筑紫の国の片隅で…

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日本を不当に貶める朝日新聞

1992年に朝日新聞は、娼婦を「女子挺身隊」として旧日本軍が「強制連行」したというデマを捏造し、
有りもしない「従軍慰安婦」なる言葉を世界中に流布させた。そんな過去を反省も謝罪もすることなく、
またぞろ、慰安婦問題に火を付けようとしているとしか思えない記事が、10月13日の紙面に掲載され
されていた。おりしも今月11日、国連総会第3委員会で南朝鮮の女性家族部のチョ・ユンソン長官が
慰安婦問題について演説を行ったばかりであり、これに呼応するかのようである。
そもそも東南アジア諸国との間における戦争被害問題は、サンフランシスコ講和条約により決着済み
のことであり、慰安婦問題などもその枠内で解決していること。しかも現地の旧関係者も過去の事例
として「解決済み」という認識である。したがって慰安婦問題について、執拗に言い掛かりをつけて

くる南朝鮮に関する調査だけで済ませて、何の問題もないではないか。

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産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、10月13日のブログで「これが日本の新聞のする

ことなのでしょうか。いまの韓国や中国の新聞のすることなら、まだわかります」として、以下のよう

書かれております。
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ブログ『ステージ風発』 10月13日より
「日本を不当に傷つける朝日新聞」
朝日新聞の10月13日朝刊一面トップの記事には驚きました。
日本の新聞なのかとまじめに疑いました。
いまになって東南アジアに記者を送りこみ、日本軍のいわゆる慰安婦問題についての苦情や抗議を
現地側の人たちに煽り立てていたというのです。「取材」とか「調査」という名目を掲げていますが、
基本の姿勢は日本攻撃です。現代の日本を過去の出来事にからむしがらみを使って、その名声を
傷つけ、評判を落とし、日本国民の名誉を汚す意図が明白です。
戦争にからむ加害や被害はインドネシアなど東南アジア諸国との間ではサンフランシスコ講和条約
で決着が着いています。戦時の慰安婦問題もその枠内で解決しています。
ましてインドネシアでの慰安婦問題は日本軍の一部が中央の指示に反して、現地のオランダ女性
などを強制連行し、戦後すぐに戦争裁判で裁かれ、死刑などという厳罰を受けています。
要するにすでに裁きが下され、謝罪や賠償の対象になった案件なのです。
だから日本政府が河野談話を機に韓国の過去の状況は調べても、インドネシアではあまり徹底して
調べなかったことになんの不自然もありません。
それを朝日新聞がまた掘り起こそうと試みているのです。
しかし今回の朝日新聞の「取材」での日本斬りつけ作業は成功しなかったようです。
現地の旧関係者ももう過去の事例として、解決ずみという態度を見せていることが明らかになった
からです。こんな作業をする朝日新聞とは一体なんなのでしょうか。 (後略)
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更に古い話しになりますが、インドネシアで慰安婦問題に火を付けた人物やメディアについて、同じく
産経新聞記者の阿比留瑠比氏が、2006年7月9日の自身のブログの中で、以下のような内容を書いて

おられました。これを読めば、日本の旧悪を暴くという大義名分のためなら、事実関係などどうでも
よく、捏造でも何でも構わないというマスコミの姿が見え隠れする。反日朝日も今回、これと同様の

ことを画策しているのではないか、と思ってしまうのだが・・・。

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ブログ『国を憂い、われとわが身を甘やかすの記』より
「火のないところに火をつける人たち」
(前略)
幸運なことに中京テレビの番組で取材協力者と紹介されていた男性通訳、ワヒューさんと接触する
ことができました。
彼は日本語が堪能で、中京テレビの取材人と20日間にわたって行動をともにしていたそうです。
番組は、ジャワ島西部の町、スカブミに元慰安婦たちが日本からの補償を求めて結集した---という
シーンから始まるのですが、ワヒューさんによると、実態はこうだったそうです。
「慰安婦集会はテレビ局の要請で特別に集めたもので、交通費もテレビ局が負担した。奥さんたち
(元慰安婦とされた女性たち)はこのとき、『集まるのはもう3回目になるのに、まだお金がもらえない。
もういやだ』と怒り出しました」
「それ以前にも2回、同じような集会が開かれましたが、それは日本人のライター(戦後補償実現
市民基金代表)らが『補償問題で日本政府を追及します』と集めたものでした」
また、首都ジャカルタでニューズ・レターを発行し、現地事情に詳しい元日本兵の石井サトリアさん
にも話を聞くことができました。石井さんは、こう証言しました。
インドネシア慰安婦問題が浮上したきっかけは、3年前にやってきた日本の弁護士。彼らは地元
紙に『補償のために日本から来た。元慰安婦は名乗り出てほしい』という内容の広告を出した。
それまでは、インドネシア人の間で慰安婦について話題になることはなかった」
当時、元慰安婦女性の登録作業を行うなどの実働部隊を務めていた「元兵補中央協議会」の
ラハルジョ会長も訪ねて話を聞きました。
兵補とは、日本軍政時代に補助兵として採用されたインドネシア人のことです。
元兵補中央協議会の活動は、もともとは戦時中の兵補の強制貯金の未支払い分に対する賠償要求

が目的で、慰安婦とのかかわりは薄かったといいます。
そんな彼らがなぜ慰安婦問題に取り組むようになったのか聞くと、ラハルジョさんははっきりと
こう答えました。
「東京のT弁護士の指示を受けて始めた。『早く』と催促も受けた。われわれは元慰安婦に対する
アンケートも行っているが、これもT弁護士の文案で作成した」
T弁護士は有名な方で、当時、「従軍慰安婦訴訟」にかかわり、戦後補償関係の著書もある人です。
(中略)
元兵補中央協議会はT弁護士らの指導に従い、実際には慰安所で働いていない女性も含め、2万人

近くもの元慰安婦女性の登録を行い「1人当たり200万円の補償を要求する」としていました。
しかし、実際は「登録したら、日本から補償がもらえる。金額がすごいというので盛り上がったが、
それまで殆どの人が慰安婦の存在すら知らなかった」(スカブミでインタビューした青年)というのが
本当のようでした。
2万人という登録者の数について、戦時中のことをよく知る老舗英字紙「インドネシア・タイムズ」
の会長に聞いたところ、「ばかばかしい。1人の兵隊に1人の慰安婦がいたというのか。
われわれは、中国とも韓国とも違う歴史とプライドがある。『お金をくれ』などとは、360年間わが
国を支配したオランダにだって要求しない。日本大使館は何をしているのか。日本を理解させよう
としていないのではないか」と吐き捨てました。
日本軍政時代、インドネシアにいた日本人は民間人を含め、多いときで4万5,000人ぐらいだった
そうです。
この世の中には日本を悪者にして日本を困らせるためには、どんな手段も厭わないという日本人が
いる。本当にわけのわからない話ですが、これは確かなようです。
そして、世界各地で反日運動を煽っているのも、何割かは日本人自身なのかもしれません。
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

 

*中京テレビの番組については、7月8日にその内容を書いておられます。
慰安婦問題でもあった不自然な字幕」
中京テレビが1996年9月に制作した「IANFU・インドネシアの場合には」という番組。
番組中、インドネシアの人たちが語る言葉に、実際には話されていない言葉が挿入されたり、
意味を歪める不自然な省略が行われている字幕が、数カ所ありました。
例えば、元慰安婦とされる女性が慰安所での経験を話すシーンで、女性が日本の敗戦によって
給金が受け取れなくなったと話す場面で「戦争が終わると、日本人は誰もいなくなっちゃった
んです」という字幕をあてていました。しかし、実際に話されているインドネシア語は「あのとき、
コレア(朝鮮人)は誰もいませんでした。みんな出ていってしまったのです」という意味でした。
当時、朝鮮半島は日本に併合されていたとはいえ、説明なしに「コレア」を「日本人」と訳したの
はいかがなものでしょうか…。
また中学2年生への授業風景では、教師が「女性たちは『学校に行かせてやる』と誘われました。
でも、日本軍の性欲を満たすために使われたのです」という字幕がついていました。
ところが、実際はこれも「彼らは女性を軍隊の性の問題を解決するために使いました」と述べて
いるだけで、「女性たちは学校に行かせてやると誘われた」などとは話していませんでした。
さらに、元慰安婦とされる別の女性が「日本兵に車に乗せられ」と字幕にある部分は、本当は
「日本車に乗せられ」という言葉でした。
番組に証言者として登場した元第16軍(ジャワ防衛軍)作戦参謀の宮元静雄さん(故人)は当時
私の取材に対し「約3時間にわたって、慰安所の存在目的や、婦女暴行を最も禁じていた軍の
綱紀のことを説明したのに、放映されたのは1分弱。それも言葉の前後を省いて、向こうの論旨
に都合のいい部分だけが使われた」と憤っていました。


 

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