筑紫の国の片隅で…

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新疆でウイグル族15人が射殺

新疆ウイグル自治区において、またも支那当局による弾圧でウイグル族が虐殺されました。
こうして表面化するのはごく一部であり、日常的に支那当局による弾圧行為が行われています。
ウイグル族は国土を奪われ、文化や宗教を奪われ、民族存亡の危機に瀕しています。
日本のマスコミやメディアはこの事実をまともに取上げようとはしません。朝日やNHKは日本を貶める
ために、無いことを歪曲・捏造してでも報道するくせに、支那共産党の非道な行為を非難しないばかり
か、その実態には触れようともしません。

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~2013年8月26日 時事通信 【北京時事】より
新疆で衝突、16人死亡か=「対テロ作戦」と当局者
米政府系の自由アジア放送(RFA)は26日までに、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区
カルギリク県で20日にウイグル族の集団と警官隊による衝突があり、警官1人を含む少なく
とも16人が死亡したと報じた。地元警察関係者らの話として伝えた。
砂漠地帯の一角でウイグル族が爆弾を製造しテロ攻撃訓練をしているとして、警官隊が28人
のウイグル族の集団を包囲。警官隊が発砲し、集団との衝突に発展した。
地元警察高官はRFAの取材に対し、「対テロ作戦を実施し、テロリストの全滅に成功した」と
主張した。
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~2013年8月26日 産経ニュースより
中国公安当局、新疆でウイグル族15人射殺
米政府系放送局ラジオ自由アジアが26日までに伝えたところによると、中国新疆ウイグル自治区の
カシュガル地区葉城県で20日、中国の公安当局がテロを計画しているなどとしてウイグル族の集団
を急襲し、少なくともウイグル族15人を射殺した。同集団側も反撃したとみられ、公安当局側も1人
死亡した。中国当局はウイグル族側の報復を警戒し、政府庁舎などで警備を強化している。
同集団が「違法な宗教活動」を展開し、爆弾を製造するなどしてテロ攻撃を計画しているとの情報が
あったという。地元の公安当局者は同ラジオに「反テロ作戦を実施し、テロリストたちを完全に壊滅
させた」と説明した。
自治区では中国当局による抑圧的な少数民族政策がウイグル族側の反発を招き、暴力事件が相次
いでいる。 (共同)
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◆ 2013年8月16日 NTDTVJPより
新疆で衝突事件 軍警が民衆を掃射 

 

 

◆国民が最低限知るべき中国の実態「東トルキスタンからの手紙」

 

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~2013年7月7日 産経ニュース
ウイグル族締め付け「二重基準」の中国
中国北西部の新疆ウイグル自治区で今年4月以降、暴力事件が相次ぎ、多数の死傷者が出ている。
新疆ウイグル自治区公安庁は2日付で、テロ犯罪の情報を提供し、容疑者拘束に貢献した場合など
には最高10万元(約160万円)の報奨金を支払うとの通告を出した。
区都ウルムチで発生した大規模暴動から5日で4年となるのを前に、ウイグル族への締め付けが、
より強化されたことを示している。

 

テロ情報に報奨金
発布された通告は5項目からなる。
一.暴力恐怖活動(テロ)を知った各民族の群衆は、口頭、書面、電話、インターネットなどを通じて、
  公安機関に通告すべし。公安機関はそれを奨励し、告発者を保護し、秘密を守る。
一.テロ犯罪の手がかりを提供し、公安機関による摘発、テロ分子の拘束に重要な作用を発揮した
  場合は5~10万元(約80万~160万円)を与える。
一.事情を知りながら通報しなかったり、犯人を庇ったり、匿ったり、テロ分子を幇助した場合は、
  法に従って責任を追及する。
一.テロ活動に関係したが自首した場合は、罪を軽くする。
  自首が重大な手柄となれば、減刑もしくは罪を免除する。
一.この通告は発布日に施行される。

この通告は大きな危険を内包している。
一連の暴力事件の発端となったのは4月下旬、自治区最西部のカシュガル地区マラルベシ県で21人
が死亡した事件だった。住民グループが、民家で外国から入手したテロの映像を見ていたとしてテロ
集団の嫌疑をかけられ、通報を受けて駆けつけた警官らと衝突した。実は3月下旬に、無期懲役など
の実刑判決を受けた20人のウイグル族も、同じ嫌疑をかけられていた。

 

危険性をはらむ通告
通告が出たことで、当局は「通報」を口実に、ウイグル族の取り調べや家宅捜索を強化することが予想
される。ウイグル族と対立する漢族が、虚偽の通報をすることも考えられる。
さらに自分の身に火の粉が降り掛かることを憂慮するウイグル族の間でも、疑心暗鬼となりウイグル族
の分裂が誘発されかねない。こうした状況に、国際社会、特に米国は危惧を表明している。
それに対し、中国外務省の華春瑩(しゅんえい)報道官(43)は2日の定例記者会見で、一連の事件に
関し透明性を強調。「国際社会は全面的に、客観的に事件を見て、事件の真相をはっきり認識すること
を望む」と反発した。
中国は、新疆で暴力事件が起こると、外国のテロ組織が関与していると主張するのが常だ。
中国共産党機関紙、人民日報は、「世界ウイグル会議」が4年前のウルムチ暴動の「黒幕」だと強調。
さらに「周知の事実なのは、世界ウイグル会議の主人が米議会傘下の全米民主主義基金であることだ」
と断定している。

 

◆「米国は共犯者
さらに人民日報は、「米国はテロとの戦いを声高に唱える一方で、テロリストを支え後押しする。対テロ
問題における米国のダブルスタンダードはそそのかしと放任に他ならず、テロとの戦いに極めて悪質な
腐食作用を生じさせる。これではテロリストの共犯者と何が異なるというのだ。米国の目的はテロ活動
の災いを中国に引き込む企みにある」と主張したが、釈然としない。
習近平国家主席(60)は先日、韓国の朴槿恵大統領(61)から、初代韓国統監を務めた伊藤博文元首相
(1841~1909年)を暗殺した安重根(アンジュングン、1879~1910年)の記念碑を、暗殺現場の
中国黒竜江省ハルビン駅に設置するための協力を要請された際、「関係部署に検討するよう指示する」
と答えたと伝えられる。少なくとも、「テロリスト」を英雄視する朴大統領の考えに反論した形跡はない。
もしテロ抑圧を唱える習氏が、テロリストを称える記念碑の設置を許可すれば、それこそ「ダブルスタン
ダード」のそしりを免れない。 (中国総局/川越一)
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~2013年7月2日 産経ニュース 【北京=矢板明夫】より
新疆ウイグルで警戒態勢「最高」に 指導部「テロとの戦い」強調
中国北西部の新疆ウイグル自治区で今年4月以降、ウイグル族グループと地元警察が衝突し、多数の
死者が出る事件が相次いでいる。
200人の犠牲者を出した2009年7月5日の同自治区ウルムチでの暴動から4年を迎えることもあり、
習近平指導部は「外国勢力が介入したテロ事件」と断定、治安部隊を大量投入するなど統制を強化
している。しかし、ウイグル族の間では「漢族主導の抑圧政策が事件の原因」との不満が広がっており
民族対立がさらに深まっている。
新疆ウイグル自治区中部のチャン県ルクチュンで6月26日、ウイグル族グループと地元警察が衝突
し35人が死亡した。
28日には同自治区南部のホータンでも襲撃事件が起き、ウイグル族が射殺されたとの情報がある。
4月には、自治区最西部のマラルベシ県で21人が死亡する事件が発生、暴力事件が新疆ウイグル自治
区全域に広がっている。
習近平国家主席は28日夜、政治局会議を開き、新疆の安定維持を「テロとの戦い」として周辺各省
から武装警察部隊をウイグル族が集中する地域に大量投入した。
最高指導部で序列4位の兪正声・全国政治協商会議主席を現地入りさせるなど、これまでにない最高
レベルの警戒態勢をとっている。
中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は7月1日付で「シリアとトルコのイスラム教過激派
組織の関係者が中国に潜入した」と伝え、一連の暴力事件は外国のテロ組織が関与していると主張
した。しかし、北京に駐在する欧米の外交官は「中国当局は事件の詳細も証拠も示していない。
テロ組織が関与しているかどうかは分からない」と懐疑的な見方を示す。
海外に亡命しているウイグル人組織、世界ウイグル会議は、現地の情報として「治安部隊がウイグル人
を射殺したことなどが引き金だった」と指摘、一連の暴力事件の原因は漢族の治安当局の横暴だった
と主張している。
また、北京南駅付近の陳情村で暮らし、冤罪などを訴えているウイグル族の陳情者ら数十人が1日まで
に「首都の安全を守るため」との理由で次々と警察当局に拘束された。陳情者らを支援している活動家
は「経済事案での冤罪を訴えているのに、政府に批判的な態度を取っているためテロリストと決め付け
られる人もいる」と陳情者の処遇に強い懸念を示した。

 

 

 

 

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