筑紫の国の片隅で…

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消費税率は引き上げるべきか?

読売新聞が、2013年8月31日付けの社説で、“消費税率「来春の8%」は見送るべきだ”だと題して、
デフレからの脱却を最優先にし、来年年4月の消費税率の引き上げは見送り、景気の本格回復を実現
したうえで引き上げることが現実的な選択だ、と主張していました。
かたや朝日新聞は、本日付の(9月11日)社説で“消費増税 ― 法律通り実施すべきだ”と題して
「最新の経済指標は環境が整った---。安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ 」と
主張しています。大手2紙が正反対の意見を主張しているわけです。
世論調査によれば、国民の約7割が消費税率は上げて欲しくないと思っているのに、増税にむけての
動きが活発になている気がします。安倍総理はどう判断されるか気になるところです。
経済のことが苦手な私は、三橋貴明氏や上念司氏の話しを参考に考えてみようかと思っています。

 

【増税理由のウソ・ホント】を上念司が簡単に説明!

 

【三橋貴明、おはよう寺ちゃん 活動中】原発、増税、財務省

 

 

ニッポン放送 高橋洋一 『ザ・ボイスそこまで言うか』
元財務官僚が明かす、国借金のトリック・消費増税の必要性

 

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2013年9月11日 朝日新聞 社説
消費増税―法律通り実施すべきだ
消費税の税率を法律通り、今の5%を来年4月から8%に、15年10月に10%へ引き上げるかどうか。
デフレ脱却の機会をつぶしかねない」という反対論も強かったが、最新の経済指標は環境が整った
ことを示している。
安倍首相は、ぶれずに予定通りの実施を決断すべきだ。
今年4~6月期の経済成長率の改定値は、物価変動の影響を除いて年率3.8%と、1カ月前の速報値
から1.2ポイント上方修正された。堅調な個人消費に加え、企業の設備投資が1年半ぶりにプラスと
なるなど、バランスがとれてきた。
東京五輪の開催決定も追い風となりそうだ。日本への関心の高まりをとらえれば、観光業などでも恩恵
が期待できる。
消費増税時には、駆け込み需要に伴う反動減などで経済の落ち込みは避けられない。
ポイントは、短期間でプラス成長に戻れるかどうかだ。
引き合いに出されるのが、税率を3%から5%に上げた97年度以降の悪化である。消費増税以外にも
所得税の特別減税打ち切りなどで負担増が9兆円に及び、長期デフレの引き金を引いたと批判される。
ただ、この時も消費増税から3カ月たった97年7~9月期には個人消費経済成長率とも前期比プラス
に転じていた。10~12月期にわずかながらマイナスに逆戻りし、その後一気に落ち込んだのは、97年
末の金融危機の影響が大きかったと考えるのが自然だろう。
国の財政は当時から大きく悪化し、借金は1千兆円を超えた。税収に匹敵する国債を毎年新たに発行
しており、将来世代へのツケ回しが続く。
財政の先行き懸念から国債価格が急落(利回りが急騰)すれば、経済の再生はおぼつかない。
増税を先送りした場合のリスクは大きい。
消費増税には、現役世代に偏った社会保障の負担を広く分かち合い、子育て世代への支援を強める
狙いもある。社会保障の安定、世代間の公平に向けた重要な一歩だ。
むろん、消費増税の負担は軽くない。デフレの影響で日本経済自体が97年当時より縮んでいるなか、
税率3%分の負担増は8兆円に及ぶ。
企業の収益改善を雇用や賃上げにつなげていく手立てや、増税の負担が特に大きい低所得者への
対策をしっかりと講じる。安易な公共事業のばらまきは行わない。
政府がやるべきことは、はっきりしている。
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2013年8月31日  読売新聞 社説
消費税率「来春の8%」は見送るべきだ
デフレからの脱却を最優先に
日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。
消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
政府は、2014年4月に予定される消費税率の8%への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を
実現したうえで、15年10月に5%から10%へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。
消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。

 

成長と財政再建両立を
安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。
会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。
日本は、15年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の
低下が進みかねない。デフレを克服し、経済成長と財政再建の両立をいかに図るか。
日本に求められているのは、この難題に取り組む方策である。
読売新聞は年々増える社会保障費の財源を確保し、中期的に財政健全化を図るべきだとの立場から、
消費増税の必要性を主張してきた。考えは変わらない。有識者らの多くは、来春に予定通り引き上げる
よう主張したが、問題は、来春が増税するのに適切な時期かどうかだ。
今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で2.6%増にとどまった。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が見え始めてきたものの、民需主導の自律的回復という
にはほど遠い。懸念されるのは成長に伴って賃金が上昇し、雇用も拡大するというアベノミクスの好循環
が実現していないことだ。
来年4月は、春闘による賃上げや新卒採用の拡大などが見込まれる重要な時期である。好循環への動き
に冷水を浴びせたくない。
もちろん、消費増税だけで財政は再建できない。増税で景気が失速すれば、法人税や所得税などの税収
も期待したほどは増えない恐れがある。それではかえって財政健全化が遠のくだろう。
政府は今秋、成長戦略として投資減税などの追加策を打ち出す方針だが、そうした政策効果が表れる
までには時間がかかる。

 

15年の10%を目指せ
8%への引き上げに固執した結果、景気が落ち込み、10%への引き上げを実現できなくなれば、本末転倒
である。他方、消費増税を先送りした場合には、日本国債の信認が損なわれ長期金利が上昇すると懸念
する声が出ている。重要なのは、不安を払拭する政府の強いメッセージである。
8%見送りはデフレ脱却を最優先した結果であり、財政再建の決意はいささかも揺るがないと表明し、内
外の理解を求めてもらいたい。
増税先送りに伴う消費税収分をカバーする財政資金の確保も課題になる。まず、緊急性の低い歳出は
削減し、併せて、あらゆる政策を検討する必要がある。
利子が付かない代わりに、国債の額面分に相続税を課さない無利子非課税国債を発行し、家計に眠る
貯蓄を有効活用することは政策メニューの一つだ。
広く集めた資金を社会保障や防災・減災対策などに重点配分することが考えられる。

 

軽減税率を新聞にも
15年10月に消費税率を10%に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。
税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞
を対象とし、5%の税率を維持すべきだ。
消費税率を1%ずつ段階的に引き上げる案では、中小企業などの事務負担が増大し、価格転嫁しにくく
なるため、賛成できない。
消費増税の判断にあたっては、世界経済への警戒も怠れない。シリア情勢が緊迫化し、米国による軍事
行動が取り沙汰される。すでに原油価格が高騰し、円高・株安傾向も続いている。原発再稼働の見通し
が立たない中、燃料高に伴い、電気料金のさらなる値上げも予想されよう。
米国が異例の量的緩和策を縮小する「出口戦略」や、中国の金融リスクも波乱要因と言える。
1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際、深刻な金融不安に加え、アジア通貨危機が重な
り、景気が急減速したことが苦い教訓である。
内外情勢を十分に見極め、日本再生のチャンスを逃さない決断が政府に求められている。

 

 

 

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