筑紫の国の片隅で…

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朝日新聞は虚報好き

朝日新聞が「安倍政権が今国会で成立をめざす特定秘密保護法案について、みなさんの意見を聞かせて
下さい」として、【投稿マップ】でアンケートをとっています。
これを見るとマスコミが「国民の多くが反対している」と声高に主張しているのが、虚報だということ
が一目瞭然ですね。人民朝日としては不本意でしょうが、図らずも、下記のアンケート調査結果が裏付
けられた格好となっています。これが、民意だと認めるべきだと思うのですが…。
「特定秘密保護法案」を廃案にしたい人民朝日としては、嘘だろうが捏造だろうが、なりふり構わずと
いうところですね。昨年来の「オスプレイ反対」キャンペーンそのままです。

投降マップ
 

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~2013年12月5日 J-CASTニュースより~
特定秘密保護法、読者の半数「今国会で成立させるべき」J-CAST調べ
特定秘密保護法案についてJ-CASTニュースが読者を対象にアンケート調査を行ったところ
「今国会で成立させるべき」という回答が過半数に達する結果となった。
調査は2013年12月2日~5日にかけ、サイト上のアンケートフォームを使って行い、6,269票
の投票を得た。このうち「今国会で」の選択肢に、全体の55%となる3,471票が集まった。
これに続いたのが「廃案にするべき」の29%(1,804票)。
以下、「会期延長、継続審議も含め慎重に議論するべき」13%(803票)、
「より厳しい内容にするべき」157票(3%)、「わからない」34票(1%)という結果となった。
同法案をめぐっては各社が世論調査を実施しているが、結果は媒体による差が激しく、
朝日新聞は「今国会」14%に対し「継続審議」51%、「廃案」22%、
niconicoでは「今国会」36.6%、「延長してでも審議」30.7%、「廃案」17.6%といった
数字が出ている。

< 参考 >
~2013年12月2日 J-CASTニュースより~
特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差
特定秘密保護法案をめぐり、各社が相次いで世論調査を実施しているが、その結果には大きな
差が生じている。
紙面でも「反対」のスタンスを強く打ち出す朝日新聞が2013年11月30日~12月1日に実施した
電話調査(有効回答1,001人)では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、
「継続審議にするべき」が51%、「廃案にするべき」が22%
だった。
一方、「ニコニコ動画」で知られるドワンゴとニワンゴが11月28日にniconico上で行った調査
(回答者数12万3,686人)では、「今国会で成立」が36.6%と最多を占め、「今国会を延長して
でも審議を尽くす」が30.7%、「廃案」が17.6%
という結果となった。

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東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が11月29日の『現代ビジネス』に、興味深い記事を書いておられ
ましたので、以下に転載します。
マスコミやメディアは記事中の「カウンターインテリジェンス推進会議」については、一切報じようと
はしません。反対派にとっては、不都合な内容ということか…。「国民の知る権利」を蔑ろにしている
のは、マスコミ自身だということを自戒すべきではないでしょうか。

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~2013年11月29日 現代ビジネス「ニュースの深層」より~
「特定秘密」を申し合わせではなく法律で決めるのは前進だ!
特定秘密保護法案の参院審議が本格化している。
ここでは本来の問題である「特定秘密」がいま、どういう扱いになっているのか、について確認してお
きたい。というのは、まだ法案は成立していない。
では、いま「自衛隊の暗号」とか「日本で活動しているスパイ」といった国家の秘密は世間にずぶずぶ
に漏れているのか。そんな秘密を含めて「あらゆる情報は国民のものだ」という立場もあるかもしれな
い。だが、私は「国家に守るべき秘密はある」と思う。政府も当然そう考えて、いまでも重要秘密を守
る枠組みを構築している。それは内閣官房に設置された「カウンターインテリジェンス推進会議」だ。
内閣官房長官を議長に、内閣危機管理監ら関係省庁幹部が構成員になっている。事務局を務めているの
は内閣情報調査室だ。そこのトップは内閣情報官である。

■カウンターインテリジェンス推進会議が定める特別管理秘密とは
この会議は第1次安倍晋三政権当時の2006年12月25日に「内閣総理大臣決定」を根拠に発足して以来、
日本の重要秘密保護の柱になってきた。
会議は秘匿すべき「特別管理秘密」の定義を定めている。それは次のようだ。
「国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって公に
なっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したもの」
これを読むと、あえて該当条文は挙げないが、今回の法案が定めた「特定秘密」と実質的に同じである
ことが分かる。つまり、これまでも政府は実質的に特定秘密を指定してきたのだ。
具体的にどういう取り扱いをしているか、各省庁によって異なるが、たとえば
警察庁は訓令*で特別管理秘密について「内閣衛星情報センターが偵察衛星で得た画像情報」とか
「重要政策に関する情報検討会議で警備局長が議事とした事項」とか「他の官公庁が国の安全、外交
上の秘密として、特に秘匿することが必要としたもの」などと定めている。
秘密は取り扱う人間の適正評価も重要だ。今回の法案がどうなっているかといえば、特定秘密を取り扱
える人間を厳格に制限して、たとえば
「テロリズムとの関係」とか「精神疾患に関する事項」とか「飲酒の節度に関する事項」などについて
適正評価をする、と条文で定めている(第12条)。
これまではどうだったのか。私は「政府には、従来から『特別管理秘密』がある」という話を聞いて、
それはいったい、どういうものか、念のために関係機関の最高幹部に確かめてみた。

■過去にも特別管理秘密はあり人物の適性評価もされていた
すると、上記のような特別管理秘密がすでに指定されていて、取り扱える人間の適正評価も「まったく
同様に実施してきた」という答えが返ってきた。ただ、法案とは重要な部分で異なっている。
それは適正評価をするのに「必ずしも評価対象者の同意を得ていたわけではない」という点である。
具体的に説明しよう。たとえば、ある省の課長が特別管理秘密の取り扱い者になるとする。
すると、任命しようとする上司は、彼が「テロや犯罪に関係ないか」から始まって「家族や親族におか
しな人間はいないか」「カネに困っていないか」「へんな病気はないか」などを徹底的に調査する。
もちろん、これらは完全なプライバシーだ。課長は自分がそういう調査をされていることを、必ずしも
承知していない。知ったところで、上司に抗議するわけにもいかない。なぜなら、調査は公務員の職務
として受けざるを得ず、上司も職務としてやっているからだ。
こういう秘密の取り扱いや取り扱う人間に対する調査が「内閣総理大臣決定」といった「役所間の申し
合わせ」のような枠組みで管理、運営されていていいのだろうか。私は良くないと思う。
それでは透明性が確保されず、国会も関与できない。きちんと法律に基づいて実施されるべきだ。
官僚同士の話し合いで決まってしまう枠組みより、法律できちんと定めたほうが民主主義的である。
たとえば、今回の法案には課長が上司の調査を「納得できない」と思えば、苦情を申し出ることができ
る(第14条)。苦情の申し出によって、課長は「不利益な扱いを受けない」ということも書いてある。
このあたりは申し合わせではなく、法律だからこそとも言えるだろう。
国家に守るべき秘密はある。それは今回の法案を待つまでもなく、これまで政府内の申し合わせによっ
て管理、運営されてきた。それでは不十分だし、民主主義統制からみても欠陥がある。だから、秘密の
扱いをきちんと法定していくのは間違っていない。
法定して問題があれば、国会で議論を重ねて修正することもできる。だが、官僚が国民の目が届かない
秘密会議で決めてしまい、それがすべてとなれば、国会議員も国民も手出しができないのだ。
(後略)

長谷川幸洋(東京新聞・中日新聞論説副主幹)
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もうひとつ、人民朝日の実態がうかがえる記事がJ-CASTニュースで紹介されていました。
これなどは、まだ微罪のうちでしょうね。

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~2013年12月5日 J-CASTニュースより~
虚構新聞が朝日インタビューに「残念無念」 小ネタとオチを全てカットされて…
うその記事ばかりを載せて人気を集めているニュースサイト「虚構新聞」が、朝日新聞の記事に
「残念無念…」と不満をもらしている。
「社主」UK氏は、インタビューでウィットをきかせた受け答えをしたつもりが、実際に掲載された記事
では、参院での成立が目前に迫っている特定秘密保護法案に対して「反対に躍起になっているかの
ようなインタビュー」になってしまったというのだ。
虚構新聞は2013年10月11日、「特定秘密の保護に関する法律案 主要論点集」というタイトルが読め
る以外は全部黒塗りになっている書類の写真とともに、括弧や句読点以外を残して全て「■」で黒塗りに
なった記事を掲載した。
この記事が法案の内容や拙速な審議に対する風刺なのは明らかで、大きな反響を呼んだ。
ツイートやフェイスブックの「いいね!」が4,000近く寄せられるほどだった。
12月4日夕方に「朝日新聞デジタル」に掲載された記事は、この黒塗り記事が書かれた経緯について迫ろ
うとする内容だ。
記事によると、法案に関係して全国紙が情報公開請求したところ、殆どが黒塗りになった書類が開示さ
れた。このことをUK氏は「何が秘密かも分からない。誰が納得すると思うのか」と感じたという。
またUK氏は、「国防に必要とする法案の目的自体は否定しない。でも、秘密の範囲が明確じゃなく、
将来どう運用されるかも分からない。もっと時間をかけて議論してほしい」と訴えたとされている。
だが、記事が掲載された数時間後に、虚構新聞のツイッターが違和感をつづった。
「本当は、そこかしこに小ネタと最後にオチをつけていたのですが、編集過程で全てカットされたよう
で、まるで本気で個人情報(編注:「特定秘密」の打ち間違い)保護法案反対に、躍起になっているかの
ようなインタビューになってしまいました。残念無念・・・」
ツイートの説明によると、記者が出稿した記事にデスクが手を入れた結果、本来UK氏が伝えたかった
内容と離れてしまったようだ。このようなメディアのあり方が、信頼を失うとも指摘している。
「直接取材を担当された若い記者さんは、結構な本紙愛読者で、社主の意図を十分に理解したうえで、
ちゃんとオチもボケも入れた記事書いてくれたそうなのです」
「大局的に見てそういうことをして一体誰が信頼を無くすのか、という話でもありますが」
ツイートからは、UK氏がどの程度朝日新聞の記事に不快感を持っているのかは読み取りにくい。
だが、虚構新聞と朝日新聞には浅からぬ因縁があるとの見方もできる。

朝日新聞は13年10月30日の社説で「秘密保護法案 首相動静も■■■か?」と題して、首相動静欄
を「知る権利を超えている」とやり玉に挙げた小池百合子元防衛相を批判している。
その中で、小池氏の意に沿う記事の例として、

「【午前】■時■分、東京・■■■■町の■■省。■分、■■自衛隊ヘリコプターで同所発。
■■、■■■■■■■■■同行。■分、東京・■■■■町の■■■■駐屯地着。
【午後】■時■分、■■方面総監部庁舎で■■■■■相、■■■■副大臣らと食事。
■時■分、■■ヘリで同駐屯地発。■分、■■空港着。
情報統制のもとで、あえて首相の動きを伝えようとすると、こうなってしまう」
と書いた。虚構新聞のツイッターは、この社説の写真と前出の記事へのリンクつきで、
「本紙とネタかぶりじゃないですかね、朝日新聞さん」とチクリ。
UK氏は12月5日夕方になって、朝日新聞の記事の体裁をまねた「完全版」を掲載した。
「完全版」なので、UK氏が本来伝えたかった「小ネタとオチ」が載っているはずだ。そのひとつが、
「官僚にせよ記者にせよ、いい大人が真っ黒な紙切れをまじめにやり取りするなんて実にアホらしい。
受け取った記者も『意味のない紙切れが届いたので黒ヤギさんに食べさせました』とでも書いておけ
ばよかったのではないか」というもの。
「黒塗り記事」については、朝日新聞が先に書くべきだったと主張した。
「そうすれば『ついに朝日発狂www』とか、2ちゃんねるのまとめサイトあたりが絶対に食いついてきた
はず。紙の新聞を買ってくれている、じいさんばあさんに気を遣って穏健な紙面を作っているのかもし
れないが、今のままだと確実に泥船。先細る高齢読者と心中する気なら別にかまわないですが」
またツイッターで社説が「ネタかぶり」と指摘した件については、朝日新聞が1989年に起こしたねつ造
事件を引き合いに皮肉った。
「あの社説も中途半端だった。南海のサンゴ礁のような傷一つない無の更地から、謎の人物K・Yさん
を作り出せるほどの想像力があるのに、どうしてその想像力が全面黒塗り記事掲載という方向に働か
なかったのか。ある意味ではもったいないことをしたな、と思う」
虚構新聞は、過去にも朝日新聞のねつ造を皮肉ったことがあり、今回のやりとりは、その延長戦上だ
ともとれる。12年8月の記事「朝日新聞社、虚構新聞社のTOBに前向き」では、
「朝日新聞社では、虚構新聞社を買収することによって、若い読者が多いネット報道分野での足がかり
を築くとともに、捏造報道制作のノウハウを得るなど両社の相乗効果を期待しているもようだ」
と報じている。読み方によっては、朝日新聞が捏造報道のノウハウを求めているともとれる。






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