筑紫の国の片隅で…

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世論調査の数字、信じますか…

共同通信社が28・29両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%、
不支持率は32.6%だったとのこと。
また26日に安倍総理が靖国神社参拝した後に行われた世論調査では、総理の参拝は「よかった」
43.2%、「よくなかった」47.1%という結果であったと、報じていました。
はて、一体どんな調査をすれば、こんな数字が出てくるのでしょうか…?
安倍総理のFBでは靖国神社参拝を報告する書込みに対して「いいね!」が7万8千件以上、コメント
は約1万件になろうとしています。この反応が、国民の素直な「声」だと思うのですが…。
マスコミは決して報じようとはしませんが、ネット上の調査では支持派が圧倒的に多いのです。
「Yahoo!みんなの政治」で12月26日~28日に行った「安倍内閣を支持しますか」という意識調査で
は、投票数約9万6千票で「支持する」が82.1%(約7万9千票)、「支持しない」は16.7%(約1万6千
票)という結果になっています。
また、12月26日から始まった「安倍首相の靖国神社参拝は妥当だと思いますか」という意識調査で
は、30日現在で投票数約41万4千票、「妥当」77%(約31万8千票)、「妥当でない」23%(約9万5千
票)という状況になっています。
サンプル数を考慮すれば、どちらのアンケート調査が国民の意識を反映しているのか、誰にでも分か
るはずです。


  ヤフー意識調査12_29現在②

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  ヤフー意識調査12_30現在


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2013.12.26 自民党 【CafeSta年末特番!ゆく年くる年】
安倍晋三内閣総理大臣出演「2013年を振り返る&2014年の抱負を語る!」


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平成25年12月28日 産経新聞 【産経抄

長生きはしてみるもので、きのうの朝日・毎日両新聞の1面にそろって「国益」という活字が躍って
いた。
朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙
の愛読者は、さぞ失望されたのではないか。

▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを
喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益
を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害
を受けるのは免れまい。
▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったか
ら、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。
むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。
▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と波風を立
てる必要はない、としたり顔でいう識者は、約束を守らない政治家を見過ぎたのだろう。
政治家が自らの発言に責任を持ち、実行に移すのは当たり前の姿であり、「政治力」アップは間違い
なく国益に資する。
▼米国務省が「失望した」と、表明してくれたのも国益に大いに役立った。
日米同盟が永久不変なものではなく、歴史認識ひとつとっても日本が逐一、主張しなければ、中韓の
プロパガンダ(宣伝)工作にしてやられかねないことを教えてくれた。
▼米国はかけがえのない同盟国ではあるが、国のために命をささげた先人への感謝は譲れぬ一線であ
る。心ある日本人が「嫌米」にならぬようケネディ駐日大使はぜひ、靖国神社にお参りいただきたい。

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2013年12月28日 産経ニュース(ワシントン:青木伸行)

鎮霊社訪問「平和望む意思明白」
米ジョージタウン大 ケビン・ドーク教授に聞く


安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する評価を、6月に安倍首相とも会った日本研究者で米ジョー
ジタウン大学教授のケビン・ドーク氏に聞いた。
靖国参拝は日本国民と、民主的な選挙で国民から選ばれた安倍首相ら国会議員が自身で決める
日本のすこぶる国内問題だ。
中国と韓国がなぜ、この日本の国内問題に首を突っ込むのか、いまだに理解できない。
安倍首相の靖国参拝は、戦争を始める意思の合図でもなければ、旧日本軍を奉じるものでもない。
首相は、国内外で国家と国民のために命を落とした人々の霊を、慰めたいと欲しているのだ。
中国と韓国の指導者は、同じように(自国民を)慰霊したいと望まないのだろうか。
靖国神社には、戊辰戦争の戦死者らが祭られている。このことは、米国のアーリントン国立墓地
(バージニア州)に(南北戦争などの)戦没者が慰霊されていることと類似している。
安倍首相の靖国参拝で最も印象的なのは、本殿だけではなく鎮霊社も参拝したことだ。
外国の人々には、鎮霊社を訪れた意味を理解してほしい。重要なのは、鎮霊社には世界のあらゆる
国の戦没者が祭られているということだ。
ここには第二次世界大戦で、旧日本軍と戦った米国人や中国人なども含まれている。
安倍首相が鎮霊社を参拝したのは、平和を望む意思があったからであることは明白である。
鎮霊社参拝はまた、安倍首相が国民を、「民族主義」から(国民を重視する)「国民主義」へと
導こうとするものでもある。
日米関係に負の影響がないことを望む。米政府が「失望している」と表明したのは(中国、韓国が)
感情を害する事態を、避けようとしただけだろう。

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2013年12月29日 産経ニュース【高橋昌之のとっておき

朝日・毎日への反論
首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益では
ない


今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。
テーマはもちろん、安倍晋三首相が26日に行った靖国神社参拝です。
前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、1日で約56万という驚異的なアクセスを
いただきました。
私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概
にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というもので
したが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようで
ご賛同いただきました。
前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社、少なくとも私と
朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。
これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべき
ことですが、それだけに政治の真実を国民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなってい
ると思いますので、今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日・毎日両社の報道・社説を検証す
るとともに、私の反論を述べたいと思います。
まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。
朝日新聞は27日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向きな
振る舞いの無責任さに、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受
けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は東アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策
である」と断じました。
毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、
「外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。
参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。
両社とも、社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い「中国や韓国の反発を招く参拝は国益を損な
いかねない」と主張しました。これは私の「国益」に対する見解と全く異なるものです。
私は「外交や政権運営で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか国益に
反する」と考えます。
実際、安倍首相は第1次政権では「靖国神社を参拝したかどうかは言わない」との方針を表明し、
第2次政権発足後も参拝は控えてきました。それによって、中国・韓国は日本と協調してきましたか。
逆に、両国とも日本の歴史観に対する批判を続け、中国はわが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島
海域への侵犯を繰り返す一方ですし、韓国も米国など他国へ行って、日本の歴史観批判を繰り返すな
ど、日本への対抗を強めてきたではありませんか。
安倍首相が「対話のドアは開かれている」と何度も表明して、首脳会談の開催を求めてきたにもかか
わらず、それを拒否してきたのは中韓両国の方です。
この対応を見て分かるように、首相が靖国神社を参拝しようがしなかろうが、対話を求めようが両国
は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持
が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。
朝日・毎日両社は、こういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら日本
の外交力はそがれ、勝ち誇った両国は、ますます日本への批判・攻勢を強めて、日本は将来にわたって
両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。
そんなことをしたら日本の国益が損なわれることは、日本国民の誰の目にも明らかでしょう。
反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判
攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制したとい
う意味で、「国益」につながると考えます。
安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。
国際社会における外交というのは、決して表向きの綺麗事ではなく、実態は、国益と国益のぶつかり
合いという冷徹なものです。その意味で、国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキ
ンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは、外交をきちんと取材している記者なら、分
かりきっているはずです。そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけ
ではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が、中韓両国に屈するも
のになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。
国民の皆様には、そのことを自覚していただきたいと思います。
次に朝日・毎日両社が主張するのは「靖国神社参拝は先の大戦を美化するものだ」ということです。
これは安倍首相が「二度と戦争の惨禍の中で、人々が苦しむことのない時代をつくっていく決意を、
お伝えするために、参拝をいたしました」と述べた通り、全く違います。
そもそも、両社の記者は靖国神社に行ったことがあるのでしょうか。私は何度も参拝しています。
参拝して遊就館に展示されている戦死者の遺書を見たら誰がまた戦争をしようなどと思うでしょうか。
私は毎回、遺書を読むたびに涙があふれ、ご英霊の皆様に「決してこのようなことは繰り返しません」
と誓います。これが、人間の素直な感情ではないでしょうか。
首相だって同じことですし、一国を率いる首相こそ、常に参拝し、この心を持ち続けるべきでしょう。
朝日・毎日両社の記者の中で、靖国神社に行ったことがない記者がいたとしたら、その記者は何も語
る資格はありません。
ぜひ一度行ってみてください。参拝したらどのような気持ちになるか、分かるはずです。
安倍首相が参拝後、冒頭に述べた「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し、尊崇の念を
表し、そして御霊(みたま)安らかなれと手を合わせてまいりました」という気持ちは、靖国神社を
参拝されたことのある国民の皆様の方が「当然のこと」と思われたことでしょう。現に、あるテレビ
のワイドショーで一般の方にインタビューしたリポーターが「当然のことと応えた人の方が多かった」
と言っていましたが、私の周囲でもそう受け止めている人の方が圧倒的に多いです。
その点になると、朝日・毎日両社は今回の社説でもそうですが、必ず「先の大戦の戦犯が合祀されて
いる」ことを問題にします。確かに東京裁判で「戦争犯罪人」との判決を受けた人物も一緒に祀られ
てていますが、そのことを首相が参拝してはいけない理由に直接結びつけるのは、大戦後の極東国際
軍事裁判(東京裁判)に関する解釈の問題からいって、如何なものかと思います。
1952年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本は東京裁判を「受諾する」と明記されていますが
日本が裁判の中身などまで受け入れたかどうかは、いまだに議論が分かれているところです。
また、東京裁判のパール判事が「裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑
法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しない」と全員無罪を主張したように
、裁判そのものの正当性も議論があります。
これらを検証することなく、東京裁判の「戦犯」を含めて判決内容を自虐的に受け止めるのは、あまり
にも短絡的すぎます。
安倍首相の参拝を機に東京裁判のことを徹底的に議論し、検証しようではありませんか。
国民の方々も、こうした短絡的なマスコミ報道をうのみにするのではなく、ぜひ勉強していただければ
と思います。
私はそもそも、「戦犯」のみに大戦による多くの命の犠牲を押しつけるのは間違いだと考えています。
日本があの不幸な戦争に突き進んだ責任は、当時の指導者であった「戦犯」にだけあったのではなく
国家のあり方や国民にも責任があったといえるのではないでしょうか。とくに戦争への流れに抵抗せず
あおったマスコミこそ、最大の「戦犯」だと思います。朝日、毎日両社の記者の方々にお聞きします。
もし日本の政治が今、同じような流れに突き進んでいったら、自らの体を張って止める自信があります
か。大した取材もせず、会社の方針の言いなりになっているサラリーマン記者にそんなことができます
か。私は「自らが信じる道のために体を張る自信がある」と、この場で宣言します。
前回のコラムでも述べたように、特定秘密保護法で萎縮して国家機密を報道できないような記者は
今すぐ記者という仕事をやめた方がいいと思います。
私は今後も国民が知るべきだと考える国家機密は、自分の身がどうなろうと報道し続けていきます。
朝日・毎日両社の記者に呼びかけたいと思います。
もういい加減、国家・国民のことを考えるのではなく、自分の生活を守るためだけに、誤った方向であ
っても会社の言いなりになって報道し続けるのはやめませんか。
そうせずに、両社が今の報道姿勢をとり続けたとしても、国民が良識ある判断を下してくれると、私は
思いますが。





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