筑紫の国の片隅で…

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台湾の抗議デモについて

朝日新聞が3月30日、台湾の立法院を占拠する学生らの抗議デモについて、とても朝日とは思えぬ
客観的で分かり易い記事を掲載していました。人民朝日にも一部、真面な記者が居るようですね。

     立法院議場を占拠

台湾の学生たちは、中国との「サービス貿易協定」の撤回を求めて、抗議デモを行っています。
彼等は、この協定により支那本土から大量の労働者が台湾に押し寄せ、自分たちの職が奪われること
と、気付かないうちに中国にのみ込まれてしまう、という恐れから反対しているようです。
学生たちの主張や思いは理解できます。とはいえ、暴力によって台湾の自治を否定することが、本当
に正しいことだといえるのでしょうか・・・?
この件に関して小名木善行氏が台湾で取材された内容を、自身のブログ『ねずさんのひとりごと』で
報告されています。かなり長いですが、とても分かり易いので引用させてもらいます。

~2014年4月1日 NTDTVJP~
17カ国49都市で台湾の学生運動声援


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2014年3月30日22時11分 朝日新聞デジタルより

台湾「50万人」抗議デモ、中台協定の強行審議に反発

台湾で立法院(国会)を占拠する学生らの呼びかけで30日、台北の総統府近くで馬英九(マーイン
チウ)政権に抗議する大規模デモが開かれた。
馬政権は学生の要求を一部受け入れるなど歩み寄りの姿勢を見せるが、大規模集会で学生らへの
共感の大きさが示された。政権にはさらなる圧力となりそうだ。

◇立法院占拠の学生に呼応
「中国とのサービス貿易協定を撤回せよ」。
総統府に続く大通り。学生リーダーの台湾大学大学院生の林飛帆氏が叫ぶと、黒い服を着て通りを
埋め尽くした人たちが大声で唱和した。
集会は平和的に行われ、参加者は主催者発表で延べ約50万人。警察は午後4時時点にその場にいた
人数を約11万6千人と推計した。
この日の集会は、立法院を占拠する学生団体や社会運動団体が、「我々が少数派ではないことを示そ
う」と呼びかけた。学生らが立法院を占拠したのは今月18日夜。前日、中台サービス貿易協定をめぐ
り、与党国民党が立法院の委員会で中身を審議せずに強引に本会議送付を決めていた。
昨年6月に調印されたこの協定は事前に内容が伏せられ、「黒箱(ブラックボックス)」との批判が強
かった。にもかかわらず審議もしないという対応に「民主主義を踏みにじる暴挙」と反発が爆発した。
「国会」が占拠され、機能停止するという前代未聞の事態に陥ったが「政治が機能せず、やむにやま
れず行動した」という学生らの訴えに大きな支持が集まった。
協定は中国とサービス業を開放し合うが、台湾のサービス業には中小企業が多く打撃が大きいとの懸
念が大きかった。
23日夜に行政院に突入した市民らが警官に強制排除され、174人のけが人が出たことも政権への怒り
に油を注いだ。
学生らと行動を共にする中央研究院法律学研究所の黄国昌副研究員は「庶民の暮らしに直結する協定
をこんな形で締結させてしまえば、民主主義が終わってしまう。これは崖っぷちに立たされた台湾の
民主主義の最後の反撃だ」と語る。

◇背景に中国支配への不安
馬政権に対して反発が広がる背景には、協定を通じて中国の支配力が強まることへの不安がある。
サービス貿易協定に反対する団体の代表で、占拠に加わる弁護士の頼中強氏は「占拠を反中運動とと
らえるのは短絡的すぎる」としながらも、協定の問題の一つに広告代理業を中国企業に開放すること
を挙げる。中国側が広告出稿を通じて台湾メディアへの影響力を強め、言論の自由を損なう恐れがあ
ると指摘する。
中国との関係を重視する馬政権は2008年の発足後、経済面を中心に中国との交流を深めてきた。
馬氏はこれを業績と自負しているが、林氏とともに学生を引っ張る清華大学(台湾)大学院生の陳為廷
氏は「馬政権は中国にすり寄ってきた。大勢の人が問題だと考えていたが止めることができず、社会
に不満がうっ積していた」と話す。 こうした批判に対し、馬政権は反論に躍起だ。
協定破棄に追い込まれれば、中台関係のみならず、台湾が目指す環太平洋経済連携協定(TPP)などへ
の加入にも影響を与えかねないとの危機感がある。
馬氏や江宜樺(チアンイーホワ)行政院長らは、台湾が開放する度合いに比べ、中国の開放度の方が高
いなどとサービス貿易協定の利点を強調している。「『中国から大量の労働者が流れ込む』といった
誤解も多い」とも訴える。
馬政権は、学生が求める中台協議を外部から監視するシステムの法制化を受け入れるなど、一定の歩
み寄りも見せ始めた。だが学生らの要求とは隔たりが残り、林氏は集会で「立法院占拠をやめるわけ
にはいかない」と宣言した。
占拠の長期化は、馬政権のもとで進んだ中台関係改善にも影を落としている。
中国の国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が4月中旬までに訪台する予定だったが、台湾メディアは
延期になったと伝えている。
馬氏と習近平中国国家主席の会談の年内実現も取りざたされていたが、当面は困難になったとの見方
が出ている。(台北=鵜飼啓)

〈中台サービス貿易協定〉
中国と台湾が互いのサービス産業の企業に市場参入を認める協定。
医療や建設、印刷、運輸、金融、娯楽など幅広い分野が対象。
台湾側が64項目を開放するのに対し、中国側は80項目とされる。

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4月1日 ブログ『ねずさんの ひとりごと』より

台湾学生大規模デモのこと

台湾の立法院(国会議事堂)を占拠した学生と市民の数は、31日には50万人を超えるものとなりま
した。昨日まで台湾で取材をしましたので、その報告です。
(中略)
事態の情況をわかり易くするために順を追って、この事件について私の見たデモの情況についてお話
してみたいと思います。ちなみに私は、センセーショナルな報道をするつもりはまったくありません
し、いわゆる「煽り」をするつもりもまったくありません。
私は、私が台湾で知った事実を事実として、お話申し上げたいと思います。

1.事件の背景
今回のデモの主役は、台湾の大学生たちです。その台湾の大学生ですが、就職率は7割程度しかあり
ません。それだけ仕事がない、就職できないという苦しい情況におかれています。
こう書きますと、「それは日本の大学生だって就職は厳しい。大差ないのでは?」という声が聞こえ
てきそうです。けれど決定的に違うのは、その厳しい就職戦線をなんとか勝ち抜いて就職しても初任
給は日本円でだいたい66,000円位だという点です。日本のフリーターの月収の半分にも満たないの
です。
では物価はどうなのかというと、亜熱帯気候で農業は盛んなので、なるほど野菜や果物は日本と比べ
て3分の1くらいで安いです。けれどもディッシュペーパーや携帯、自動車、化粧品など、いわゆる
工業生産物になると、日本よりも3割前後(ものによっては倍以上)割高になっています。
ですので総じていうならば、日本と物価は、「たいして変わらない」ということができようかと思い
ます。そんな中にあって給料が7万弱なのです。しかも、これを得るための就職さえも厳しい。
そこへ、台湾の学生の初任給よりも安い台湾の最低賃金(約54,000円)も貰えば、本国で就職すると
きの倍額以上の月給となる支那人たちが大挙してやってくるわけです。
当然、台湾の雇用は破壊される。まずは、その現実があることを、是非わかっていただきたいと思い
ます。

2.事件の発端
そんな中にあって、台湾国民党(旧蒋介石の国民党/中華民国政府)の馬英九総統は、支那との間で、
「自由貿易協定」を批准しました。
ちなみに台湾のメディアでは、これを「中華人民共和国政府とのTPP」と呼んでいます。そうです。
実は、これは支那と台湾のTPP協定そのものなのです。そして注意が必要なのが、「自由貿易協定を
結んだ」という点です。これが台湾と支那との「条約」ならば、馬政権は国会にその条約案を図らなけ
ればならなかったのです。ところが馬総統は、これを政府だけで勝手に締結できる「協定」のカタチに
することで、国会を出し抜いたわけです。
けれど自由貿易というのは、国内産業や国内労働力市場、つまり国内の労働環境、もっといえば国内の
雇用を、同じ北京語を話す支那人たちに解放するというものです。そうなれば、台湾よりももっと安い
人件費の支那人たちが大挙して台湾にやってくる。
なにせ、言葉が通じるのです。就職も容易です。しかも支那自国内では空気は悪いし、賃金は台湾より
も、もっと安い。そうなれば台湾の雇用情況は、台湾人にとって、いまよりももっと厳しくなってしま
うわけです。
ということは、いまだって厳しい台湾の学生たちの就職が、ほんの何ヶ月かあとには、今よりももっと
はるかに厳しいものになってしまうのです。学生たちが怒るのも、あたりまえです。ですから台湾全土
から次々にデモに参加する学生たちがやってくる。
昨日あたりの台湾の気温は、28度です。日本でいったら初夏の陽気です。ですから路上に寝ても大丈
夫、という背景もあります。もっとも台北は亜熱帯気候ですから、夕方になるとスコールが降ります。
日本では、ゲリラ豪雨と言った方がわかりやすいかもしれません。とにかくたいへんな雨が降る。
その強い雨の中を、台湾の50万人の若者達は、男の子も女の子も頭からずぶ濡れになりながら、それで
も誰ひとり逃げ出そうなどとしないで、がんばっています。
何のためか。それは、自分たちの将来の就職のためであり、台湾の未来を、彼らが真面目に考えている
ためです。本当に、頭が下がる思いがします。
そして自由貿易協定によってやってくる支那人たちが、どういう人種であるのか、台湾の若者達は知っ
ています。
台湾の屋台や商店、コンビニなどでアルバイトをしながら大学に通う彼らは、特に馬政権になってから
以降、観光客として大量に押し寄せる支那人たちを、間近に見ています。
ケンカ腰で大声で騒ぎまくる。態度が横柄である。平気で万引きする。
台湾の人たちが、口癖のように言う「謝謝(ありがとう)」などという言葉も、そういう観念もない。
台湾の人たちにとって、支那人観光客は、まるで「ミニ台風」なのです。それを彼ら台湾人学生たち
は、生活の中で露骨に見て、体験している。
そういう支那と、台湾馬政権は、勝手に自由貿易協定を批准しようというのです。
では、なぜ馬政権は台湾の総統なのに、台湾の人々の生活基盤が破壊されるようなことを、平気でやろ
うとしているのでしょうか。

3.事件の背後
台湾は「中華民国」という名の国であると、多くの日本人は思い込んでいます。
ところが、この中華民国は、国際社会では「国家」として認知されていません。
台湾と、中華人民共和国は、多くの日本人が別な国と思っていますが、実は違います。
中華民国政権は、支那大陸の「正当な政権」を自称する旧蒋介石率いる国民党が、支那大陸を追い
出されて台湾に逃げ込んだ、いわば亡命政権です。
一方、亡命された側の台湾はもともと日本の北海道、本州、四国、九州、沖縄と同じ日本の一部で
す。そして日本は台湾について、大戦のあと、その処分権を連合国に委ねました。
委ねられた連合国は、ひとまず台湾にいた日本軍に武装解除をさせるために、支那の国民党の兵力
の一部を台湾に差し向けました。それだけの話だったのです。
ということは、日本軍が立ち退けば、国民党軍も、本来は立ち退いたかもしれない。
ところがその国民党が、支那共産党軍に追われて台湾に逃げ込み、そこでいわば「外来王朝」のよ
うな国家を、台湾に作ってしまったわけです。ですから国際社会は、支那大陸に中華人民共和国が
できた後、その中華人民共和国を支那大陸の正当な政府と認め、台湾にいる国民党政府は、国家と
して「認めない」という立場を、いまもずっと取っています。
ですから日本も、中華民国と国家としての正式な国交は持っていません。
そういう情況の中にあって、もとから台湾にいる市民の無事と安全、そして台湾の地位の正常化を
図ろうと、李登輝氏などがたちあがって結成したのが、台湾の民進党です。
台湾には、もとからの台湾人の方が、圧倒的に人口が多いですから、結果、台湾国民党の亡命政権
の中の国会には、台湾に亡命した漢族の国民党とその漢族の国民党を否定する台湾人による民進党
の二つが、二大政党となっています。そして、その民衆の圧倒的支持によって総統となったのが、
李登輝氏であったわけです。
ところが先の選挙で、総統の席を国民党が奪回し(このとき相当露骨な選挙違反があったといわれ
ています)、そして誕生したのが馬英九政権であるわけです。
馬政権は、そもそもが自分たちは「支那大陸の正当な政権である」と主張する政権です。
ですから彼らにとっては、支那大陸との貿易自由化は、支那大陸に住む民衆にとってメリットがあ
るならば、自分たちが支那本土に返り咲くために、是非とも必要な政策であるわけです。
実際の話、それによって台湾にもとから住む台湾人の生活がどれだけ悲惨なものになろうが、ひと
ことでいえば、「関係ない」というわけです。
これに対し今の台湾の多くの学生たちにとっては、台湾そのものが祖国であり、大切な国家です。
国民党が支那大陸に返り咲きたがろうが、そうでなかろうが、はっきりいって関係ない。
しかも(これは日本も同じなのですが)、台湾の若者達も、日本の若者達と同じで、近代史をまった
く知らずに育っています。
要するに彼らの発想の出発点は、あくまでも「いま」であり、「これから」です。
そして「いまの台湾」に、馬総統の市場開放という不条理な行動があり、「これからの台湾」がそ
れによって脅かされるということは、たいへんな問題であるわけです。

4.現実のデモ
去る3月30日は、学生と市民によるデモ隊がついに50万人という大規模なものになった日ですが、
この日、デモ会場に集った学生たちは、全員がお揃いの黒のTシャツを配給され、これを着込みま
した。これは現地では、テレビなどでしっかりと放送されています。
私は不思議に思い現地の人に聞いてみました。なぜ不思議に思ったかというと、平素、学業と生活
に追われている普通の学生たちが、お揃いのTシャツを用意するだけの資金を、いったいどのよう
にしたのだろうかと不思議に思ったのです。
答えは、比較的簡単に見つかりました。台湾大規模学生デモの主催者たちの学生です。
彼らは、台湾民進党の党首である蔡英文(さいえいぶん)女史と、きわめて近い関係の応援団です。
そしてこのデモは、民進党が全面的に背後でバックアップし、そのための資金も提供しているとい
うのです。さらに学生たちの台湾への集合のための費用も、やはり民進党の応援者の大人たちが、
これを全面的にバックアップしているというのです。
つまり日本に例えてみれば、民主党政権下におけるあまりの売国行為に、自民党総裁が怒って学生
たちを動員し資金その他を提供して、日本の国会や総理府などを占拠したようなものだ、というわ
けです。
日本でも、当時からたいへんな不況と就職難が続いていましたが、残念ながら日本ではこのような
事態は起こりませんでした。
それが良いとみるか、台湾の学生たちこそ素晴らしい行動と見るかは、意見の分かれるところかも
しれません。ですが、私個人としては、彼らの行動と心意気、そして彼らの国を思う熱い気持ちに、
喝采を送りたい気持ちでいます。
ところが、こうした彼らの行動に対し31日、米国の台湾での窓口機関である「米国在台湾協会(AIT
)」の理事を務める台湾問題専門家のデビッド・ブラウン氏が、米国の政治外交情報誌である「ネル
ソンリポート」を通じて、真っ向から「非法(=不法)」であるとして、NOを突きつけたのです。
「台湾と支那のサービス貿易協定について、議会承認を求める学生たちの主張は、もっともなことで
ある。けれどだからといって、それを立法院占拠という無法な行動が正当化されるべきものではない」
というのです。
米国在台湾協会(略称:AIT、American Institute in Taiwan)は、米国が台湾に設置した実務関係処理の
ための窓口機関です。一般にはAITは、事実上の「米国駐台湾大使」と紹介されているし、日本にも
米国の大使はいますから「似たようなもの」と思われがちですが、台湾の場合は国際的に承認された
「独立国」ではありません。
日本も終戦から昭和27年のサンフランシスコ条約締結まで(沖縄は返還された昭和47年まで)、
連合国による統治下にありました。ですから当時の日本は「日本国」ではなく、連合国統治領日本で
したし、沖縄も「連合国統治領沖縄」でした。要するに、連合国の統治下にあったわけです。
多くの日本人が「独立国」と思っている台湾は、実はそれは大きな誤認で、いまだ連合国の統治領下に
あります。日本でいえば、サンフランシスコ条約締結前の日本の状態にあるわけです。

ですから、台湾にある米国の在台湾協会(AIT)というのは、日本でいえば、かつてのGHQにあたる
ところとです。そして、台湾の国民党政権(中華民国)は、このAITの下に置かれているわけです。
そのAITが「非法」と言ったということは、イメージ的に言えば、日本でいえば、マッカーサーが
学生たちの行動に、Noを突きつけたことを意味します。
日本と違って台湾が複雑なのは、日本におけるGHQは米国が直接主管しましたけれど、台湾では、
中華民国政権(台湾国民党)を経由して間接的に支配した、という点です。
その中華民国政権は、台湾における「連合国による台湾の摂取を委ねられた」ことを奇貨として、
そのまま台湾を軍事占領したまま居座り、なんと27年間も戒厳令を敷いて軍事独裁を継続しました。
その後、李登輝先生らの運動によって元日本人である、もとからの台湾人たちによる政党の結成が
認められ、台湾の立法府には国民党と民進党という二つの勢力が生まれました。
ところが、台湾の支配(領有化)を図りたい中共政府は、この台湾国民党との関係を深め様々な工作
を施して、国民党を親中政権に仕立ててしまったわけです。そして国民党は非合法な手段を用いて
政権を民進党から奪還し、今の馬政権ができあがりました。
そういう意味では、一見すると今回の台湾民進党による大規模学生デモは、台湾の民主化を図ると
いう意味においては、むしろ米国としても歓迎すべきことのように見えます。
ところが、米国はAIT(日本でいったらGHQ)を通じて、これにNOを突きつけた、というわけです。
これが何を意味するかというと、米国は台湾国民党による支那への擦り寄りも、民進党による暴力
革命も、どちらも「認めない」という立場をとった、ということです。
ということは、この学生デモによって民進党政権が出来上がることを米国は認めない。さりとて米
国は国民党の馬政権を歓迎しているわけでもない、というのが現時点の台湾情勢である、というこ
とです。だからこそ、このAIT理事が「学生たちの行動を非法」と述べたというニュースは、台湾
の各紙の一面を飾る大問題となったわけです。
このことは、もっとわかりやすく言うならば、ひとつには台湾国民党政権が台湾民衆の手によって
完全に否定されたということであり、ふたつには先の大戦によって台湾を占領した連合国を代表す
る米国は、今回の一連の騒動における民進党の行為(学生デモ)をも否定したということです。
つまり台湾は、中華民国という国が認知されていない国家であること、国民党政権も民進党もどち
らもその中華民国政権の内側の組織として「否定された」ということです。これは大きな問題です。
私は、台湾の主権回復をどこまでも応援するし、学生たちのやむにやまれぬ気持ちから出た今回の
行動もよく理解できます。けれども手厳しいようですが、だからといって台湾が暴力によって台湾
の自治を否定することは、もし、これによって馬政権が倒れ、民進党祭政権が誕生したとしても、
台湾は国際的に認知されない、ということを示しています。
占領政府そのものの存在が、こうして否定されることがあるという事実は、実は現代社会における
一大トピックとして特筆されるべきことです。
これは、戦後の日本国憲法下の日本国政府が、ときに国際社会から否定されることもある、という
現実を、わたしたち日本人にも突きつけているからです。
それは、恐ろしい事態に思えるかもしれませんが、日本が占領統治から脱出するためには、必要な
ことといえるかもしれません。



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