筑紫の国の片隅で…

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安倍総理内外記者会見(9月27日)

9月27日、安倍総理がニューヨークで内外記者会見を行いましたが、日本のマスコミは何のために
出席したのでしょうか?何故に会見内容をきちんと報道しないのでしょうか・・・。
発言の要旨とか、発言を切り貼りして伝えては、総理の意図するところが理解できません。
それ程長い時間の記者会見ではなかったのですから、全ての内容をきちんと報道すべきです。
国民に対し、今回の訪米は、たいした意味合いのものではない、とでも思わせたいのでしょうか。

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平成25年9月27日 内外記者会見 (首相官邸HPより)

 

【安倍総理冒頭発言】
世界の繁栄と平和に積極的に貢献する日本へ。
今回の訪問で、日本に対する世界の期待の大きさを、改めて感じました。
最初に訪問したカナダは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など、普遍的な価値を共有する
重要なパートナーです。今年は、日本・カナダ、修好85周年でもあります。ハーパー首相とは6年以上
にわたる友情をさらに深め、経済、安全保障など、幅広く協力関係を強化していくことで、一致をいた
しました。特に、カナダ産LNGの安定かつ低廉な供給や、ACSA締結による防衛協力の強化で合意で
きたことは、我が国にとって大きな意味があります。
そして、この時期、世界のリーダーたちが集うニューヨーク。
フランス、カタール、イランパキスタン、さらにはアフリカの首脳とも、話し合う機会を得ました。
再び、力強く成長しようとしている日本の姿に、高い関心が集まっていることを、ひしひしと感じることが
できました。
日本が強く復活し、安全保障分野を含む世界的な課題について、積極的な役割を果たしていく。
こうした考えを、さまざまな機会を通じて、発信することができました。
日本の皆さんが「当たり前」に思っている、医療・保健サービスに、アクセスできない人たちが、世界に
はまだ沢山います。日本が、その培った経験で、大きく貢献できる分野でもあります。
「日本のリーダーシップに期待する」。ボノさんからも、日本の役割に力強いエールを、送っていただき
ました。ビル・ゲイツさんとも、世界の疾病対策での貢献について、話し合いました。
世界の第一線で、活躍をしている女性たちとお目にかかる機会も得ました。様々な分野で自ら道を切り
拓いている女性たち。私は女性の活躍こそが、現代の閉塞感を打ち破ることができる、こう信じる一人で
あります。途上国支援の面でも、女性の力をフルに引き出すことが、国際社会にとって重要なテーマと
なっています。女性の輝く社会をつくりあげることが、日本のみならず、世界に、大きな活力をもたらす
ことに間違いありません。この考えは、国連総会の演説で、私が力を入れたところです。
国連演説では、我が国の21世紀の看板とも呼ぶべき「積極的平和主義」への決意を述べました。
今般発表した、シリア問題への新たな貢献。イランの核問題の平和的解決に向けた独自の働きかけ。
国連総会という場を活かして、「積極的平和主義」の旗のもと、具体的なアクションも進めました。
「よりよい世界」をつくるために、日本がしっかりとその責任を果たしていく。世界の平和と安定、そして
繁栄に、より一層積極的な役割を担っていく決意を、世界に向けて発信できたと考えています。
日本に帰ったら10月。実りの季節です。
内政、外交両面で様々な課題に、しっかりと結果を出していくべく、来るべきAPECと東アジアサミットは
我が国にとって、最も重要なアジア・太平洋地域の首脳たちと、未来を語り合う絶好のチャンスです。
国民の負託と、世界の期待に応えていかなければなりません。その決意を、新たにしてまいります。
以上であります。

 

【質疑応答】
 

(毎日新聞:古本記者)
今回の国連総会の演説などで総理は「積極的平和主義」を掲げる方針を示されました。
しかし、自衛隊のPKO派遣などを巡っては、憲法解釈上のハードルもございます。
今後、この「積極的平和主義」をどのように、具体的に実現されていく、お考えでしょうか?

 

(安倍総理)
年に一度、世界のリーダー達が集まる国連総会の機会を捉え、また、この国連総会の場における発信
は世界への発信となります。この機会を捉えて、私たち日本が、何を考え、何をしようとしているのか、
どういう貢献をしていこうとしているのか、説明をし、そして、日本の存在感をアピールする機会にした
いと、こう考えました。国連総会の演説で、私が特に重点を置いて発信したのは
「積極的平和主義」の考えの下、世界の平和や安定、繁栄のために、今まで以上に積極的に貢献して
いくという決意
。そしてもう一つは、世界で女性が輝く社会が実現するよう、我が国が国際社会に対して
行っていく、3年間で30億ドル以上の、具体的な貢献策。嬉しいことに私が耳にしたのは、世界における
日本の役割や貢献の拡大に対する期待の声でありました。
シリア問題への貢献やイラン核問題への取組も、「積極的平和主義」の一環でありました。この旗の下
に、具体的な取組を進めて、国際社会全体の利益の増進に一層貢献していく考えであります。
今回、様々な方々とお目にかかり、その際、私たちの積極的平和主義の中身について、お話をいたしま
した。その方向については、多くの方々が賛意を表していただいた、というふうに思っています。
憲法解釈の問題についてはですね、安保法制懇で議論が再開されたばかりでありまして、そこで議論
されている中身について、どういう議論が行われていて、何が課題であり、何を目指しているのかという
ことを、具体的な例に即して、国民的な理解も進むよう、努力をしていきたいと思っております。
同時にですね、もちろん、与党において、特に公明党との皆さんとの理解を得るための議論も進めてい
きたいと考えています。

 

(AFP通信:タンドン記者)
総理はイランのローハニ大統領と会談された。イランの問題は国連総会で非常に重要視されている
と思うが、同大統領からどのような印象を受けたか。イランは核問題を解決することができるか。
また、日本はイランからの原油輸入を米国が主張している懸念を考慮した上で、減少したと思うが、
これから平和的解決と引き替えに、原油輸入量を元の水準に戻すことがあるか。

 

(安倍総理)
日本のイラン産原油の輸入はですね、核問題を背景に減少してきています。
この状況の打開には、核問題の解決に向けた、イランの真摯な具体的な努力も不可欠であります。
私は昨日、ローハニ大統領と会談をし、新政権に対して国際社会の期待は大きく、現在の機会の窓を
捉えて、イランが柔軟性を示すことが、問題解決の鍵であると、その考えを伝えました。
ローハニ大統領と会談をおこないまして、率直な印象としてですね、ローハニ大統領は国際社会と協調
しようとしているという前向きな姿勢を感じました。
今後、イランが具体的な行動をもって、国際社会の懸念を払拭をして、信頼を回復していくことを、強く
期待しています。
この核問題の平和的解決に向けて、日本としてもイランとの伝統的な友好関係を活かして、可能な限り
の貢献を行っていく考えであります。

 

(NHK:松谷記者)
消費税と経済対策の対応について、伺います。
消費税率の判断の表明時期が間近に近づいています。経済対策を巡っては、与党内から法人税の
減税への慎重論が根強くあります。また公明党からは、児童手当の拡充などを求める意見もあります。
この消費税の引き上げの判断、どうするかというこも含めまして、こうした声にどう応えられるのかという
ことをお伺いしたいと思います。
また、これに関連してですね、総理は企業収益の回復を優先してですね、それを、賃金の上昇や雇用の
拡大につなげていく、というお考えですけれども、民間企業に賃上げや雇用の拡大を強制するのは難し
いという指摘もあります。どう実現されるおつもりでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。    

 

(安倍総理)
まず消費税に関してはですね、10月の初旬に種々の経済指標を確認をして、経済情勢をしっかり見極
めて、最終判断をしてまいります

「3本の矢の政策」によってですね、今、経済は順調に上向いています。15年続いたデフレからですね
やっと、そしてようやく、脱却できるかもしれない、というチャンスをつかむことができたと思います。
このためですね、成長軌道を維持をして、そして活力を取り戻していくために、十分な対応策が必要で
あると考えています。今まさに、その取りまとめを行っている中において、与党と意見交換をしています。
そして調整を進めているところでありまして、政府、与党で連携をして、最善の方策となるように、しっか
りと対応していく
考えであります。
今ご質問にあった、企業の収益拡大が賃金に反映されるかということなんですが、企業の収益が拡大
して、賃金の引き上げそして雇用の拡大につながって、さらには、消費の増大につながっていくという
景気の好循環、これを生み出していくというのが、私の経済政策でります。
このことはですね、経済界の皆さんにも理解していただいていると、思います。
なるべくこの好循環のサイクルに早く入っていくことが必要でありまして、そういうことも含めてですね
政労使の場で、胸襟を開いて、議論を交わしております。
税制上もですね、賃金を引き上げる企業を支援していきたい。そういうインセンティブも我々は与えていか

なければならないと思いますが、多くの企業の皆さんに理解いただきながらですね、夏のボーナスの前
にも多くの企業に訴え、そして、いくつかの企業にはですね賛同していただいたと。
これからも、さらに景気回復の果実が広く国民全体に行き渡るように、政策を前に進めていきたいと考え

ております。
なおですね、念のため申し上げておきますが、安倍政権で、19兆円から26兆円に復興予算を、増やしま
した。私たちが増やした、この復興予算が減っていくという、それを減らすということはありません

しっかりと確保していくということは、改めて申し上げておきたいと思います。それを前提に、今回の対策
も考えていきます。

 

(AP通信:ペニントン記者)
総理に伺います。日中関係について。先週、中国外相が、日本と対話をもつ意向を表明しました。
日本が尖閣諸島の領有権について問題があると認めれば、対話を持つ意向があると中国の外相が
言っていましたが、領有権に関して日本が妥協するということはあるのでしょうか。
日中関係の、今の対立についての見通しを教えてください。

 

(安倍総理)
まず最初に申し上げたいのは、日中関係は最も重要な二国間関係の一つであるということでります。
日中両国は、さまざまな分野において切っても切れない関係といってもいいと思います。
そして、アジア・太平洋地域、世界の平和と安定、そして繁栄に共に責任を持っています。
尖閣諸島については、歴史的にも国際法的にも、我が国固有の領土であり、そして現に我が国はこれを
有効に支配をしています。
中国公船による領海侵入が続いておりまして、我々にとっては大変遺憾なことでありますが、領土主権
について日本が妥協することはありません
。同時に、当方から事態をエスカレートさせることはなく、毅然
かつ冷静に対処してきておりますし、これからもそうです。
私としては、個別の問題があったとしても、関係全体に影響を及ぼさないように、互いにコントロールして
いくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻って、日中関係を発展させていきたいと考えています。
この点、G20の場において、私から習近平国家主席に、直接お伝えをしました

何か問題があるからといって、対話のドアを全て閉じてしまうのではなく、課題があるからこそ、両国の
間で、首脳レベルも含めて、話し合うべきであると思います。
私の対話のドアは常にオープンであり、中国側においても同様の姿勢を期待をしております。
 

 

 

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