛否なぜばらつく?

5月20日産経世論調査021

安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認の賛否をめぐり、報道各社の世論調査の結果が大きく
ばらついているのは、民意がばらついているのではなく、むしろ各社ごとの設問や選択肢の違いが回答に
反映しているようだ。
産経新聞とFNNの合同世論調査では、集団的自衛権を「米国など日本と密接な関係にある国が武力攻撃
を受けたとき、日本に対する攻撃とみなして一緒に反撃する」と説明した上で、「あなたの考えに最も近い
ものを選んでほしい」と3つの選択肢を提示した。
その結果、首相が目指している「限定容認論」が59.4%となり、政府の有識者会議が報告書で示した「全面
解禁論」の10.5%と合わせると、行使容認派は約7割に上った。
読売新聞も「集団的自衛権はこれまで憲法上、使うことはできなかった」として、産経・FNN調査と同様の3
つの選択肢を示したところ、同じような結果が出た。「限定容認論」に一定の支持が得られていることを示し
た格好だ。
一方、共同通信や毎日新聞、日本経済新聞などは、現行の憲法解釈では集団的自衛権の行使ができない
ことを説明した後に行使について賛成か反対かの二択で回答を求めたところ、いずれも反対が賛成を上回
った。
朝日新聞は「憲法解釈を変える」という部分を強調した設問で、行使容認に賛成は27%にとどまった。
ただ、朝日新聞などの例はここ最近の政府・与党内の議論を反映していない大ざっぱな設問といえる。
二択の質問では、全面的容認には抵抗感がある「限定容認論」の人々も反対に回った可能性があるためだ。
NHKは回答に「賛成」「反対」のほか「どちらとも言えない」を加えた。その結果「どちらとも言えない」が37%で
トップとなった。単純な賛成や反対ではない答えを求める世論の姿が浮き彫りとなったともいえる。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「行使容認の世論は『限定的』を入れれば7割前後というのが客観的
数字ではないか」と強調。
自民党の石破茂幹事長も同日の会見で、世論調査の賛否について、「『これが必要最小限である』『それはそ
うだよね』という認識を得ることをまず急がなければならない」と述べ、「限定容認論」を軸に世論の理解を深め
ていく考えを示した。 (桑原雄尚)



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