筑紫の国の片隅で…

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沖縄のオスプレイ配備反対に思うこと

我が国は敗戦国であり、連合軍に占領支配され、憲法を押し付けられたうえ、自国を守る軍隊さえ放棄させられた国
なのです。そんな無防備な国が周辺諸国から侵略されなかったは、米国との安全保障条約による抑止力があったから
です。米国が全て正しいとは思いませんが、少なくともこの条約のおかげで、戦後60年以上にわたって平和を維持し
経済発展をすることができたのです。
今後、憲法改正をすることなく、自国防衛のための軍隊を持たないのであれば、いやでも日米安保条約に依存し米国
の軍事力に頼らなければ、我が国の安全と平和を守る道は無いのです。
日本各地に在日米軍の基地は在ります。沖縄だけが負担を強いられている訳ではありません。
よく、沖縄には「米軍基地の75%が集中している」と喧伝されますがそれは米軍専用施設の割合であり、自衛隊との
共用施設とすれば約23%という割合になります。
住宅街の真ん中にあり危険な基地だと言われる普天間飛行場にしても、突然街の中に出来たのではなく15,000人ほど
しか住んでいなかった場所に基地を造っただけです。行政が何の規制も設けなかったため、基地を囲むように住民が
棲みついていったのです。 昭和30年…約24,000人、40年…約35,000人、50年…約54,000人、60年…約69,000人、
平成07年…約83,000人、17年…約90,000人という宜野湾市の人口推移
になっています。
昭和47年の返還以降の人口増加が顕著ですね。何故、危険だと言われる地域で住民が増え続けてるのでしょうか?
国からの補助金を貰いながら、声高に「基地反対」を訴えるのは何故ですか?
本当に基地反対なら「金などいらないから、基地を無くせ!」と訴えるのが、正当な反対運動だと思いますが、、、
反対集会やデモをして「基地反対!」と声高に叫べば、国からお金が貰える、支那のやることと同じですね。

本土復帰にともない「沖縄振興開発特別措置法」のもと、第1次(昭和47年)~3次(平成13年)振興開発計画事業費
として30年間で約7兆円、平成14年~23年まで「沖縄振興特別措置法」により約2兆5千万円、その他に基地交付金
などを含めると、10兆円以上の税金が沖縄県に支払われているのです

しかも、24年度分は東日本大震災復興予算確保のため苦しい財政状況の中、他の市町村への交付税を減らしてまでも
沖縄県が要求した3千億円のほぼ満額が支払われるのです。 東日本の復興よりも沖縄の振興、と言うより基地問題が
優先されたわけです。
しかし、そのお金はどこに使われたんですか?北部振興や離島振興は一向に進まず、県内産業は育成できず、失業率
も改善できず、、、これではまともな行政をしているとは思えません。
確か、辺野古基地移転のために10年間で1千億円の予算が担保されたはずです。にもかかわらず、移転は暗礁に乗り
上げたまま進展せず米国との関係悪化の要因となっています。さらに「100%安全を保証しなければ、配備は認められ
ない」などという常識では有り得ない要求を突き付けオスプレイ配備を強硬に反対し、米国の不信をつのらせる状況
になっています。日本は米軍と協力して国を守るつもりは有るのか?・・・と。

沖縄のことは、国民全体が考えなければならない問題ではありますが、沖縄も我が国の防衛と安全保障を担っている
のだということを真剣に考えて欲しいものです。


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