筑紫の国の片隅で…

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「不思議の国」の集団的自衛権

集団的自衛権行使について、朝日・毎日などの反日マスコミと左翼勢力によるプロパガンダが執拗
に繰り返されています。彼等は日々変化する世界情勢を見ようとせず、非現実的で観念的な神学
論争に終始するばかりで、「今そこにある危機」さえ認めようとしません。
5月12日の読売新聞によれば、集団的自衛権の行使に関して、「必要最小限の範囲で使えるように
すべきだ」とした「限定容認論」を支持するが63%、「全面的に使えるようにすべきだ」が8%。
計71%が行使を容認
、という全国世論調査(5月9~11日)の結果を伝えています。
ちなみに、限定容認論への支持は、自民支持層で7割超。公明党支持層は7割近く。民主支持層と
無党派層でも6割近くだったということです。
意見や考えが異なるからこそ、議論が必要なのは言うまでも有りません。その為には、事実に基づ
いた現状認識が欠かせません。
米国は世界の警察を止めると、オバマ大統領が宣言したのは記憶に新しいところです。
支那は帝国主義的な力による侵略行為を続けています。さらに情報戦による日本潰しを世界を舞台
に仕掛けています。
北朝鮮は核の脅威を切り札とした対外姿勢をとり続け、いつ暴発してもおかしくありません。
ロシアも新たな帝国主義を展開し始めました。ウクライナ問題は米国の弱体化を露呈しました。
我が日本は自国を守るための軍事力がありません。専守防衛のための自衛隊は攻撃を受けなければ
反撃できません。持てども使えない戦力など、無きに等しいのです。
それを補完しているのが日米安保条約による在日米軍です。戦後、我が国を侵略の脅威から守って
きたのは、平和憲法や九条ではありません。北から南まで在日米軍の基地が点在していたからです。
つまり日本は真の独立国家ではなく、米国の保護国のようなものですから、米国の意向が優先され
るのも当然なのです。そんな米国のプレゼンスが変化し始めているのです。
日本は、平和ボケから目覚め、「自分の国は自分で守る」という普通の国になるべきなのです。
以下の報道が事実なら、変化の一歩を踏出すことになるかも知れません。


~2014年5月10日(土)14時9分 時事通信配信より~

「密接な国」攻撃も対象=集団自衛権、防衛出動を緩和―政府

政府は集団的自衛権の行使容認に向け、秋に予定する臨時国会で自衛隊法を改正し、
「防衛出動」規定の緩和を目指す方針を固めた。
日本への武力攻撃がなくても、「わが国と密接な関係にある国」への武力攻撃が発生す
れば首相の命令で自衛隊が武力行使できるように改める。政府関係者が明らかにした。
自衛隊法76条は、外部から日本への武力攻撃やその恐れがあり、首相が日本を防衛す
るため必要があると認める場合に自衛隊の出動を命令できると定める。
自民党内には、集団的自衛権行使の根拠として「集団自衛出動」の規定を新設する案も
あったが、行使容認に慎重姿勢を崩さない公明党に配慮し、「防衛出動」という名称を
変えずに、自衛隊の任務を拡大する。
集団的自衛権を行使する場合、現在の防衛出動と同様に閣議決定を経て首相が命令。
また国会の事前承認も義務付けるが、緊急時は事後承認とする。
集団的自衛権の行使により、日本周辺の公海上での米艦防護などが可能となる。
政府は「密接な関係にある国」について同盟国である米国に限定せず、オーストラリア
やフィリピンなども想定。地理的な制約は設けず首相が総合的に判断するため、自衛隊
の活動範囲は改正案にも盛り込まない方針。

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4月24日の産経新聞に宮家邦彦氏の「不思議の国の集団的自衛権」と題した短いが興味深い記事が
載っていました。実際に戦闘現場を経験してきた宮家氏らしい記事だと思いますので、以下に抜粋
しておきます。


日本の専門家の中にも集団的自衛権行使の具体的事例を「机上の空論」と切り捨てる向きがある。
対北朝鮮武器支援は陸路であり臨検は役立たないとか、米国に弾道ミサイルを撃つ際は日本有事
となるから集団的自衛権は不要、といった議論だ。
どれも「机上の空論」だというのだが、やはり日本は「不思議の国」である。彼らは、どこまで
実際の戦闘を知っているのだろうか。
筆者の場合、外務省入省後最初と最後の任地は戦争中のイラクだった。
1982年には実際にイラン空軍機のバグダッド飛来と対空砲火を体験した。
2004年には、自動車爆弾やロケット弾による攻撃が日常茶飯事だった。
いかに反対しても、戦争は起きるときに起きてしまう。どんなに理不尽であっても戦闘では実際
に人が死ぬのだ。されば、戦争を終わらせるには皆が協力して、できるだけ早く敵対者を制圧す
るしかない。集団的自衛権とは、かかる人類の経験から考え出されたものだ

米国が日本に望むのは前線で戦うことではなく、在日米軍基地の防衛だという声もある。
だが、戦争とはそんなきれいなものではない。同盟国とは一緒に血を流す国であり、一緒に戦う
からこそ同盟国を守るのだ。
陸上自衛隊がサマワに派遣された際、筆者はバグダッドにいた。
復興支援目的とはいえ、部隊現地到着後日本は名実ともに連合国の一員となり、米国から自衛隊
の生死にも関わる機密情報入手が可能となった。これが、戦時同盟関係の本質である。
筆者には自衛行動の実態を知らぬまま、集団的自衛権行使を形而上学的に疑問視する一部識者の
議論こそ、観念論・技術論の域を出ない机上の空論にしか聞こえない。

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5月9日の産経新聞で、阿比留記者が九条カルト信者を批判した以下の記事も、示唆に富んでいます。

~平成26年5月9日 産経新聞 【阿比留瑠比の極言御免】より~

護憲唱える「パリサイ人」たち

一口で「護憲派」といっても、当然のことながらいろいろな人がいる。
その中でも現行憲法を絶対視・神聖視し、さらに内閣法制局の官僚がその時々の社会・政治情勢
に応じてひねり出したにすぎない憲法解釈を聖典のようにあがめ奉る学者やメディア、政治家を
見ると、イエス・キリストの次の言葉を思い出す。
「偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである」
ユダヤ教の律法を厳格に解釈し、やがては律法そのものより自分たちの解釈を重んじる本末転倒
を演じたパリサイ人を強く批判している。彼らが自分勝手な律法解釈と神学大系を築き上げ権力
と権威でそれを民衆に強いる危険性をイエスは説いたのである。

◇米大統領にご注進
4月のオバマ米大統領の来日前には、民主党の蓮舫元行政刷新担当相や小西洋之参院議員ら有志15
人が、在日米大使館に対し安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認を支持しないよう求める文書
を提出した。文書は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更は「日本が立憲主義や法の支配を失う国
となりかねない」と主張し、来週中に報告書を出す政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する
懇談会」(安保法制懇)についてこう批判する。「通説的な憲法学者が一人も参加していない」
この行為にもイエスのことを人心を惑わすとして当時の支配国だったローマ政府に訴えたパリサイ
人を連想した。
民主党の長島昭久元防衛副大臣がツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」とつぶやいた
のももっともだろう。結局オバマ氏は集団的自衛権見直しの取り組みに「歓迎と支持」を表明した
のだから、彼らは二重に恥をかいたことになる。
彼らは安倍晋三首相が「(憲法解釈に関する)政府答弁については、(内閣法制局長官ではなく)
私が責任を持つ」と述べたことについて、「憲法は権力を縛るもの」という立憲主義の否定だと批
判する。

◇民主政権の時は…
内閣の一部局にすぎない内閣法制局を首相の上に置くような議論も倒錯しているが、そもそも彼ら
自身が権力の座(与党)にいるときはどうだったか。
民主党政権は「政治主導」の名の下に内閣法制局長官の国会答弁自体を認めず代わりに法令解釈担
当相を設けた。自分たちが政権を運営しているときには一閣僚に憲法解釈の権限を委ねておきなが
ら、野党になると首相にすらそれは認めず「憲法破壊だ」などと言い募っている。
また現在、盛んに安倍政権を批判する憲法学者らが民主党政権時代にも同様に、あるいは今以上に
警鐘を鳴らしていたとは寡聞にして知らない。結局、自分たちの意向やイデオロギーに沿うかどう
かで対応は変わるのだろう。
「みずからの正義について多弁を弄する一切の者たちを信用するな!(中略)
彼らが自分自身を『善にして義なる者たち』と称するとき、忘れるな、パリサイの徒たるべく彼ら
に欠けているのは-ただ権力だけであることを!」 哲学者、ニーチェはこう喝破している。
権力を持ったときは好き勝手に振る舞い、権力を失うと正義の仮面をつけて反権力を気取るのだ。
パリサイ人には現在、「偽善者」「形式主義者」という意味もある。この種の人には気をつけたい。

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集団的自衛権の行使容認を支持しないよう、オバマ大統領に求める文書を在日米大使館に提出した
議員たちは、自分達は「反日議員」ですと世間に発表したも同然です。
議員の殆んどが日本国民のことを蔑ろにする親中・親韓の連中ばかりで、「なるほど、納得」です。



~平成26年4月23日 産経新聞より~

蓮舫氏ら米大統領に「不支持」要請文

オバマ米大統領の訪日にあわせ、蓮舫元行政刷新担当相ら民主党議員15人が、安倍晋三政権が目指
す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないよう、オバマ氏に求める文書を在日米
大使館に提出した。
同党では、先に訪米した長島昭久元防衛副大臣が、民主党は行使容認に前向きとの認識を示してお
り、米側も困惑しそうだ。
文書は社民党議員4人との連名で21日に提出。行使容認で「日本が立憲主義や法の支配を失う国と
なりかねない」と訴え、ヘーゲル米国防長官が行使容認を目指す日本政府の取り組みを評価したこ
とにも「大きな問題だ」と批判した。
首相は行使容認について国会で議論を行う意向だが、文書は「国会での審議を行わず、閣議決定の
みで実現しようとする手法」と曲解。
長島氏は「同僚」の行為についてツイッターで「属国でもあるまいし、嘆かわしい」と批判した。

賛同した19人は次の通り。
【民主党】
(衆院)生方幸夫、篠原孝 (参院)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、大島九州男
    有田芳生、石橋通宏、小西洋之、田城郁、徳永エリ、難波奨二、野田国義、森本真治
【社民党】
(衆院)吉川元 (参院)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治           (敬称略)

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東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川氏は、読売か産経の記者かと思えるような保守的な
記事が多いようですが、以下の論説も分かり易くて朝日や毎日より参考になると思います。


『現代ビジネス』 長谷川幸洋「ニュースの深層」より~

2014年01月30日(木)
選ぶべきは「日米同盟の強化」!米国が日本より中国を選ぶ現実を
前に、国連憲章に基づく「集団的自衛権見直し」は当然だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38228?page=6

2014年04月11日(金)
他国への攻撃を日本への攻撃と"みなし"て反撃するための根拠が
「集団的自衛権」であるべき理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38926

2014年04月18日(金)
「集団的自衛権」の議論が混乱する原因はいったいどこにあるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39001

2014年05月02日(金)
米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから
「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149




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