筑紫の国の片隅で…

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安倍総理の靖国神社参拝、東南アジア諸国の反応は

安倍総理の靖国神社参拝について、政府の公式声明として糾弾した国は、支那と南朝鮮くらいのもの
です。東南アジア諸国の政府は非難していませんが、そのことを日本のマスコミは報じようとしませ
ん。偏向報道そのものです。挙句には、世界の国々が非難しており、日本は孤立しそうだと断じる。
世界の国々とは、米国と特定アジアの国しかないとでもいうのだろうか…。
NHKをはじめとする大手メディア、人民朝日を中心としたマスコミが靖国神社参拝を、殊更に取り上
げ大騒ぎし、火を付けて煽り続けることが異常なのです。
本日の産経新聞に読者からの声が紹介されていましたが、他紙では、こうした賛成派の声は封殺され
反対派や否定派の偏ったものしか取り上げません。

ネット上で分かりやすいのが有りましたので、参考までに…。
靖国参拝、近隣諸国の反応


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平成26年1月10日 産経新聞 【読者サービス室から】

安倍首相靖国参拝 「日本の誇り取り戻す第一歩」

安倍晋三首相が12月26日に靖国神社を参拝。英霊や内外の戦没者を慰霊し平和を祈念しました。
▽「戦死した兄のため、私に代わり参拝してくれたように思え、感激で涙が止まらなかった。
 感謝したい」(大阪市、72歳女性)
▽「なかなか参拝せずイライラしたが、まっことうれしい。わしが参拝したようにうれしか」
 (福岡県の68歳男性)
▽「うれしくてうれしくて、本当にうれしい」(東京都、48歳男性) と喜びの声が殺到。
 さらに、「国のため命を懸けた人々を慰霊するのは世界共通だ」(埼玉県川口市、40代男性)
▽「意味のない外交的配慮で参拝しないことが内外の反日勢力を付け上がらせた。
 今回の参拝は日本が普通の国に戻る第一歩だ」
▽「何度でも参拝し、当たり前のことにしなければ」(栃木県の70歳男性)
▽「安倍首相によって日本人は誇りを取り戻しつつある」の指摘も。
 「『A級戦犯』合祀はどうなのか」(高知市の男性)の議論については
 「東京裁判での『戦犯』は国会などで名誉回復が図られ、政府は刑死・獄死者を国のために
 亡くなった公務死としている」(名古屋市、70代男性)。

その安倍首相が先の大戦で激戦地となった南太平洋の島国を2年がかりで歴訪することに
▽「今日の平和は戦没者のおかげ。首相が慰霊し、遺骨収集を強化することを誇りに思う。
 しっかり果たしてほしい」(大阪府吹田市の男性)
▽「日本にとって経済的にも重要な地域で、中国の進出を牽制する意味でも有効だ」
 (東京都千代田区、70代男性)。

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2014年1月4日 zakzakより

首相靖国参拝 冷静な反応目立つ東南アジア諸国

安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍
首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍
首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。
インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、12月28日付の社説で安倍首相の参拝について、
東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングで
なかった」としつつも、「(靖国問題で)自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」
とクギをさした。その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍
に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。
同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲
となった(各国の)約250万人も祭られている」と指摘し、国に命をささげた人々のために参拝する
ことは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。
一方、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(12月27日付)は、安倍首相が参拝に踏み切ったのは
これまで摩擦を避けようと、終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を見送ったにも拘らず、中韓が強硬
姿勢を崩さず「冷え切った中韓との関係に改善の見込みは少ないと見切ったためだ」との分析記事
を掲載。中韓の敵視政策が逆に参拝の呼び水となったとの見方を示した。
また、ベトナムやインドは政府声明などで参拝の是非に言及せず、対話による問題解決を促すにとど
まった。
日本の「軍国主義化」を非難する中韓のように、先の戦争の文脈で参拝そのものを批判したのは、こ
れまでのところ、台湾と中国系の人口が大半を占めるシンガポールだけで、一部で主張されるような
靖国問題を含む歴史認識問題で、「日本がアジアで孤立する」といった事態は想定し難いという事実
が改めて浮き彫りとなった。
日本は、敗戦後の1955年にインドネシアのバンドンで開かれた「アジア・アフリカ会議」で国際社会
に本格復帰してからは、欧米の過酷な植民地支配からの独立を果たしたアジア諸国の経済発展に貢献
し、「平和国家」としての揺るぎない信頼を築いた。
安倍首相も就任1年足らずの昨年11月までに東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟全10カ国を訪問し
ASEANを地域協力の「最も重要な基軸」に据える立場を明確にした。
ASEANも中国との南シナ海領有権問題などを念頭に、日本との安全保障協力の強化を目指している。
中韓が今年、靖国問題でもASEAN切り崩しの外交攻勢をかけてくるのは必至だ。
日本はこれに対抗し、アジアの友邦諸国と結束を固めていくことが一層重要となっている。
(黒瀬悦成)

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2014年1月6日 産経ニュース (ニューデリー 岩田智雄)

「中韓の批判に合理的正当性なし」 インドの元国家安保委事務局長補

米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏は、産経新聞
と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、「合理的正当性はない」
などと語った。 主な発言は次の通り。
どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まり
や軍国主義の復活とみるべきではない。
日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始める
までは今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。
日中間の第二次大戦に関する問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。
中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。
大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではない
と主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。
今日においても、日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。
インドが、今月26日に行われる共和国記念日の軍事パレードに安倍首相を賓客として招いていることは
大きな政治的メッセージを含んでいる。
両国は米国を含めて対話を深め、安全保障分野などで協力をさらに進めるべきだ。

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2014年1月8日 日本ビジネスプレス 【国際激流と日本】より

「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ
むしろ日本を擁護する東南アジア諸国


2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。
この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。
ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。
日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で
孤立した」(朝日新聞の再三の論調)と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか---。

◇太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は
靖国神社と一体化して語られる、日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろう
か。靖国神社が、日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の
靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。ところがそうではないのである。
東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は、1月7日の現在にいたるまで
まったく出ていない。
中国や韓国のように政府の公式声明として糾弾した国は、東南アジアでは皆無なのだ。民間でも安倍
参拝非難はほとんど出ていない。この事実は、日本側としても正確に認識しておくべきである。
本コラム(「日本人が知らない親日国家『20対2』の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」)でも
詳述したように、アジアの多数の国家の中でも、歴史問題を理由に日本を糾弾し、特に靖国問題で
政府として日本を非難し続ける国は中国と韓国だけである。そんな実態が今回の動きでも立証された
と言えるのだ。
繰り返しとなるが、安倍首相の参拝の12月26日から10日以上が過ぎた1月7日までに、政府が公式の
声明や言明でこの参拝を非難したアジアの国家というのは東南アジアでは皆無である。
インドやパキスタンを含む南西アジアでも同様なのだ。この事実こそ大ニュースだろう。
「日本が世界で孤立」などといった断定は、とんでもない間違いだということだ。
ただし東南アジアでも民間レベル、つまり報道機関がその国の識者の論評を伝えるという実例はある。
だが、その論評も日本への理解や同情を見せるケースが多いのである。

◇フィリピン元大統領が示した未来志向の姿勢
そのような最新の動きとして、フィリピンのフィデル・ラモス元大統領が1月4日に発表した見解がある。
ラモス氏はフィリピンの大手紙「マニラ・ブレティン」へ「アジア・太平洋の冷戦」という論文を寄稿し
中国などが安倍首相の靖国参拝を非難していることを踏まえたうえでの見解を示した。
論文では、中国の政府や官営メディアの安倍首相への非難を紹介したうえで、次のように述べている。
「第2次世界大戦での日本の占領下で苦しんだ国民として、フィリピン人も最近の中国人たちと同じよ
うに、(日本への)憤怒や敵意を爆発させるべきではないのか?確かに、私たちも過去には苦い思いを
抱いている。しかし私たちは、今後のより良き将来を怒りの継続によって危うくしたり、台無しにした
りることは決して望んでいない」
つまり、日本の首相の靖国参拝に対して、中国のような「憤怒や敵意を爆発」させはしない、と述べて
いる。ラモス氏は、「よりよき将来のために」過去の戦争の歴史からくる怒りなどを保ち続けることは
もうしないのだ、と強調する。
だから日本の首相の靖国参拝も特に糾弾はしないというラモス氏の姿勢は明確な「未来志向」である。
ちなみに第2次大戦ではフィリピンは全アジアでも最激戦の地となった。「戦争の苦しみ」を日本側に
ぶつけるのならば、最もその理由があるはずの国なのだ。
ラモス元大統領は論文の冒頭で以下のようにも書いていた。
「中国と日本との間での激しい言葉と挑発的な行動の戦いは、なお緩むことなく続いている。もちろん
私たちはアジアのこの強大な2国の身構えを、外交筋や一般メディアの伝える範囲内でのみ見ているに
過ぎない」「竹のカーテンの内側で起きていることは普通の観察者には分からないが、たぶん地域の
政治影響力の争いで、相手の立場を骨抜きにしようとする試みがあるのだろう」
だから靖国問題も表面の動きだけを見ず、その背後や水面下にある政治の戦い、相手の政治力を弱体化
しようとする意図を見抜かなければならない、というのである。
中国が靖国非難をする際の「戦争美化」や「軍国主義復活」といった糾弾の言葉だけでなく、背後の
政治的な意図や戦略を読め、とも強調するわけだ。

◇日本を擁護するインドネシア、シンガポールの報道
東南アジア諸国の安倍首相の靖国参拝への反応が中韓両国とは異なり冷静であることは、1月4日付の
「産経新聞」でも詳しく報道されていた。
読売新聞記者としてインドネシアやインド、米国などの駐在特派員を務め、2013年12月に産経新聞
に移ったばかりのベテラン記者、黒瀬悦成氏による報道は、ベトナム、インド、インドネシアなどで
も政府レベルでの靖国参拝批判はまったくないことを伝えていた。
産経新聞の同報道によると、注目されたのはインドネシアで最も影響力のある新聞の「コンパス」が
12月28日の社説で「靖国問題で自らを被害者と位置づける中国と韓国の主張は一面的な見解だ」
として日本への理解を示したことだった。
コンパス紙の社説は、東シナ海での日中間の緊張が高まっているこの時期の参拝は「適切なタイミン
グではなかった」としながらも、今回の参拝は戦死者の霊に祈りを捧げ、日本国民が再び戦争の惨禍
に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたものだとする「安倍首相の見解」を紹介していたと
いう。産経新聞の同報道によると、コンバス紙の社説は「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なさ
れている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった約250万人の霊も祀られている」と指摘し、国に命
を捧げた人々のために参拝することは日本の指導者として当然だとする安倍首相の立場にも言及した。
さらに黒瀬記者はシンガポールの「ストレート・タイムズ」紙の論調を伝えていた。
それは以下のような骨子のものだった。
「安倍首相が参拝に踏み切ったのは、これまで摩擦を避けようと終戦記念日や春秋の例大祭で参拝を
見送ったにもかかわらず、中韓両国が強硬姿勢を崩さず、冷え切った中韓との関係に改善の見込みは
少ないと見切ったためだ」
つまりストレート・タイムズは、中韓の日本敵視政策が逆に参拝の呼び水になったという見方をして
いるのである。
以上のように、アジア諸国の安倍首相の靖国参拝への反応は中国、韓国とは異なることを我々日本人
は知っておくべきだろう。

(古森 義久/ 産経新聞ワシントン駐在客員特派員)


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テーマ:靖国参拝 - ジャンル:政治・経済

コメント

No title

こちらで紹介されているマンガの完全版(?)は、下記のPDFで、公開されています。
http://www.geocities.co.jp/fukura1234/ianfu.pdf

  • 2014/01/13(月) 06:10:40 |
  • URL |
  • #1Nt04ABk
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