筑紫の国の片隅で…

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「豚流行性下痢(PED)」が蔓延・・・

熊本県で発生した鳥インフルエンザについては大きく報道されていますが、何故か「豚流行性下痢
(PED)」についての報道は少ないようです。
今月初めには17県で約4万頭が死亡という状況だったのが、2週間ほどで倍近くに感染が拡大して
いるというのに、余り話題になっていません。
ちなみに、平成26年4月16日17時現在での農林水産省発表資料によれば、沖縄から北海道までの
全国30県で、豚流行性下痢(PED)が発生しています。
発生件数…320件以上、発症頭数…約275,000頭、死亡頭数…約70,000頭という状況です。
日本に先がけて、米国でも感染が拡がっており豚肉の流通量に影響が出ています。
このまま感染が拡がり、子豚の死亡が増え続ければ、豚肉市場に影響するのは必須で、豚肉価格が
高騰する可能性が大なのです。家計にも少なからず、その影響が及ぶことになりそうです。
豚肉好きには困った事態ですね。トンカツやカツ丼、生姜焼き等々の値段も上がるかも・・・。

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2014年4月3日 東京新聞より

豚の伝染病拡大 流行性下痢、17県で4万頭死ぬ

農林水産省は二日、子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢(PED)の発生が、青森や大分
など十七県に拡大し、これまでに四万頭近くが死んだことを明らかにした。
この日、都道府県の畜産担当者を集めた全国会議で説明した。人がPEDに感染することはないが、
豚肉の流通量が減り、価格高騰を招く恐れもある。
PEDは昨年、国内で七年ぶりに発生。十月に沖縄県で一例目が確認された後、感染が拡大。
ことし二月にいったん減少傾向となったが、三月に入って再び増え始めた。
死んだ頭数(三月三十一日時点)は少なくとも鹿児島県で二万五千頭、宮崎県で九千三百二十六頭
三月に感染例が見つかった大分県で千四百十頭に上るなど九州地方で多い。
全国では三万九千百四十九頭に上っており、大きな被害が出た一九九六年と、ほぼ同規模となって
いる。
PEDは、ふんなどを通して広がる。この日の会議では感染拡大を防ぐために、農場の入り口で車両
の洗浄・消毒を実施することや、農場の訪問者に専用の衣類を用意するといった対策を畜産農家に
徹底してもらうよう、あらためて求めた。
農水省の担当者は「今は発生していない地域でも感染が広がる可能性はある。緊張感を持って対応
をお願いしたい」と呼び掛けた。
同省の統計によると豚の飼養頭数(昨年二月一日時点)は全国で九百六十八万五千頭。都道府県別
では鹿児島が百三十七万二千頭と最も多く、宮崎が二位で八十三万八千頭となっている。

香川でも感染 857頭発症確認
香川県は二日、綾川町の養豚場で見つかった豚流行性下痢の疑いがある子豚について、県東部家畜
保健衛生所での確定診断の結果、感染を確認したと発表した。県内では二〇〇六年一月以来八年ぶ
り。県によると、この養豚場では二日までに、生後三週間以内の子豚を中心に八百五十七頭が発症
うち子豚四頭が死んだ。症状が出始めた三月三十一日に遺伝子検査をした結果、陽性の判定が出て
いた。

     流行性下痢

<豚流行性下痢(PED)>
ウイルスが引き起こす伝染病で、餌をあまり食べなくなることや下痢が主な症状。
ふんなどを介して広がる。子豚が感染すると死ぬ確率が高く、母豚が感染した場合に乳が出なくな
り子豚が死ぬこともある。家畜伝染病予防法で、都道府県への届け出が義務付けられている。

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2014年4月9日 朝日新聞デジタルより

豚の流行性下痢、21県に拡大

子豚が感染すると高い確率で死ぬ伝染病「豚流行性下痢(PED)」が国内で広がっている。
農林水産省によると、流行は昨秋に始まり、3月18日までに19県で約3万9千頭の豚が死んだ。
発生県は今月7日時点で21県に広がった。
農水省は8日、農家が感染拡大を防ぐための対策を発表した。人には感染しない。
PEDは、豚やイノシシのふんに含まれるウイルスが原因の伝染病。生後10日以内の豚が感染する
と激しい下痢を起こし、高い確率で死ぬ。回復すれば食用として出荷できる。
農水省によると、沖縄県で昨年10月、国内で7年ぶりに発生。鹿児島県(死んだ頭数約2万5千頭)
宮崎県(同約9,300頭)、大分県(同約1,400頭)など九州を中心に広がり、関東や中四国地方へ
拡大した。発生が確認された21県のほか、今月8日時点で静岡、石川、岐阜、徳島各県で疑わし
い例を検査中だ。
国内で出荷される豚は2012年度で1,675万頭ほどあり、豚肉の価格に今のところ影響はない。
農水省が8日に発表した対策では、畜産農家がグループで消毒剤や消毒機器を買えば費用の半分
を出すことなどを打ち出している。

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2014年04月15日 毎日新聞より

豚流行性下痢:29道県で6万9,607頭死ぬ 農水省発表

農林水産省は15日、子豚が感染すると高い確率で死ぬ豚流行性下痢(PED)が14日の時点で29道
県に広がり、少なくとも合計6万9,607頭が死んだと発表した。
29道県には含まれていない岩手県でも感染の疑いがある豚が見つかっており、被害の拡大は止ま
っていない。発生が確認されたのは7日時点では21県だった。
農水省は10日から14日までに新潟、静岡、石川、富山、山形、福島、岐阜、北海道に被害が広が
ったことを確認した。(共同)

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4月15日(火)1時2分配信 TBS系(JNN)より

豚流行性下痢、全国的な広がり

豚流行性下痢=PEDの広がりです。去年10月に沖縄で発生した後、翌11月に茨城。
その後、九州へと拡大して行きました。このように半年間に渡り全国的な広がりを見せています。
そして、14日も新たに岐阜県と北海道、千葉県でも感染を確認しました。
現在30道県にまで拡大しています。感染で1,000万円もの被害を受けた宮崎県の養豚農家を取材
しました。
畜産業が盛んな町として知られる宮崎県川南町。
この町で養豚業を経営する遠藤威宣さんも豚流行性下痢=PEDで飼っていた多くの豚を失いました。
PEDはウイルス性の感染病。感染すると下痢やおう吐などの症状が出て子豚の場合、殆んどが死ぬ
といわれています。
「厳重にセキュリティー(防疫)しているけど、それでも感染が収まらない」(被害に遭った養豚業
遠藤威宣さん)。遠藤さんら川南町の農家が厳重な防疫態勢を敷いていたのにはわけがあります。
2010年に川南町では口てい疫の被害が多く出て、大量の家畜が殺処分された苦い経験があったか
らです。口てい疫で大きな損害を受けて以来、消毒作業は厳重に行われていました。
それでも今回のPEDの感染を防ぐことはできませんでした。
「口てい疫の発生地だから各養豚場にこういったものを備えた。それでも今回のPEDの侵入を防ぐ
ことはできなかった」(被害に遭った養豚業 遠藤威宣さん)
飼育しているおよそ6,000頭の豚のほとんどがPEDに感染しました。このうち600頭が死にました
が、8割は子豚だといいます。
「1~2日で衰弱しバタバタ死んでいく。人間と一緒で赤ちゃんはかわいい。悲痛の思いでね」
(被害に遭った養豚業 遠藤威宣さん)。被害額は1,000万円近くになるといいます。
しかし、殺処分を行う鳥インフルエンザの場合と違い国から補償はなく、全額が自己負担だといい
ます。それぞれの農家で防疫態勢を強化するだけでは限界がある、と感じた遠藤さんは、道路での
消毒ポイントを増やすことを行政側に要請しました。
「これだけの交通量があるから、できるだけ早く(国道を)消毒するのがウイルスの侵入を防ぐため
に大事」(遠藤威宣さん)
鹿児島県鹿屋市の養豚農家にも不安が広がっていました。
「TPPの問題もあり、この病気で先行きが不安」(養豚農家)
「根気強く継続して消毒とかやっていかないと仕方ない」(鹿屋市畜産環境センター 米田洋一所長)

PED発生状況

PEDが国内で7年ぶりに確認されたのは去年10月の沖縄。以降30道県で感染が広がっていて、およそ
5万8,000頭の豚が死んでいます。日本への感染ルートについて専門家は・・・
「もともとが中国でまん延していたものがアメリカに飛んで、日本に入ってきたのは多分アメリカか
らだろう」(東京農工大学 白井淳資教授)
アメリカでは日本で確認される半年前、去年4月にオハイオ州で初めてPEDが確認されました。
ことし3月までで27の州に拡がり、260万頭以上もの子豚が死んだといいます。
「(アメリカから)餌が来たり豚そのものが輸入されたりすることで(PEDが)入ってくる」(東京農工
大学 白井淳資教授)

米国PED発生状況

流通量の減少は、価格の高騰を招くおそれがあります。
実際、東京市場では、豚の枝肉の卸売価格が今年2月から上昇し、今月は1キロあたり523円と、去年
より50円余り高くなっています。
PEDの感染に歯止めをかけるために重要となるのは「ワクチン」です。
農水省は現在、ワクチンメーカーに対し増産を要請しています。

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4月18日 雑誌「OVO(オーヴォ)」より

豚肉価格高騰の恐れも 国内のPED、豚7万匹死亡

(前略)日本では現在、豚流行性下痢(PED)が静かに蔓延、すでに約70,000匹の豚が死んでいる。
PEDは日本だけでなく米国でも流行。米国の食肉業者などは急きょ、欧州で豚肉を買い付けており
それによる国際的な価格の値上がりが避けられず、国内での蔓延も加わり、日本でも急速に豚肉の
価格が上がる可能性が強まっている。
すでに食肉業界では「3割程度値上がりする」との見方も出ており、家計を直撃する恐れもある。
PEDと言っても、ニュースなどではあまり取り上げられておらず、知らない人も多いはず。
家畜伝染病予防法に基づき、獣医師が届け出る届出伝染病に指定されている急性伝染病で、症状は
食欲不振と水様性下痢。すべての日齢の豚がかかる。
しかし特に若い豚で症状が重くなりやすく、親豚の乳を飲んでいる哺乳豚での死亡率は時に100%
に達するという。あくまでも豚などの病気で、人に感染することがないとされているため、これが
あまり報道されていない要因となっているようだ。
しかし、2013年10月に日本では7年ぶりの発生が確認されて以来、14年4月14日現在で29県303
農場の豚に発症。すでに死んだ豚は約70,000匹に達している。
独立行政法人農業「食品産業技術総合研究機構(農研機構)」の動物衛生研究所などによると、中国
では1970年代、韓国では1980年代より発生が確認されており、両国では常に哺乳豚下痢の原因の
ひとつとなっているという。
また、中国各地では2010年以降、生後7日以下の哺乳豚を中心とする発生が増加している。
また米国では、2013年4月にPEDを疑う下痢の発生が確認され、5月にPEDと確定。
その後急速に拡大し、4月に1州2件だったのが、6月には12州218件、8月には17州479件、11月に
は19州1,373件と拡大。2014年3月26日現在、27州、5,019件の発生が報告されている。
米国では発生に関する法的な届出義務はなく、またワクチンは承認されていないというから、予断
を許さない状況だ。
国内では1980年代前半より発生が確認されていたが、1990年代より大規模な発生が相次ぎ、特に
1996年には約8万頭が発症、哺乳豚を中心に4万頭が死亡。
その後も散発的に発生が報告されたが、2006年の1件以降、7年間発生は確認されていなかった。
今回は、沖縄県で13年10月1日、母豚80頭規模の繁殖農場で発生が確認されたのが始まり。
2頭の母豚に嘔吐と下痢などの症状が出て、その後、妊娠豚や種雄豚にも拡大。4週間で半数の哺乳
豚が死んだ。この沖縄のケース以降、11月18日に茨城県、12月11日に鹿児島県、12月13日に宮崎
県などで相次いで発生。今年4月16日現在で、274,959匹に発生し、69,607匹が死んでいる。

食肉業界の専門家は「米国は欧州での買い付けがすでに終わっている。
日本では、楽観的にみて現在が病気蔓延のピークにしても、もとに戻るのは来年の1月。
豚肉価格はすでに上がる気配が出ている」と指摘している。




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