筑紫の国の片隅で…

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安倍総理のスピーチ (9月25日)

今回の安倍総理の米国訪問に関する報道は、驚くほど少ないですね。
「ハドソン研究所」主催の会合、ニューヨーク証券取引所での安倍総理のスピーチさえ、まともに
取り上げないばかりか、その内容を印象操作し偏向報道に終始しています。


 
平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ (政府インターネットテレビ)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

 

 

2013年9月26日 産経ニュースより
【NY証券取引所での首相演説要旨】
日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「Japan is back」だ。
日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できる。
日本の鉄道は世界に誇るシステムだ。新幹線は超電導リニア技術での実験を重ねている。
ガソリンの浪費や渋滞から解消される夢の技術だ。リニアでボルティモアとワシントンDCをつなごう。
私から既にオバマ大統領にも提案している。
群を抜く省エネ技術に日本の成長機会がある。自動車向けのリチウムイオン電池は世界の7割が
日本製。日本のLED照明は白熱電球と比べ電力消費は5分の1以下だ。
日本は福島の原発事故を乗り越え、世界最高水準の原発の安全性で世界に貢献する責務がある。
(最先端の)フロンティア技術を実証したい企業には、独自に安全確保の措置を講ずれば規制をゼロ
にする新しい仕組みをつくろうと考えている。日本をベンチャー精神あふれる「起業大国」にしたい。
規制改革がすべての突破口だ。実行なくして成長なし。アクションこそが成長戦略だ。
日米両国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をつくるのは歴史の必然だ。年内の交渉妥結へ
リードしなければならない。
日本に眠るもう一つの大きなポテンシャルは女性の力だ。
結婚や出産で仕事を辞める女性が立ち上がれば日本は力強く成長できる。待機児童を一掃する。
5年で40万人分の保育の受け皿を一気に整備する。
日本経済は極めて好調だ。2期連続で年率3%以上のプラス成長だ。企業のマインドは変わっている。
成長戦略を実行し、さまざまなポテンシャルを開花させれば、再び安定的な成長軌道に乗せられる。
日本に帰ったら直ちに次なる矢を放つ。投資を喚起するため大胆な減税を断行する。


 

平成25年9月25日
ハーマン・カーン賞受賞に際しての安倍内閣総理大臣スピーチ (政府インターネットテレビ)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925hudsonspeech.html

 

 

2013年9月26日 時事ドットコム(ニューヨーク時事)
【米研究所での安倍首相演説要旨】
米保守系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の会合での安倍晋三首相の演説要旨は次の通り。
具体例で話す。国連平和維持活動(PKO)の現場で、日本の自衛隊が国の軍隊と活動していたとする。

突然、軍が攻撃にさらされる。しかし、日本の部隊は助けることができない。日本国憲法の現行解釈に
よると、憲法違反になるからだ。
もう一つの例は公海上だ。日本近海に米海軍のイージス艦数隻が展開し、日本のイージス艦と協力して

ミサイル発射に備えているとする。突然、米艦1隻が航空機による攻撃を受ける。日本の艦船はどれだけ
能力があっても、米艦を助けることができない。集団的自衛権の行使となり、違憲になってしまうからだ。
こういった問題にいかに対処すべきか、私たちは今真剣に検討している。
私の国は、鎖の強度を左右してしまう弱い一環であることなどできない。私はわが国安全保障の仕組み
を新たなるものにしようと懸命に働いている。日本は初めて国家安全保障会議(NSC)を設立する。
初めて国家安全保障戦略を公にする。
本年、わが政府は11年ぶりに防衛費を増額した。すぐそばの隣国に、軍事支出が少なくとも日本の2倍
で、米国に次いで世界2位という国がある。毎年10%以上の伸びを20年以上続けている。
私の政府が防衛予算をいくら増額したかというと、たったの0.8%にすぎない。
従って、もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい。
日本は地域、世界の平和と安定に今までにも増してより積極的に貢献していく国になる。
私は愛する国を積極的平和主義の国にしようと決意している。私に与えられた歴史的使命は、日本に
再び活力を与えることによって、積極的平和主義の旗の誇らしい担い手となるよう促していくことだ。

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2013年9月26日 zakzak
首相、中国に反撃宣言「右翼と呼びたければどうぞ」 ニューヨークで演説
安倍晋三首相が、訪問中の米ニューヨークで存在感を発揮している。
シンクタンクや証券取引所で演説し、「積極的平和主義の担い手になる」と宣言。
20年以上も国防費2ケタ増を続ける中国を牽制・反撃するように「私を右翼とお呼びになりたいので
あれば、どうぞ」と余裕を見せた。
アベノミクスも強くアピールして投資を呼びかけ、日本のリニア新幹線技術でニューヨークとワシントン
を1時間で結ぶプランまで披露した。 
まず、安倍首相は25日午後(日本時間26日未明)、米有力保守系シンクタンク「ハドソン研究所」で
講演した。
国家安全保障に貢献した指導者に贈る「ハーマン・カーン賞」を、安倍首相が外国人として初めて
受賞したことを記念した会合。
歴代の同賞受賞者には、ロナルド・レーガン元大統領や、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、
ディック・チェイニー前副大統領らがいる。
安倍首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの目的について「世界の平和と安定
に、より積極的に貢献する国になる。積極的平和主義の国にしようと決意している」「米国が主たる
役割を務める安全保障の枠組みにおいて、日本が弱い環であってはならない」と強調した。
そのうえで、中国韓国が「戦争の道を目指す右翼」などと自身を批判していることについて、日本の
今年の防衛費の伸び率がわずか0.8%なのに対し、中国は「毎年10%以上の伸びを20年以上続けた」
と説明。「もし、私を右翼の軍国主義者とお呼びになりたいのであれば、どうぞお呼びいただきたい」と
反論した。
実際、中国の2013年の国防費は7,202億元(約11兆7,700億円)で、過去10年間で約4倍に増えている。
世界でこれほど極端な国防費の増額を行っている国は他にない。人民解放軍の総兵力は約229万人で
第2位の米国(約157万人)、第3位のインド(約133万人)を抑えて断トツである。
沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろむ中国海軍の艦艇数は1,088隻(135.2万トン)で、海上自衛隊の143隻

(45.1万トン)をはるかに上回っている。昨年、初の空母「遼寧」を就役させたうえ原子力潜水艦を含む
約60隻の潜水艦を保有し、強襲揚陸艦を上海で建造するなど、海洋戦力の増強を進めている。
2013年度版の防衛白書は、中国の軍事的挑発について「不測の事態を招きかねない危険な行動を伴う
ものがあり、極めて遺憾」「国際法秩序と相いれない独自の主張に基づき、力による現状変更の試みを
含む高圧的とも指摘される対応を示している」と批判している。
安倍首相は同日、ニューヨークの証券取引所でも演説し、独自の経済政策「アベノミクス」や、日本の
最先端技術を強くアピールした。
この中で、「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」「投資を喚起するため、大胆な減税を
断行する」と規制緩和の方針を示し、「(20年東京五輪招致成功で)日本は7年後に向け大いなる高揚感
にあり、(投資するなら)今がチャンスだ」と強調した。
さらに、「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(アベノミクスは買いだ!)』」と
笑顔で訴えた。
安倍首相は就任以来、世界各国でトップセールスを展開しているが、米国の高速鉄道計画にも触れ、
「日本には超電導リニア技術がある。ニューヨークとワシントンは1時間以内で結べる」と提案。
オバマ大統領にも『まず、(首都に近い)ボルティモアとワシントンをつないでしまいましょう』と提案
している」と披露した。
世界をリードする日本の原発技術についても、「放棄することはあり得ない。東京電力福島第1原発の
事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と表明した。
安倍首相の米国演説について、評論家の屋山太郎氏は「(衆院選と参院選で勝ち)政権を長く担当でき
ることになった自信と覚悟が感じられる」といい、こう続けた。
「安全保障の部分は、中国の軍拡を説明することで『このままでは軍事バランスが崩れる』『日米が組ん
でも対応できなくなる』と冷静に訴えて理解を得た。これで米国内では『右翼』批判はなくなるだろう。
トップセールスは安倍首相の執念。日本の先端技術に信頼を持っており『どうして今までできなかった
のか』と思っている」
安倍首相は26日で、自民党総裁復帰から丸1年となった。
屋山氏は「アベノミクスやTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、消費税増税など、実に手順がいい。
これは第1次政権後、さまざまな分野の識者に会って勉強してきたからだ。
米国で『(消費税増税とともに)大胆な減税をやる』と発言したことで、もう財務省は反対できない。
勝負はついた。安倍首相は日本にはびこる官僚主導政治を変えた」と語っている。
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2013年9月26日 J-CASTニュースより
安倍首相の「名言」生み出すスピーチライター

 元「日経ビジネス」記者が大活躍している
訪米中の安倍晋三首相が、「日本アピール」のための演説を精力的にこなしている。
米シンクタンクやニューヨーク証券取引所(NYSE)では、ユーモアや「対抗勢力」に向けた皮肉を
交えながら自説を主張した。
2020年の東京五輪開催を勝ち取った背景には、国際オリンピック委員会(IOC)総会での首相の
力強いメッセージがあったと海外メディアが報じたほど、最近の首相のプレゼン力は評価が高い。
支えるのは、元記者のスピーチライターだ。

◇「軍事支出が日本の2倍の隣国」を皮肉る
「Buy my Abenomics (アベノミクスは『買い』です)」
NYSEで2013年9月25日に演説した安倍首相がこう口にすると、聴衆からは笑いが起きた。
2010年の映画「ウォール・ストリート」で、マイケル・ダグラス演じる大物投資家が言い放つ
「Buy my book」というせりふをもじったとみられる。NYSEがウォール街に建つのを意識して取り
入れたのだろう。
首相は来賓として、NYSEの取引終了の儀式にも臨んだ。木づちをたたく後ろには日の丸が掲げ
られ、そこには「JAPAN IS BACK」「INVEST IN JAPAN」と書かれていた。
演説でも「『Japan is back』だということをお話しするために、ここに来ました」と語りかけ、日本の
復活が「間違いなく世界経済回復の大きなけん引役になる」とアピールした。
米シンクタンク、ハドソン研究所主催の講演では日本の集団的自衛権の行使に理解を求めた。
強調したのは、日本が世界の平和と安定に積極的に貢献していく姿勢だ。
中国韓国は、首相の外交や防衛政策に「日本の右傾化だ」としばしば批判している。
これに対しても「答え」を用意した。日本の防衛費は11年ぶりに増額したが「防衛費は0.8%上が
ったに過ぎません」。一方で「我々には、軍事支出が少なくとも日本の2倍という隣国があるのです」
と指摘。そのうえで「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ」と突っぱねた。
国名こそ伏せたが、ことあるごとに「口撃」してくる「隣国」を皮肉った形だ。
NYSEでは日本語、シンクタンクの講演は英語と使い分けた。
2020年の五輪開催地を決める9月7日のIOC総会では、全編英語だった。
問題視されていた東京電力福島第1原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」
と宣言。質疑でも「影響は港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と説明した
うえ、抜本解決のために自らが責任もって対処していると強調した。
汚染水が完全に遮断されているかどうかはその後異論も出たが、IOC総会の場で首相が世界に
解決を公約したことで、「東京五輪実現」の流れが決まったとの評価は少なくない。

◇「日本人として言うべきこと言わねば」が持論
国際舞台で堂々とスピーチを披露する首相。その立役者として名前が挙がるのが、内閣審議官の
谷口智彦氏だ。「AERA」9月23日号では、谷口氏の貢献ぶりを紹介している。
元は経済誌「日経ビジネス」記者で、英語に堪能。「日本人として言うべきことはきちんと言わなけれ
ばならないし、そのためには自分で発信することを躊躇していては何も始まらない」が持論だという。
6月2日付の日本経済新聞も、谷口氏を詳しく取り上げた。第1次安倍内閣では外務副報道官を務め
当時の麻生太郎外相の訪米時の演説原稿を英語で書いていたという。
こうした経験を踏まえて首相がスピーチライターに指名した。外交演説では初稿から起草するケース
も少なくなく、5月のサウジアラビアでの演説は「共生・共栄・協働」というキーワードを提案、日本が
中東から石油を輸入する「一方通行の関係は過去のもの」と位置づけ、「21世紀は共に生き、共に
栄える世紀だ」との内容にまとめた。
首相は演説のシナリオに、現地にまつわるエピソードを取り入れたがるという。
今回、NYSEで映画「ウォール・ストリート」のセリフを散りばめたのも、首相の意向を谷口氏がくみ
取ったのかもしれない。
米国時間9月6日にニューヨークの国連総会で行われる一般討論演説の中で、首相は女性重視を
アピールする予定だ。
従軍慰安婦をめぐる日本政府の姿勢を強く批判している韓国をはじめ、諸外国に対してどんな内容で
日本の立場を説明するかが注目される。
 

 

 

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