筑紫の国の片隅で…

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安倍首相「これが私の結論だ」

 

安倍晋三Fb 10月1日より
増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済は、デフレと景気低迷の「深い谷」へと逆戻りしてしまう
のではないか。最後の最後まで、考え抜きました。
日本経済の「縮みマインド」が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復の
チャンスをさらに確実なものとするならば、経済の再生と財政健全化は両立しうる。
国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。
経済再生と財政再建を同時に進めていく。これが私の内閣に与えられた責任です。...
大胆な経済対策と消費税の引き上げ。本日決定した経済パッケージは、この両立のベストシナリオ
である。これが、熟慮を重ねた上での、私の結論です。

 
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~2013年10月1日 朝日新聞デジタルより
消費増税を正式発表 安倍首相「これが私の結論だ」
安倍晋三首相は1日夕、首相官邸で記者会見を開き、来年4月から消費税率を今の5%から8%に
予定通り引き上げる、と正式発表した。
首相は会見で「毎年増えゆく社会保障費をどうまかなうかは大きな課題だ。デフレから脱却し、我が
国経済が再び成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代に引き渡す。
これらを同時に進めていくことが私の内閣に与えられた責任だ」「15年間のデフレマインドによって
もたらされた日本経済の縮みマインドは変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復
のチャンスをさらに確実なものにすることにより、経済再生と財政健全化は両立しうる。
これが熟慮した上での私の結論だ」と述べた。
これに先立ち安倍内閣は1日夕、消費税率引き上げと、景気の腰折れを防ぐための経済対策を閣議
決定した。
この日発表された日本銀行の9月の企業短期経済観測調査(短観)が2008秋の米リーマン・ショック
以降で最も高い水準になったことなどを踏まえ、最終決定した。

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~2013年10月01日 The Wall Street Journal - 日本版より
来年4月に消費税率を8%に引き上げ―安倍首相が会見
安倍晋三首相は1日夕方記者会見し、来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を表明した。
安倍首相は「法律で定められたとおり、消費税率を来年4月から8%に引き上げる決断をした」と
語った。消費税増税をめぐる問題は、安倍首相が直面する最も困難な決断の1つとみられていた。
これに関する議論は、初夏から政治家やエコノミストの間で盛んに行われてきた。
2015年10月に消費税率を10%に引き上げる2段階目の措置については、再び首相が判断する。
昨年12月に首相の座に返り咲いて以来、安倍首相は1990年代から続くデフレ脱却に向け、日本
でこれまで最も急進的な政策とみなされる取り組みを行っている。
「アベノミクス」と称される首相の経済政策により、今後の景気回復期待が高まり、賃金の伸びが
低迷しているにもかかわらず、個人消費が改善する兆候が現れている。
しかし、今回の消費税率引き上げにより、消費者の負担が8兆円拡大することになる。
エコノミストは、この増税が少なくとも一時的には消費を圧迫するとの見方で一致している。
増税による景気拡大への影響を抑制したいとの意向のもと、政府は個人消費や企業の設備投資
を支援する政策の中心として、5兆円規模の新たな景気刺激策を発表する見通しだ。
ただ、日本の公的債務は年間の国内総生産(GDP)の250%に接近しており、安倍首相は景気テコ
入れにだけに焦点を絞るわけにはいかない状況だ。
日本国債市場は安定している。債券投資家が、政府が消費増税により債務返済を遂行できると
確信していることが背景にある。
首相が増税を先送りしていれば、市場は政府の債務返済能力を疑い始めた可能性もある。
そうなれば、日本の借り入れコストが急上昇しかねなかった。
増税判断が首相の支持率にどのように影響するかは今後数カ月間、注意深く見ていく必要がある。
増税発表前には、経済政策などを追い風に複数の世論調査で50%を優に上回っていた。
消費者が購入するほぼすべてに課される消費税の引き上げは日本では大いに不評だ。
自民党が1989年に3%の税率を導入した際や、1997年に5%%に引き上げた際は、ともに総選挙
で敗北を喫した。

 

◇9月の日銀短観が大幅に改善、消費増税に道筋
日銀が30日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の業況判断指数
(DI)はプラス12と前回調査のプラス4から8ポイントの大幅な改善となった。
エコノミスト予想はプラス8だった。業況判断は、収益などが「良い」と答えた企業の比率から「悪い」
と答えた企業の比率を差し引いて算出する。
大企業非製造業のDIはプラス14と前回調査のプラス12から2ポイント上昇した。
9月の短観で、安倍晋三首相にとって消費税率引き上げの道筋がついた格好。
今回の短観は安倍首相が来年4月に消費税率を現行の5%から8%へ引き上げるかどうか決定する
上で判断材料にすると明言していた経済指標のうち最後となるため、通常以上に注目を集めていた。
大企業製造業のDIはこれで3四半期連続の改善となった。
前回調査で2011年9月調査以来1年9カ月ぶりにプラスとなっていた。また予想以上の改善によって
07年12月調査以来の高水準となった。非製造業DIも07年12月以来の水準だった。
しかし、2013年度の企業の設備投資については、大企業製造業が同6.6%増と6月調査の6.7%増
から下方修正された。また大企業非製造業は4.4%増と前回の4.9%増から低下した。
円安によるエネルギー価格の上昇をはじめ、輸入原材料の値上がりが景気回復の足かせになって
いる。今年前半は、株式相場の値上がりが個人消費を押し上げたが、円安の一服につれて、こうした効果
も色あせてきた。為替相場は5月22日の1ドル=103.74円から5%以上円高になっている。
日経平均株価も直近の高値の5月23日の1万5,942円から約9%値下がりしている。
大企業製造業の為替想定レートは6月調査の91.20円から94.45円へと円安に修正された。
設備投資の伸びが減速したことは懸念材料ではあるが、減税によって企業の成長や競争力を高める
ことを目指す安倍政権にとっては追い風となりそうだ。
多くのエコノミストは日本経済がこの先落ち込むとはみていない。
海外景気の回復を背景に鉱工業生産が今後、勢いをつけるとみられるからだ。
短観の大企業製造業の3カ月程度の先行きはプラス11と、足元の景況感より1ポイントの低下を
示した。非製造業は14と横ばいとなった。
 

 

 

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