筑紫の国の片隅で…

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沖縄県与那国町長選は

8月6日告示の沖縄県与那国町長選は、日本最西端の島の単なる地方選挙ではありませんでした。
選挙結果しだいでは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に影響がでかねず、日本全体の針路に大きな
影響を及ぼす可能性がありました。
幸いにも、陸上自衛隊の部隊誘致を推進する現職の外間氏が再選を果たし、監視部隊の新設計画が
進展しそうです。ただし、選挙結果からも部隊誘致に関する賛否は拮抗しており、予断を許さない状況
ではあります。今までも紆余曲折のすえ、監視部隊の新設計画が頓挫しかけた経緯もあり、外間町長
はじめ、島の住民の方々への配慮と、丁寧な話し合いが必要になることでしょう。
とはいえ、沖縄本島以西は無防備状態であり、支那の強硬姿勢を牽制するためにも、一刻も早く島嶼
防衛体制を充実する必要があることは、言うまでもありません。
この配備計画に対して、「中国網」が報じているように、支那もその成り行きを注視しています。
与那国の島民の方々にも、「自分の国は、自分達で守る」という国土防衛の意義を理解していただき、
早期の部隊配備に協力していただきたいものです。

 

 
 (外間守吉与那国町長)

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~2013年8月11日 読売新聞より
与那国町長選、陸自部隊誘致推進の現職3選

陸上自衛隊の部隊配備計画が進む日本最西端の島、沖縄県与那国町で11日、町長選の投開票が
行われた。
部隊誘致の是非が争点で、誘致を推進する自民党現職・外間守吉(ほかましゅきち)氏(63)(公明党推薦)
が、配備に慎重な無所属新人の農業・崎原正吉(さきはらしょうきち)氏(65)(共産、社民党推薦)を破り、
3選を決めた。得票は、外間氏が553票、崎原氏が506票。投票率は95.48%(前回96.03%)だった。
部隊配備は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む南西諸島地域の防衛強化の一環で、防衛省は2015年度
までに100人規模の沿岸監視部隊を置く計画。
同省と町は駐屯地などに使う町有地の賃貸仮契約を結んでおり、外間氏は今後、配備に伴う振興策など
について国との協議を本格化させる。
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~2013年8月11日 産経ニュースより
与那国町長選、陸自誘致派の現職3選 島を二分わずか47票差

陸上自衛隊の部隊誘致の是非を争点に、日本最西端の沖縄県与那国町(与那国島)で行われた
任期満了に伴う町長選は11日投票、即日開票の結果、誘致推進派の自民現職、外間守吉氏(63)
公明推薦=が、反対派で無所属新人の農業、崎原正吉氏(65)=共産、社民、沖縄社大推薦=を
破り、3選を果たした。投票率は95.48%で、得票数は外間氏553票、崎原氏506票。
人口減少や高齢化などに苦しむ島の有権者1,128人を二分する激戦となった。
政府は国境に位置する南西諸島の防衛力強化のため、2015年度末までに与那国島に陸自沿岸
監視部隊を新設する計画で、推進派の勝利により信任を得た格好だ。
ただ得票数は拮抗しており、配備計画を強引に進めれば町民の反発が大きくなる可能性もある。
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~2013年7月1日 サーチナより
日本の与那国島での武装強化に3つの意図=中国報道
防衛省は6月27日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備するため、沖縄県与那国町と土地賃貸契約を
結んだ。防衛省は2015年末までに自衛隊員を約100人配備することを計画している。
現在、陸上自衛隊の南西諸島における正式な拠点は沖縄本島の那覇基地だけだが、今後は与那国島
にも配備され、中国の艦船の動向の沿岸監視とレーダー監視を行うことになる。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 

■日本の与那国島での武装強化に3つの意図
軍事学者の周晨鳴氏は、日本が戦略的意味の大きい島「与那国島」での武装を進める動きには、
中国艦船の動向の監視、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題における「支配力」の強化、台湾海峡関係
をかき乱すことの3つの意図があると見ている。
日本はここ数年、第一列島線に沿って各島に多くのレーダー施設を設置し、第一列島線の軍事活動を
監視している。
周晨鳴氏は、今回の与那国島でのレーダー施設の設置は日本の尖閣諸島問題に対する戦略的な動き
であり、中国艦船に対する監視力を強めることができると分析。
与那国島の空港における大型機の離着陸にはまだ問題が残るが、中型機と戦闘機の離着陸に大きな
問題はない。日本の戦闘機が那覇空港から尖閣諸島に飛んだ場合は距離が近くないが、与那国島が
基地に改造され戦闘機がそこから飛べば、わずか6分で尖閣諸島に着き、与那国島に停泊する公務船
または海上自衛隊の船も短時間で尖閣諸島に駆けつけることができる。
周晨鳴氏は、与那国島で港や空港を増築するなど、日本は軍事インフラを強化する長期的計画を立てる
と見ている。
与那国島と台湾の間には防空識別圏の問題もあるため、日本は与那国島での施設建設を通して台湾
海峡関係をかき乱すことを望んでいる可能性が高い。
周晨鳴氏は、日本は与那国島での武装を強化し、台湾を自身の防衛の利益に引き込むことを望んで
いると分析。日本は、他国が与那国島に空中威嚇をする際は台湾を経由する必要があり、台湾の防空
識別圏に入ることになり、台湾海峡問題に試練をもたらすに違いないと見ている。
しかし、日本が与那国島に強い部隊を置いていれば、逆に中国と台湾の軍事協力を促進する可能性
がある。
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<過去の経緯>

~2013年6月27日 NHKNEWSwebより
陸自 与那国配備で町と仮契約
沖縄県与那国町への陸上自衛隊の部隊の配備計画を巡り、与那国町は、27日、町有地を有償で貸す
仮契約を防衛省との間で結びました。
日本の最も西にある与那国町では、政府が、南西諸島の防衛態勢を強化するためとして、100人規模の

陸上自衛隊の監視部隊の配備を計画しています。
与那国町役場では27日、町有地を国に有償で貸すための仮契約の調印が行われ、沖縄防衛局の武田
局長と与那国町の外間町長が契約書に署名しました。
町有地はおよそ21万平方メートルで、当初、昨年度中に防衛省が町から購入する計画でしたが、町が
部隊受け入れの条件として、10億円の協力費の支払いを求めたことなどから協議が難航し、結局、町が
有償で貸す形でまとまりました。
町有地の一部の土地は、民間の牧場が借りているため、防衛省では、今後、牧場側と土地の引き渡しや

補償について協議したうえで、町と本契約を結ぶ方針です。
調印に立ち会った防衛省の左藤政務官は「住民の中に反対の声もあることは承知しているが、民主主義

にのっとり手続きを行ってきた。計画が予定より遅れており、なるべく早く進めたい」と話していました。
与那国町の外間町長は「一つの区切りとして、調印できてほっとしている。過疎化を止めるため、国には
具体的な振興策を求めたい」と話していました。
一方、牧場の代表は「まだ町から何の説明もなく、このような状況でいきなり防衛省に交渉に来られても

対応できない」と話しています。

 

◇遅れを取り戻したい
陸上自衛隊トップの君塚栄治陸上幕僚長は
「計画が遅れた分を取り戻すべくスケジュールを立てたい」と述べました。
そのうえで、「平成27年度末までの配備という目標に向け、整備を早急に進めたい。
反対していた住民にも理解していただくため説明していきたい」と述べました。
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~平成25年6月20日 産経新聞より
与那国町が賃貸議案可決 来週中にも契約 陸自配備
与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、町は20日、用地の賃貸
契約に関する議案を町議会に提出し、賛成3、反対2の賛成多数で可決された。
これを受け防衛省は来週中にも町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は100万円
上積みした1,500万円で決着した。沿岸監視部隊は中国をにらんだ南西防衛強化の第1弾。
用地交渉で、外間守吉(ほかましゅきち)町長が「迷惑料」としての10億円の支払いを求めたが国が
拒否し、契約は当初予定の3月から遅れていた。君塚栄治陸上幕僚長は20日「目標に向け努力する」
と述べ、計画どおり平成27年度末までの配備を目指す考えを示した。
賃貸借料について、防衛省は当初提示した500万円から1,200~1,400万円に引き上げたが、最終調整
で1,500万円まで上積みした。現状の農牧地として500万円を算出したが「隊舎などを建設すれば農牧
地ではなくなる」との町側の主張を受け入れ、最終的に宅地並みの1,500万円を提示した。
陸自用地に充てるのは町内2カ所の約21ヘクタール。
1カ所に駐屯地、もう1カ所には監視レーダーを置く。

 

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~平成25年6月19日 産経新聞より
陸自配備、与那国と用地賃貸借へ 年1,200~1,400万円
与那国島(沖縄県与那国町)への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の
賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が18日、明らかにした。
外間守吉(ほかましゅきち)町長が配備に伴う「迷惑料」としての10億円の支払いを要求し、国がこれを
拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を500万円
から1,200~1,400万円に上積みした。町は20日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。
24日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備
の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。
暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月14日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に
10億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。
これを受け、防衛省は町内の2カ所で約20ヘクタールの用地について、新たな契約条件を提示。
当初、農牧地として年間500万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり1,200~1,400万
円を打診した。この額は10億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も
受け入れる方向だ。防衛省は今年3月までの契約を目指していた。
部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れ
があったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成27年度末までの部隊配備は可能という。
ただ、与那国町では8月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立
する動きが浮上。反対派が漁夫の利を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。
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~2013年05月21日 読売新聞より
「迷惑料」10億円の要求撤回、陸自配備で町長
沖縄県の与那国島(与那国町)への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費
(迷惑料)として10億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を
防衛省側に伝えていたことが21日、わかった。
複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。
ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める
方針だ。
外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は21日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ
正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で
精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への
期待感を示した。
関係者によると、部隊誘致を目指す与党町議らが今月13日、町長に方針変更を要求。
了承した町長は10億円の「協力費」要求を撤回する代わりに、同省が提示した年間500万円の地代
を1,200万~1,400万円に上げることや、特別交付税の増額などを求める文書を政府に提出する意向
を示したという。
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~2013年5月12日 産経ニュースより
自衛隊を悩ますトンデモ交渉 ほくそ笑む中国
日本最西端の離島が自衛隊を悩ませている。
テレビドラマ「Dr.コトー診療所」のロケ地として知られる与那国島(沖縄県与那国町)。
南西防衛強化の第1弾として陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を配備する計画をめぐり、与那国町長が
法外な見返りを求め、防衛省側をあきれさせた。町長は一体どんな人物で、何を根拠に法外な要求を
続けているのか。トンデモ交渉の内実を探るべく直撃した。(半沢尚久)

 

迷惑料10億円の根拠
「それが10億円を要求する根拠になりますか」
4月上旬、与那国町の外間守吉町長にインタビューした際、何度も同じ質問をした。
外間氏は3月になり突然、沿岸監視部隊配備に伴う「迷惑料」として、防衛省に10億円の支払いを
求めたためだ。
防衛省は部隊を配置する用地の取得費を最大1億5千万円と見積もり、それ以外の支払いは拒否し、
10億円の要求にも応じない構えだ。血税から10億円の拠出を要求するだけの積算根拠を、外間氏に
示してもらうのがインタビューの目的だった。
実は、外間氏と直に交渉したことのある政府高官が漏らした言葉の意味も知りたかった。
「◯◯◯を相手にしているような交渉なんだよ」高官はそう言った。
もちろん◯◯◯も口に出していたが、ここでは伏せる。自治体の長を相手にした交渉とは思えないと
いう趣旨だった。
インタビュー時間は1時間弱。その中で外間氏が10億円要求の根拠として挙げたのは3つ。
(1)平成24年度の防衛予算に、部隊配備関連で10億円を計上
(2)町の施設整備などに対する国の補助金を積み上げると10億円
(3)沖縄の宜野座村では、米軍の土地賃貸料は年間10億円以上 ・・・というものだ。

 

要求は無理筋ばかり
結論からいえば、いずれも積算根拠とは受け取れない内容だった。
(1)については、防衛予算に10億円が計上されているのは事実だが、名目は「用地取得『など』」。
 支出項目の中には地代のほか、工事費や移転補償費なども含まれる。
 このことは、昨年2月の政府答弁書でも明確に説明されている。
(2)も煮詰まった計画とはいいがたい。外間氏の説明によると、ゴミ処理施設など30~40億円規模
 のインフラ整備を進めれば、町が本来負担すべき費用は10億円に上るが、それを国に負担しても
 らいたいという。ただ、「特別措置法でもつくらない限り、そんな補助金は出せない」(防衛省幹部)
 とされる。
(3)はとても比較の対象にならない。宜野座村は米軍から年間18億円の賃料を得ているが、米軍に
 貸している村有地の面積は1,400㌶。与那国が提供する予定の用地は、民有地を含め26㌶にす
 ぎない。宜野座村とはケタが違い、同規模の支払いを求めるのは無理筋といえよう。
こうした疑問点を投げかけると、外間氏はその時点ではいずれについても「(10億円の)積算根拠に
ならない」と認めた。しかし、後になると「根拠になり得る」と次々と前言を撤回した。
「10億円を担保するのが私の課題だ。理論は破綻していない」とも強弁した。つまるところ、「(予算で)
10億円が計上され、町民は10億円が入ると思っている」ため、何が何でも10億円の支払いを求める
姿勢は崩せない、というのが本音だと感じた。

 

前言撤回を期待
外間氏の前言撤回の最たるものは「国防上の意義」をめぐる認識だ。
沿岸監視部隊は、領海や領空の「境界」近くのエリアに配置され、艦船や航空機をレーダーで捕捉する
役割を担う。対ロシア警戒を目的に北海道の2カ所にだけ置かれていたのを沖縄にも配備することは、
「北から南」への防衛力のシフトを象徴している。
与那国島北方約150キロにある尖閣諸島(同県石垣市)周辺領域で中国が威嚇と挑発を繰り返す中
部隊配置は不可欠といえる。
そもそも外間氏は、平成21年に自衛隊を誘致した張本人。その際、「安全・安心」という表現で自衛隊
配備による国防上の意義を語っていた。
ところがインタビューでは最初、「国防の意義を言ったことはない」と明言した。そのため、誘致の際の
「安全・安心」発言をただしたところ、あっさり発言したことは認めた上で、こう反論した。
「あの時点ではそう(国防上意義があるとの認識)だったが、今は経済効果だ」こうも堂々と開き直られ
ては戸惑うばかりだが、外間氏の見解にはまったく賛同できない。
4月23日には尖閣周辺の日本領海に中国の海洋監視船8隻が一挙に侵入。空では中国軍の戦闘機
など40機以上が尖閣周辺に押し寄せてきた。中国海軍が意のままに太平洋へ出入りできるようにする
ため、先島諸島を一括占領する危険性も指摘される。
沿岸監視部隊の配置という国防上の意義は、日々高まるばかりなのだ。監視部隊の与那国配備が頓挫
すれば、ほくそ笑むのは中国人民解放軍。
それに対する町の備えは、2人の警察官と彼らの携行する拳銃2丁のみ。1,572人の町民の安全と安心
を守るためには、陸自部隊の配置は待ったなしだ。
ここはもう一度、外間氏の前言撤回を期待したい。もちろん撤回すべきは「10億円要求」だ。

 

 


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